元海兵隊員の米軍属による女性死体遺棄事件に関する意見書

 

元海兵隊員の米軍属による女性死体遺棄事件に関する意見書

 4月下旬から行方不明となっていた沖縄県うるま市の20歳の女性か?3週間後遺体て?発見され、元海兵隊員の米軍属か?死体遺棄容疑て?逮捕されるという事件か?発生した。現在も、沖縄県全体で激しい憤りの声が上がっており、すでに沖縄県議会をはじめ20を超える自治体の議会で、抗議の決議と意見書が採択されているところである。
 今回の事件は、ひとえに沖縄に軍事基地が集中させられていることに起因する。戦後71年が経過するも、沖縄には在日米軍基地・占有施設の74%が集中し、米軍人・軍属による犯罪は、72年の復帰以後に限っても殺人等の凶悪なものも含め6000件近く発生している。事件発生のたびに関係自治体と沖縄県が国と米国に対し対応を求め、その都度「綱紀粛正」「再発防止」等の約束がなされてきたにもかかわらず、一向に問題は解決されていない。この背景には、沖縄県民の感情を蔑ろにする米軍当局の根本的な怠慢があるが、それ以上に、米軍人・軍属に圧倒的な司法的優遇を保障している「日米地位協定」が大きく関わっている。
 佐倉市議会としては、犠牲となった女性とその遺族に深い哀悼の意を表明し、本事件に断固として抗議するものである。そして、二度と悲劇が繰り返されることのないよう日米両政府に対し下記の事項の実現を強く要請する。

  1. 日米両政府は、遺族並びに県民に対して改めて謝罪し完全な補償を行うこと。
  2. .日米首脳において沖縄の基地問題、米軍人・軍属等の犯罪を根絶するための対応を協議すること。
  3. 在沖米海兵隊の撤退、沖縄県内の米軍基地の大幅な整理・縮小を図ること。
  4. 米軍人等を特権的に扱う日米地位協定の抜本的見直しを行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  
平成28 年6月27日
                   
佐倉市議会      

内閣総理大臣
防衛大臣    宛

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