憲法改正論議の拙速な進展に反対し、慎重審議を求める意見書

 

憲法改正論議の拙速な進展に反対し、慎重審議を求める意見書

報道によると、自民党憲法改正推進本部は、12月より改憲案策定に向けた意見集約に入ることを決めたとのことである。
自民党は、衆議院選挙の公約として掲げた「9条への自衛隊明記」「緊急事態条項の新設」「参院選挙区の合区解消」「教育無償化」の4項目で議論を進めてきている。しかしながら、多くの識者の指摘するとおり、「参院選挙区の合区解消」「教育無償化」はあえて憲法で規定する必要性はなく、別途法律の改正等で対応できる。自民党の狙いは、あくまでも「9条への自衛隊明記」「緊急事態条項の新設」である。
安倍首相は、現行の9条第1項と第2項はそのままにして、そこに自衛隊の存在を明記することで、大多数の国民の支持を得ている自衛隊を「合憲化」するとしている。しかし、これまでも歴代政権は一貫して「自衛隊は合憲」との解釈を貫いてきたはずである。ただしその実力行使の範囲をあくまでも「個別的自衛権」に限定することで、憲法9条と13条との間に整合性を与えてきたのであり、大多数の国民の自衛隊への親和性も、この点と「災害救助」への自衛隊の貢献に基づくものであることは明らかである。ところが、安倍政権は「集団的自衛権」行使容認、日米新ガイドライン、「安保関連法制」と自衛隊のあり方を根本的に改変させ、一段と「軍隊化」させ続けてきており、自衛隊の保有する装備も攻撃型に変更されてきている。こうした自衛隊の存在を憲法に明記することは、「後法優先の原則」と相まって事実上の「戦力」としての自衛隊を合法化し、それに基づいて関連諸法と制度を大幅に変える事態につながる。
さらに首相が宣言する「緊急事態」において内閣への政治的権能の集中を認める「緊急事態条項」は、法の支配そのものの破壊につながりかねない。 
こうした国の政治の根幹に関わる重要案件を、1政党が強引に推し進めることなど、民主政治にあっては到底許されないことである。
よって、衆参両院においては、あらかじめ期限を切った拙速な進行ではなく、国会内外での広範な議論の喚起にもとづいた慎重かつ精緻な憲法改正論議を行うよう強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 


平成29年12月18日
佐 倉 市 議 会  
衆議院議長      
参議院議長      
内閣総理大臣   宛
法務大臣        

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