福島第1原発事故による自主避難者の住宅無償支援打ち切り後の実態把握と、住宅無償支援の復活を求める意見書

 

福島第1原発事故による自主避難者の住宅無償支援打ち切り後の実態把握と、
住宅無償支援の復活を求める意見書

 佐倉市議会では平成27年6月議会で、「原発事故による自主避難者への避難先住宅の無償提供の継続を求める意見書」を全会一致で採択した。全国では90もの自治体が同様の意見書を採択している。
しかるに今年3月31日、自主避難者への住宅支援は打ち切られてしまった。
福島県外に避難している約8万3000人のうち、3月末に住宅支援を打ち切られた自主避難者は2万6000人余りとされている。ほとんどが4月以降、何とか住宅を確保できたが、いまだ119世帯が住居未確定のまま取り残されており、生存権すら脅かされている状況である。また住居を確保できた自主避難者も、その多くは母子避難者や高齢の単身者、健康被害などの就労困難者であり、家賃負担の発生が著しく生活を圧迫している。昨年7月に設立された民間の支援団体「避難の協同センター」には、4月以降、悲鳴のような「生活困窮」のSOSが連日寄せられている。命の危険が迫っているケースも多いことから、以下を強く要望する。

1.避難者の実状把握を急ぐこと。
@現段階で住まいが確定できていない避難者の把握
A家賃支払いや転居費用などで経済的に困っている避難者の実態把握

2.上記の結果を踏まえて、緊急の避難者対策を行うこと。住宅無償提供打ち切りを撤回し、家賃支援を行うこと。

3.復興大臣が早急に避難当事者団体・支援団体からの意見聴取を公開の場で行い、施策に反映させること。


以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年6月26日

佐倉市議会

内閣総理大臣
復興大臣
国土交通大臣
福島県知事      宛
衆議院議長
参議院議長

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