国民健康保険都道府県単位化にあたり、保険料(税)がこれ以上上がらないよう、被保険者の立場に立った運用を求める意見書

 

国民健康保険都道府県単位化にあたり、保険料(税)がこれ以上上がらないよう、
被保険者の立場に立った運用を求める意見書

 国民健康保険(以下、「国保」という。)都道府県単位化が2018年度から始まるにあたり、厚労省は、市町村が負担する納付金と標準保険料(税)の試算を、9月までに3回行った。埼玉県が第2回目の試算結果を市町村別に公表したが、全ての自治体で、現在の一人当たり保険料(税)よりも平均で4割も高くなった。中には2倍以上になった自治体もある。高騰した原因は、国からの1,700億円の公費投入を反映させず、また、法定外繰入を一切行わない設定で試算したことにある。
この結果を見た厚労省は、3回目の試算では、公費1,700億円のうち1,200億円を投入し、法定外繰入を前年同様に行ったという設定で実施した。
図らずも、法定外繰入の必要性を厚労省は示したことになるが、同時に公費負担の拡充も必要不可欠であることが明白になった。今後、保険者努力支援制度や調整交付金として公費が投入されていくが、いずれも「定額制」になっている。しかし、医療費は毎年増加する一方なので、公費負担が定額制では早晩、市町村負担(納付金)が増大し、保険料(税)を上げざるを得なくなる。
国保加入者には低所得者・高齢者が多く、また一人当たりの保険料(税)負担率は、組合健保の1.7倍、協会けんぽの1.4倍となっている。所得が一番低い方たちが一番高い保険料(税)を払わされていると言える。そこで、国保の保険料(税)をこれ以上上げないために、以下を強く要望する。

                      記

  1. 保険者努力制度や調整交付金等の公費負担は定額制ではなく、医療費と連
    動させる「定率制」を用いること。
  2. 国保会計に対する国庫支出金の割合を、1984年水準の50%まで段階
    的に引き上げていくこと。
  3. 国保会計に対する国庫支出金の割合を、1984年水準の50%まで段階
    的に引き上げていくこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成29年9月26日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣   
厚生労働大臣   
衆議院議長   宛
参議院議長    

top
戻る