いわゆる「働き方法案」一括審議をやめ、
法案ごとの慎重な審議を求める意見書

 

いわゆる「働き方法案」一括審議をやめ、法案ごとの慎重な審議を求める意見書

 厚生労働省は8月23日、労働基準法改正案、罰則付きで残業の上限規制を盛り込む同法改正案、労働契約法改正案などいわゆる「働き方法案」7本を一つにまとめ、一括法案として国会に提出する方針を固めたと新聞報道された。
これら法案の骨子は「残業代ゼロ」「残業時間の上限規制」「同一労働同一賃金」の3制度であるが、それらはその目的、対象となる労働者の身分等すべてが異なっている。とりわけ「残業代ゼロ」法案は、一部専門職を対象にするものとはいえ、「過労死リスク」を高めるとの懸念から、一昨年の提出以来2年以上一度も審議されることなく継続審議となっている。「残業時間上限規制」はそれと真逆の方向を示すものであることは明らかである。一方、「同一労働同一賃金」法案は、正社員と非正規社員の不合理な格差を是正するものであり、前掲の2法案とは根本的に性格が異なる。
労働時間の規制緩和と規制強化、賃金格差の是正という3制度を一括でまとめて審議することは、拙速かつずさんすぎる。審議時間の短縮と財界からの要請で成長戦略に盛り込まれ、野党や労働組合からの批判の多い「残業代ゼロ」法案の問題点を覆い隠すものと言わざるを得ない。また、「残業上限規制」法案も、その内実は労災認定の目安となる「過労死ライン」と同じ「一カ月100時間」を暗に正当化しかねない、過労死防止には不十分なものでもある。
政府においては、国民の働き方に大きな影響を与える法案であることに鑑み、一括審議ではなく、法案ごとに慎重に審議することを強く求めるものである。 
 
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 


平成29年9月26日
佐 倉 市 議 会 
内閣総理大臣   
厚生労働大臣   
衆議院議長   宛
参議院議長    

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