福島県内の放射線測定モニタリングポストの継続配置を求める意見書

 

福島県内の放射線測定モニタリングポストの継続配置を求める意見書

 原子力規制委員会は、2018年3月20日、福島第一原発事故後7年が経過したことから、避難指示が出た12市町村以外にある約2,400台の学校や保育園、公園など子どもたちの生活空間にあるモニタリングポスト(リアルタイム線量測定システム)を2021年3月末までに順次撤去することを決定した。
2017年12月に福島県内各市町村へ意見照会した結果、各自治体からは継続配置を求める意見が提出されているにもかかわらず、今回の撤去の決定は、住民の意思を無視したものと言わざるをえない。
報道によれば、撤去の理由としては「事故後7年経ち、線量に大きな変動がなく安定しているため、継続的な測定の必要性は低いと判断した」とされている。
また、多くの地点で国の除染基準である毎時 0.23マイクロシーベルトを下回っているとしているが、原発事故以前の状態からすれば、依然として数倍の高さである。
福島第一原発の「廃炉」は今後数十年かかる見込みであり、その間、事故や天災などにより再び放射性物質が周辺に拡散する可能性がある。現実に1、2号機の排気塔は劣化が著しく、倒壊すれば極めて高い線量の放射性物質が関東近辺にまで飛んでくる恐れがある。さらに、県内の広い範囲で除染土や除染ごみが仮置きされ、自然災害や火災などで周辺に再拡散する可能性も指摘されている。
モニタリングポストは、その目的が「空間線量の可視化」であることから、この先も一旦変事が起きた場合、いち早く空間線量の異常を検知し、速やかに安全対策をたてる上で必要不可欠な存在である。とりわけ、学校や保育園、公園など子どもたちの生活空間に必要であることは言うまでもない。
以上のことから、原子力規制委員会に対し、モニタリングポスト撤去を撤回し、継続配置を求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成30年6月25日


佐 倉 市 議 会
原子力規制委員会   宛

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