総合計画の前期基本計画(素案)についてのパブリックコメント

 

・各章について

第1章 思いやりと希望にみちたまちづくり
@基本施策1 地域福祉
基本方針にあるように各種福祉サービスに関する相談窓口の一元化と言う文言を施策にも明示すべきと考える。
A基本施策2 健康づくり
男性、女性それぞれのライフステージに合わせた生涯にわたる健康づくりの支援を充実させることを施策に入れる。
B基本施策4 子育て 
・子育てに係る経済的負担の軽減に努めます
・ひとり親家庭などの生活の安定と自立を図ります
2点の施策は第3次総合計画と全く同じ内容になっている。現在の経済状況を考えると深刻になっている実態があるので、施策に反映させる。
C基本施策5 子どもの安全な暮らし
すべての子どもたちが健やかに育つよう「こども人権条例」の制定を目指すことを施策に入れる。
D基本施策7 高齢者が安心なまち
現状と課題のなかで介護保険に該当しない在宅サービスの維持、充実の必要があるとしているが、施策に入れる。
E基本施策10 地域医療の充実
救急医療現場の崩壊を防ぐため、市、市民、医療機関三者が連携できる取り組みを行うことを施策に入れる。
F基本施策11 介護サービス
経済的な理由、認知症などにより介護保険サービス利用につながっていない高齢者の問題への取り組みが必要。施策の中に、民生委員や医療機関との連携、介護保険の理解を深める施策を入れる。
G基本施策12 国民健康保険、後期高齢者医療
施策内容で国民健康保険税の運用で徴収率の向上、滞納処分の実施を具体的に上げているが、まずは当事者への相談・支援などの取り組みが必要。
H基本施策13 生活困窮者救済
生活保護を受ける世帯だけではなく生活困窮者への相談・支援体制の充実としているが、施策の内容に民生委員との連携で、地域に出向いて困窮者の把握をするなど、具体的な取り組みを明示する。

◆高齢者、障がい者、子どもなどだれもが集える交流の場づくりへの支援を施策に入れる。


第2章 快適で安全・安心なまちづくり
@基本施策1 自然環境
・基本方針として「地下水・湧水をはじめとする地域の水環境に関する現況調査を実施し、将来にわたる保全・活用のための対策に取り組む」「環境保全に取り組む市民団体等と連携し、自然環境の保全を進める」を入れる。
・施策として「水の総合計画策定に取り組む」「市民団体等と連携し、自然環境の保全を進める」を入れる。
A基本施策3 生活環境
・施策として、ごみの減量化、再資源化など排出抑制はあるが、ごみになるものを買わない、貰わないなど発生を抑える取り組みを入れる。
・健康被害防止のため、農薬、殺虫剤の安易な利用をしないよう市民への啓発を行うことを施策に取り入れる。
B基本施策5 防災体制
災害時の対応として高齢者や障がい者など災害時要援護者の把握や支援が必要なので、施策に入れる。
C基本施策7 消費生活・相談
「市民が気軽に相談できるまちにします」の施策内容は第3次総合計画と全く同一。多重債務問題、認知症の高齢者など、今後ますます多様化する消費者問題への対応のための施策を入れる。


第3章 心豊かな人づくり、まちづくり
@基本施策1教育の主役と基本施策8地域のなかの学校
両者の関係は開かれた学校づくりという点で共通している。同一の基本施策として取り組んでいくべきと考える。
A基本施策7 心の教育
心を育てる学習として道徳教育の充実を上げているが、一人一人が大切にされ、誰もが人として尊重されることが基本となる人権教育こそ重要、施策としてしっかりと取り上げる必要がある。

◆学校教育での道徳教育の推進、品格と規範意識が育てるために学校教育に佐倉学を位置付けるなど「心の教育」に重点が置かれる施策が多いが、市の役割として一層の教育環境の整備や相談体制の充実などが必要である。


第4章 明日へつながるまちづくり
@基本施策7 観光
観光行事の充実として新たなイベントの検討を上げているが、これまで行ったイベントの総括をしっかりできたのか疑問。イベントの開催については周到な準備と明確な目的を持って行うべきと考える。基本施策8の課題で取り上げているように責任を持って観光行政を行う体制の整備が必要。


第5章 住環境が整備された住みやすいまちづくり
@基本施策1 都市計画
施策「市民によるまちづくりに努めます」の中に、まちづくりの基本となる市独自の基準や市民参加の仕組みを盛り込んだ「まちづくり条例」の制定を市民参加で取り組むことを入れる。


第6章 ともに生き、支えあうまちづくり
@基本施策3人権、基本施策4男女平等参画、基本施策5平和
これらはすべての施策の根幹になるものと考える。市民への取り組みが中心になっているが、学校教育、職員研修など幅広い層に対する取り組みが必要。
A基本施策7 情報発信・市政情報の提供・市民意見の反映
施策「市民意見の市政への反映に努める」としているが、意見を集める手法について言及していない、パブリックコメントなど従来の方法だけではなく、有効な方策を具体的に検討する必要がある。
B基本施策8 財政運営
税収増が見込めないなかでの財政運営の厳しさを指摘しているが、補助金や公共事業の見直しを取り上げていない。すべての事業の見直しを行うべきと考える。
C基本施策11 市民サービス
施策内容では行政の窓口の見直しを上げているが、相談窓口として地域福祉、高齢者、子育てなど各種の相談窓口がある。最初に市民が利用する総合相談窓口を設置し、その後、各種の相談窓口につなぐようにする。

・主な基本計画の問題点を挙げましたが、全体を通して言えることは、市民にとって住んでいてよかったと思えるような施策を行うというよりも、市民協働として市は支援していきますという姿勢が色濃く出ている計画です。また、前回の第3次総合計画と変わらない施策になっている第6章の市民協働、市民活動などがあり、他にも同様のものが散見されました。継続性を担保していかなければならない施策があるとはいえ、前回の計画の検証を行って策定しているとは思えない内容のものがありました。
 計画策定の手法について多くの市民が参加し、多様な意見を反映した計画づくりを提案してきました。しかし、そのような方法では作成されず、市が主導して作った結果が表れている問題の多い計画ですが、上記のような提案をいたします。また、同様に、市民参加が不十分なまま策定された自治基本条例については、第4次総合計画に位置付け、作りなおすべきと考えます。


2010年11月16日
さくら・市民ネットワーク
共同代表 服部かをる
道端 園枝

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