2003年度予算編成に対する要望・政策提案

 

佐倉市長 渡貫博孝様 宛

2002年8月15日
市民ネットワーク 議員団


市民参加
  1. 市民参加や、市民活動を促進する条例をつくる。

  2. 人権推進課が行っている講師派遣事業を市政全般に広げ、市民活動を支援する。

  3. NPOやワーカーズコレクティブなどの市民事業やコミュニティビジネスの支援策をはかる。

  4. 審議会や各種委員会の委員の選定基準(任期、公募枠、選考方法、女性比率)を作成する。なお、運営にあたっては活発で効率的な議論ができるように努める。

  5. 庁舎内や公民館、コミュニティセンターなどの公共施設にパソコンや印刷機、ファックスを設置し、市民が自由に使える場を設定する。

行政改革
  1. 補助金や助成金などの交付については、効果を1年ごとに査定し、新たな団体にも助成できるよう、制度を見直す。

  2. 市民自治基本条例をつくる。

  3. 特別職と議員の政治倫理条例をつくる。

  4. 事業計画・実施・事後評価を含む総合的な行政評価制度をつくり、市民にわかりやすく公開する。

  5. 公共事業発注にあたっては無駄を省き、適切な支出に努める。事業費(委託費、工事費等)の算出根拠を明確にし、公平な入札を心がける。入札情報の公開をはじめ、談合をなくすための入札制度の改革に取り組む。設計入札に関しては、コンペやプロポーザル方式を取り入れる。職員には常に公金の使途に関する研修を行う。

  6. 公会計を取り入れ、外郭団体なども含めた連結決算にする。

  7. 志津霊園問題についてはこれまでの経過を踏まえ、市民合意が得られるまで予算化の拙速は避ける。

  8. 各課にまたがる横断的な課題を早急に解決するため、プロジェクト式などの推進体制をとる。

  9. 新庁舎建設に関しては財政状況を考慮し、既存諸施設を活用し、慎重に対応する。本庁に行かなくても済むように、出張所、支所機能を充実させる。

  10. 国勢調査は調査員による回収をやめ、プライバシー保護の観点から、市が受取人払いの封筒を配布し、郵送できるように改める。

  11. ホームページ作成は市民が検索しやすいように工夫し、例規集等資料や議会・審議会の議事録も掲載する。

  12. 連絡長制度を見直す。連絡長報酬は廃止し、自治会・町内会等に業務委託する。

  13. 寺崎特定土地区画整理事業等、土地区画整理事業に関してはリスク情報を開示し、見直しをする。

  14. パート労働や失業対策問題等に早急に対応できるよう、専門部署をつくる。

  15. 住民基本台帳ネットワークシステムの稼働は凍結する。また、住民票コードの抹消を希望する市民に対してきちんと対応すること。

  16. 「住民基本台帳に係る個人情報保護条例」を制定し、市民の基本的人権が侵害されないよう万全の措置をとること。

  17. 個人情報保護条例を改正し、すべてのアクセスの記録を残し、市民の請求に応じて記録を開示する。外部結合の際には提携先の個人情報の利用状況について報告を求め、審議会及び議会に報告し、一般に閲覧することを規定する。

都市計画
  1. すべてのまちづくりは、環境基本条例、環境基本計画に基づいて行う。

  2. 公共施設や民間住宅建設の際には、雨水貯留槽の設置や雨水浸透枡の設置、宅地内に降った雨を地下に浸透させる構造などを導入するように指導する。

  3. 歩行者の安全確保のため、歩道の整備を促進する。さらに自転車道を整備し、車利用から自転車利用への移行を促進する。歩行者や自転車優先の生活道路には歩行者や自転車優先表示をつけ、制限速度を設ける。大型車両の乗り入れを禁止する。

  4. 計画から30年経っても着手できない都市計画道路については白紙に戻し、計画を見直す。

  5. 自然環境調査報告を生かし、緑地保全とりわけ斜面緑地の保全を実施する。

  6. 市内に残る民間の林などを積極的に残すために、緑の条例を制定し、相続税、固定資産税などの減免制度を創設する。また、宅地開発指導要綱の緑地比率を高めるとともに、市が設置する公共施設に緑地比率を設け、県・国・企業が設置する施設もこれに準ずるように指導する。

  7. 市街化区域と調整区域の線引きを見直す場合は慎重に行い、安易な市街化は行わない。

  8. 駅、病院、学校、公共施設等を循環するバス運行を早急に実施する。

  9. 西志津用地の活用については、計画段階から市民参加ですすめ、ワークショップ方式などを取り入れ、決定していく。

  10. 上座公園の斜面緑地、宿内公園は長期的に借り上げ、保存する。井野小周辺の山林、八社大神、宮ノ台4、5丁目に囲まれた雑木林は、より多く残るよう指導する。

  11. 公園や駅のトイレは明るく、安全で気持ちよく使えるように、整備する。自然観察や散策の際に市民が神社や寺のトイレを借用できるようにする。

  12. 防災の面から、個人所有の古井戸を整備し、活用できるようにする。

  13. 高齢者の居住の安定確保に関する法に則り、高齢者向けの優良賃貸住宅を建設および既存ストックの改良により安定的に供給する。

環境
  1. 毎年開かれる環境自治体会議に市の職員を派遣し、市長が環境自治体会議のメンバーになる。

  2. 新たに建設したり、改築する公共施設には、太陽光発電、コジェネや雨水利用を引き続きすすめる。

  3. 熱帯材の使用を控え、化学物質過敏症に配慮し、できるだけ安全な建材(非塩ビ非臭素系建材など)を使用する。

  4. 一般家庭への雨水利用・太陽光およびバイオマス発電の普及のためのシステムを作る。民間企業に対しても、導入をすすめる。

  5. 新たな水源開発に頼らないですむよう、水の地域循環を含めた水の総合政策をつくる。

  6. 安全でおいしい地下水を飲み続けるため、「(仮称)地下水保全条例」を策定する。

  7. 下水道の放流水の水質改善に努める。下水道使用者に対し、合成洗剤ではなくせっけんを使用する、油を流さない、など広く知らせ、すすめる。

  8. 廃食油回収をすすめ、廃食油からせっけんへのわかりやすい、地域循環型のリサイクルシステムを市民とともにつくる。

  9. 地下水汚染を防ぐため、有害物質を使用する事業所への指導を徹底する。

  10. 残土条例を改正をする。

  11. 幼稚園や他の公共施設での害虫駆除は、殺虫剤散布をやめる。やむを得ず撒くときは、事前に保護者や利用者に周知する。

  12. 町会、自治会への殺鼠剤等の薬剤配布をやめる。

  13. 流末のない地域で合併浄化槽を設置するときは、厚生労働省の指導通り、蒸発散装置をつけなくても認める。

  14. びん、カンはコンテナ回収にする。有害ごみ(電池、蛍光灯、ペンキなど)の収集日を設ける。粗大ごみは大型のものと規定し、雑介類は一般ごみに分類する。

  15. 容器包装リサイクル法の自治体の責務を見直し、事業者責任を強化するよう国に働きかける。

  16. 生ごみの堆肥化をすすめ、家庭から出る剪定枝の有効利用をする。

  17. ペットボトルの使用自粛を呼びかけ、リターナブルびんの使用を促進する。

  18. 市の備品や物品を購入する際は、塩ビ製品は避ける。幼稚園、保育園、学校のオモチャや学用品教材は、塩ビなどプラスチック製品を避ける。塩ビ規制の法制定に向けて、市としても取り組む。

  19. ダイオキシンや農薬など、環境ホルモン(内分泌かく乱物質)については、常に情報収集し、可能な限りその影響を最小限にするよう対策を講じる。

  20. 新たに建設する公共施設には、自動販売機を置かない。

  21. 環境アセスメントの縦覧のお知らせは、住民にわかりやすい形で行う。

  22. 環境保全のための市民活動に対する佐倉環境ボランティア育成事業補助金制度を、利用しやすいものに改める。

  23. 良好な自然環境を保全していくために行われた自然環境調査を生かし、重要自然環境地域を早急に設定するため、谷津環境ワークショップを立ち上げる。

  24. 電磁波問題では「慎重なる回避」策をとり、学校や公共施設での電磁波被曝を極力減らす。また、学校周辺には変電所や携帯電話中継塔などを設置しない。また、携帯電話が脳に与える害を子どもたちに正しく伝える。

  25. 大気汚染をくいとめるため、公用車の低公害、低燃費車への切り替えをすすめ、停車時には必ず車のエンジンを切る指導をする。また民間や市民への広報に努める。一般ごみ収集車のディーゼル排気ガスの対策を講じる。

  26. ISO14001については広く市民に知らせ、幼稚園・小・中学校でも実施する。病院や企業等にも取得を働きかける。

子ども・教育
  1. 「佐倉市エンゼルプラン」の策定および見直しのため、「乳幼児保育調査委員会」を設置する。委員は専門家と保護者で構成し、子育て支援のための実態調査等を行い、ニーズを的確に反映する。

  2. 乳幼児医療費助成制度の対象となる年齢、所得制限について再検討し、保護者への経済的支援をすすめる。また従来の支給方法を簡便化する。

  3. 全保育園で一時保育を実施する。また障害児保育を含めた多様な保育サービスを提供する。

  4. 障害児の放課後、休日活動の援助およびレスパイトサービス事業をすすめる。

  5. 学童保育を小学校区に1ヵ所設置する。

  6. 早急に「学童保育管理運営委員会」を設置する(従来の保育園管理運営委員会から独立させる)。委員には利用者代表や放課後児童指導員を含めた上で、学童保育の質的向上をはかる。

  7. 教育委員の選任にあたっては、公募や市民推薦による多様な分野からの登用をすすめる。

  8. 教育委員会会議の請願に関しては、請願者の意見陳述権を認める。傍聴者にも資料を配布する。

  9. 就学時健康診断では知能テストを廃止し、健康診断のあり方を見直す。

  10. 就学時健康診断の通知および広報に次の3点を明記する。
    @ 義務的あるいは強制的なものではないこと。
    A この結果によって入学する学校を指定しないこと。
    B 受診の有無にかかわらず、就学通知は1月31日までに必ず送付すること。

  11. 学校教育のノーマライゼーションをすすめる (インクルーシブな学校づくりに努める) 。

  12. 障害をもつ生徒が在籍するクラスにはその学校長、あるいは保護者から要望がある場合は教師を加配する。

  13. 民間フリースクールやフリースペースに通う子どもたちに通学定期を保障するよう、在籍学校長に指導する。

  14. 子ども本位の学びのあり方を踏まえた上で、T・T制、習熟度別クラス編成の内容を検討し、ゆとりを持って学べる体制づくりをする。

  15. 余裕教室や学校図書室等を地域のコミュニティスペースとして活用するように、さらに積極的に開放する。その際、地域住民を交えた利用プラン作成の場を設ける。

  16. 「子どもの人権」に関する理解を深めるために、「子どもの権利条約」や「子どもへの暴力防止プログラム」(CAP)を教職員研修、授業、PTA活動に取り入れる。

  17. 中学生の標準服やカバン、靴については強制しない。副教材については学校が備品として用意し、保護者の経済的負担を軽減するように努める。

  18. 学校プールの腰洗い槽を廃止し、温水シャワーにする。

  19. 学校施設の新築、増改築、改装にあってはバリアフリー化、シックスクール症候群の原因となる建材、内装材、塗料などは使用しない。

  20. 学校では本来業者が回収すべきペットボトルの回収をやめる。

  21. 各地区に、市が借り上げて、ヤングプラザのような、若者、子どもたちの居場所を増やす。

  22. 学校図書室を充実させ、全校に司書を配置する。

  23. 民間施設の活用等を踏まえ、臼井地区の図書館を充実させる。

  24. 地域文庫活動を財政支援する。

福祉
  1. 障害者や高齢者が主体的に活動できるグループホームを、交通の便利なところにつくる。グループホームを創設しようとしている個人や市民団体には、積極的に助成する。

  2. マンパワー充実のため、看護師、保健師、理学療法士、作業療法士などを育成し、増員する。なお、鍼灸師、マッサージ師も訪問機能訓練の対象とする。

  3. はり、灸、マッサージ等施設利用者への助成については、支給額や回数、年齢制限、受診場所などの対象を拡充する。

  4. 福祉サービスの利用手続きを簡素化し、市役所の支所や出張所で福祉関係の業務および苦情処理も行えるようにする。

  5. 配食サービスは、昼間独居の高齢者も対象とし、週5回を週7回にする。

  6. 市内各駅および公共施設に、障害者用のエレベーターや上下エスカレーター、およびトイレを設置する。

  7. 障害者・高齢者が地域の中で、仲間たちと助け合い、自立ができる小規模作業所を増やす。また、小規模作業所に対する助成の条件を今より緩やかなものにする。

  8. ジョブコーチ制度をつくる。

  9. 外出支援サービス事業を創設する。いきいきサロンのデイサービス、ショートステイ、通院等の外出時に、利用者の居宅と施設の間を送迎する。

  10. 歩道は段差をなくし、車椅子が通れるように整備する。商店街などでは歩道に物を置いたり、駐車しないよう注意、指導する。信号は高齢者がゆっくり渡れるような時間をとる。

  11. ケアマネージャーの資質向上のために、(仮称)ケアマネージャー協議会等を設置する。

  12. 介護保険における認定審査会は、医療関係者より福祉関係者の意見を重視する方針を明確にする。

  13. 介護保険の保険料については高所得者からより多く徴収し、低所得者へは減免などの対策をとる。

  14. 佐倉市介護情報システムを、稼働当初の目標に沿うよう、内容を充実させる。また、常に最新の情報を提供し、市のホームページにも同様の情報を載せること。

  15. 介護保険の認定を受けても利用していない人(入院中の人は除く)に対し、その理由を調査し、支援が必要な人への支援方法を検討すること。

  16. 基幹型在宅介護支援センターと地域型在宅介護支援センターの機能を充実させ、市民に広く知らせる。

  17. 低所得者のための福祉住宅を整備するため、民間アパートなどを借り上げる。

  18. 高齢者福祉施設や障害者施設等のサービス評価については第三者機関に委託し、その情報を積極的に開示する。また、それについての法整備の充実を国に求める。

  19. 高齢者福祉施設、障害者施設、病院などの公的な機関において、利用者の人権侵害を防止するため市民参加のオンブズマン制度を導入するよう働きかける。

  20. 福祉タクシーに支払われる協力金を500円から300円に減額する。

女性
  1. 市民参加で、男女平等条例をつくる。

  2. 男女平等教育の推進の一つとして、さらに男女混合名簿の実施を推進する。また、教職員に対し、男女平等教育の研修を行う。

  3. 審議会、各種委員会において、メンバーの男女比率を同じにする。

  4. 女性職員の管理職への登用を、具体的な目標値を設定し、すすめる。

  5. 暴力から逃れる女性たちのためのシェルター機能を整備するとともに、カウンセリングや財政支援などきめ細かな支援体制をつくる。

  6. 女性の就業支援のための情報を提供し、職業訓練などを行う。

  7. 出産休暇、育児休暇、介護休暇を有給にするなどして、男女ともに取りやすい環境整備をする。

  8. 女性の農業従事者が政策決定の場に参加できるよう、積極的に働きかける。

  9. 今進めている男女共同参画社会に関する意識調査アンケートの結果を[広報さくら]に載せること。

食と農
  1. 消費生活センターは、市民が利用しやすいように、土・日・夜間も開館する。また、消費生活センター運営委員会の意見が予算に反映されるように委員会の開催を設定する。

  2. 小・中学生に対し、専門家による消費者教育を実施する。

  3. 水田の農薬空中散布をやめ、農薬に頼らない農法をすすめる。

  4. 食の安全・地場農産物の利用拡大・有機農業をすすめるために、「佐倉市農業を考える会」を積極的に活用し、会の運営を支援する。市民が農業に関心を持つようシンポジウム、フォーラムなどを計画し、広報を徹底する。

  5. 学校給食へ地場農産物を利用しやすくするため、農協と連携をはかりながらシステムをつくる。

  6. 学校給食の残菜を堆肥化するために、全校に生ごみ処理機を設置し、利用する。

  7. 保育園や学校の給食に、遺伝子組み換え食品を使わない。

  8. 遺伝子組み換えイネなどの作付けをしないよう指導する。

  9. 遺伝子組み換え食品の全面表示を求めるよう国に働きかける。

  10. 有機農業を推進するために、家畜の糞尿も堆肥化し、地域内で循環させる。

  11. 農業の担い手を確保するため、農業版ハローワークを創設する。

  12. 千葉県環境再生計画の「なのはなエコプロジェクト」を積極的にすすめる。

平和・人権
  1. 「人権教育のための国連10年佐倉市行動計画」について、実現できたことおよび施策実現の障害になっているものについて広く市民に知らせ、その障害を取り除くための具体策を示すこと。

  2. 地域からの国際化をすすめるため、在日・滞日外国人の医療、労働、人権の問題について救済する公的制度をつくる。

  3. 人権侵害を受けた当事者や差別を受けやすい人々のための救済申し立ての窓口をつくり、行政から独立した人権救済機関を設置する。

  4. 外国籍の人や海外からの帰国者が希望する場合、どこでも日本語教育を受けられるようにする。

  5. 定住外国人の地方公務員への採用をすすめるため、国籍条項を撤廃する。

  6. 定住外国人の地方参政権を認めることを国に求めていく。

  7. 平和や人権擁護を推進する市民の活動を支援する。

  8. オウム(アレフ)信者に対する違法な住民登録不受理の張り紙を撤去する。

  9. 平和教育、人権教育を体験学習で積極的にすすめる。また講師料などの助成をする。

  10. 公教育の場、公的行事において、君が代・日の丸の法制化に伴う強制をしない。

  11. 非核平和宣言都市にふさわしい平和施策を具体的、積極的に推進する。

  12. 放射能を測定できるよう放射能測定器を購入し、市民への貸出しも行えるようにする。

  13. 東海村臨海核事故を教訓とし、住民の安全のために防災計画の中に核事故対策を盛り込む。

  14. 省エネルギー宣言都市として、国の原子力推進施策を転換するよう働きかけ、原発に頼らない環境に配慮した自然・新エネルギーの積極的推進をはかる。

  15. 有事法制関連3法案に対しては、日本国憲法の理念に立ち、住民の生命と財産を守ることを第一に考え、対応する。佐倉市の公共施設は軍事使用させない。

  16. ジュネーブ条約追加議定書・第一議定書には、「自治体が『無防備地域』を宣言すればそこを攻撃することは許されず、もし攻撃した場合は、戦争犯罪となる」と定められている。市としても国に対しては批准することを求め、同時に無防備地域宣言をするよう検討する。

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