2005年度予算編成に対する要望・政策提案

 

佐倉市長 渡貫博孝様 宛

 さくら・市民ネットワークでは、これまで、誰もが安心して暮らせるまちづくり、開かれた市政をめざして、情報公開と市民参加を基本に、さまざまな提案・要望を行ってきました。今年度、佐倉市は市民との協働によるまちづくりをめざして方針が出されるとのことですが、市民と行政の連携がさらに進展することを期待します。
 地方分権の動きが一段と進む一方、経済状況はなお厳しく、市税の減収やサービスの低下などが懸念され、行財政運営の進め方が問われています。このような中、市民とのパートナーシップがますます重要となり、市民が積極的に市政に参画できる環境づくりが必要です。
 今年もさくら・市民ネットワークでは、調査活動や各方面から寄せられた声を取り入れ、政策・予算要望を作りました。
 予算編成に際しては、これら私たちの要望が反映されますよう十分検討し、実現に尽力されることを期待しております。

2004年 9月
市民ネットワーク 議員団
宮部 恵子
道端 園枝
工藤 啓子
入江 晶子
さくら・市民ネットワーク
代表 五十嵐 智美


市民参加
  1. 市民自治基本条例をつくる。

  2. 人権推進課が行っている講師派遣事業を市政全般に広げ、市民活動を支援する。

  3. NPOやワーカーズコレクティブなどの市民事業やコミュニティビジネスの支援策をはかる。

  4. 審議会や各種委員会の委員及び学識経験者の選定基準(任期、兼務の制限、公募枠、選考方法、女性比率)を作成する。なお、運営にあたっては活発で効率的な議論ができるように努める。

  5. 庁舎内や公民館、コミュニティセンターなどの公共施設に印刷機・パソコン・ファックス等を設置し、市民が自由に使える場を設定する。

行財政改革
  1. 酒々井町との合併については、拙速な進め方を避け、十分な住民合意を基本とする。

  2. 補助金や助成金などの交付については、効果を1年ごとに査定し、新たな団体にも助成できるよう、制度を見直す。

  3. 特別職と議員の政治倫理条例をつくる。

  4. 事業計画・実施・事後評価を含む総合的な行政評価は、市民にわかりやすく公開する。

  5. 公共事業発注にあたっては無駄を省き、適切な支出に努める。事業費(委託費、工事費等)の算出根拠を明確にし、談合をなくすため一般競争入札にする。設計入札に関しては、コンペやプロポーザル方式を取り入れる。職員には常に公金の使途に関する研修を行う。

  6. 公会計を取り入れ、外郭団体なども含めた連結決算にする。

  7. 志津霊園問題についてはこれまでの経過を踏まえ、説明責任を果たし、事業への財政支出は必要最小限にとどめる。

  8. 新庁舎建設に関しては財政状況を考慮し、既存諸施設を活用し、慎重に対応する。本庁に行かなくても済むように、出張所、支所機能を充実させる。

  9. 国勢調査は調査員による回収をやめ、プライバシー保護の観点から、市が受取人払いの封筒を配布し、郵送できるように改める。

  10. 市のホームページは誰もが検索しやすいように一新し、要項等資料や議会・審議会の議事録も掲載する。

  11. 連絡長制度を見直す。連絡長報酬は廃止し、自治会・町内会等に業務委託する。

  12. 寺崎特定土地区画整理事業等、土地区画整理事業に関してはリスク情報を開示し、見直しをする。

  13. パート労働や失業対策問題等に早急に対応できるよう、専門部署をつくる。

  14. 住民基本台帳ネットワークシステムから離脱する。

  15. 「住民基本台帳に係る個人情報保護条例」を制定し、市民の基本的人権が侵害されないよう万全の措置をとる。

  16. 個人情報保護条例を改正し、すべてのアクセスの記録を残し、市民の請求に応じて記録を開示する。外部結合の際には提携先の個人情報の利用状況について報告を求め、審議会及び議会に報告し、一般に閲覧することを規定する。

都市計画
  1. すべてのまちづくりは、環境基本条例、環境基本計画に基づいて行う。

  2. 公共施設や民間住宅建設の際には、雨水貯留槽の設置や雨水浸透枡の設置、宅地内に降った雨を地下に浸透させる構造などを導入するように指導する。

  3. 歩行者の安全確保のため、歩道の整備を促進する。さらに自転車道を整備し、車利用から自転車利用への移行を促進する。歩行者や自転車優先の生活道路には歩行者や自転車優先表示をつけ、制限速度を設ける。大型車両の乗り入れを禁止する。

  4. 計画から30年経っても着手できない都市計画道路については白紙に戻し、計画を見直す。

  5. 自然環境調査報告を生かし、緑地保全とりわけ斜面緑地の保全を実施する。

  6. 市内に残る民間の林などを積極的に残すために、緑の条例を制定し、相続税、固定資産税などの減免制度を創設する。また、宅地開発指導要綱の緑地比率を高めるとともに、市が設置する公共施設に緑地比率を設け、県・国・企業が設置する施設もこれに準ずるように指導する。

  7. 市街化区域と調整区域の線引きを見直す場合は慎重に行い、安易な市街化は行わない。

  8. 駅、病院、学校、公共施設等を循環するバス運行を早急に実施する。

  9. 西志津用地の活用については、計画段階から市民参加ですすめ、ワークショップ方式などを取り入れ、決定していく。

  10. 上座公園の斜面緑地、宿内公園は長期的に借り上げ、保存する。

  11. 公園や駅のトイレは明るく、安全で気持ちよく使えるように、整備する。自然観察や散策の際に市民が神社や寺のトイレを借用できるようにする。

  12. 防災の面から、個人所有の古井戸を整備し、活用できるようにする。

環境
  1. 地下水汚染を防ぐため、有害物質を使用する事業所への指導を徹底する。また、残土や産業廃棄物については、引き続き厳しく監視する。

  2. 有用物となる改良土は全て、佐倉市残土条例で規定されている残土とする。

  3. びん、カンはコンテナで回収する。ペンキなどの有害ゴミの収集日を設ける。粗大ゴミは大型のものと規定し、雑介類は一般ごみに分類する。

  4. ペットボトルの使用自粛、リターナルびんの使用促進を市民に働きかける。公共施設でのペットボトル販売をやめる。

  5. 公共施設での使い捨て容器の使用をやめる。

  6. 新たな水源開発に頼らないで済むよう、水の地域循環を含めた水の総合政策をつくる。

  7. 安全でおいしい地下水を飲み続けるため、「(仮称)地下水保全条例」をつくる。

  8. 下水道の流入水の水質改善に努める。下水道使用者に対し、合成洗剤ではなくせっけんを使用する、油を流さないなど広く知らせ、すすめる。

  9. 廃食油からせっけん及び燃料等へのリサイクルをすすめ、わかりやすいシステムを市民とともにつくる。

  10. 単独浄化槽設置者に対して、合併浄化槽への転換を強力にすすめる。

  11. 印旛沼浄化のために周辺に不耕起移植栽培の水田をすすめる。

  12. 県の里山条例に基づき、市民と共に積極的に里山保全に努める。

  13. 容器包装リサイクル法の自治体の責務を見直し、事業者責任を強化するよう更に国に働きかける。

  14. グリーンリサイクル事業に、家庭から出る剪定枝も入れる。チップの利用を市民に更に呼びかける。

  15. 間伐材や廃材を利用するため、バイオマスの研究に取り組む。

  16. 新たに建設したり改築する公共施設には、太陽光発電、コジェネや雨水利用を引き続きすすめる。また、熱帯材の使用を控え、化学物質過敏症に配慮し、できるだけ安全な建材(非塩ビ非臭素系建材など)を利用する。

  17. 一般家庭への雨水利用・太陽光発電・風力発電の普及のためのシステムをつくる。民間企業に対しても、導入をすすめる。

  18. ダイオキシン・農薬・アスベスト・環境ホルモン(内分泌かく乱物質)等については常に情報収集し、可能な限りその影響を最小限にするよう対策を講じる。

  19. 市の備品や物品を購入する際は、塩ビ製品はさける。幼稚園、保育園、学校のオモチャ、学用品や教材は、塩ビなどプラスチック製品をさける。塩ビ規制の法制定に向けて、市としても取り組む。

  20. 幼稚園・保育園や他の公共施設での害虫駆除は、薬剤に頼らない方法を研究し、採用する。やむを得ず薬剤を撒くときは、事前に保護者や利用者に周知する。

  21. 町会、自治会への殺鼠剤等の薬剤配布をやめる。

  22. 新たに建設する公共施設には、自動販売機を置かない。

  23. 電磁波問題では「慎重なる回避」策をとり、学校や公共施設での電磁波被爆を極力減らす。学校周辺には変電所や携帯電話中継塔などを設置しない。また、携帯電話が脳に与える害を子どもたちに正しく伝える。

  24. ISO14001については広く市民に知らせ、幼稚園・小・中学校でも実施する。病院や企業等にも取得を働きかける。

  25. 毎年開かれる環境自治体会議に市の職員を派遣し、市長が環境自治体会議のメンバーになる。

子ども・教育
  1. 乳幼児医療費助成制度の対象となる年齢、所得制限について市の上乗せ事業として再検討し、保護者への経済的支援をすすめる。

  2. 障がいを持つ子も持たない子も共に育ち合う統合保育を進める。

  3. 全保育園で一時保育・病後児保育など、多様な保育サービスを提供する。

  4. さくらんぼ園は地域との連携をすすめ、保育所や幼稚園で障がいをもつ子が共に育ちあえる取り組みを支援する。

  5. 保育園・幼稚園の運営・サービス等について、情報をホームページ等にも提供し公開する.
    第三者機関を設け、運営・サービス等のチェックをする。

  6. 子どもへの虐待防止策として、NPOや地域住民と共に地域でのより実働的な支援体制を整える。

  7. 「子どもの人権」に関する理解を深める為に、「子どもの権利条約」や「子どもへの暴力防止プログラム(CAP)」を教職員研修、授業、PTA活動に取り入れる。

  8. 「子ども人権条例」制定を目指し、研究を進める。

  9. 男女が互いの性を理解し、尊重できるよう人権の視点にそった性教育を進める。

  10. 学童保育は必要とする子ども全てを受け入れ、体制を整備する。
    特に障がいを持つ子どもが地域で共に育ち合えるよう、積極的に受け入れる。

  11. 教育委員の選任にあたっては、公募や市民推薦により、多様な分野・世代からの登用をすすめる。

  12. 教育委員会会議を活性化し、市民の関心を呼ぶ会議の持ち方を工夫する。

  13. 教育委員会会議の請願に関しては、請願者の意見陳述権を認める。市長部局と同様に、傍聴者にも資料を配付する。

  14. 教育委員会は事業の推進や問題解決にあたっては、市長部局との連携を強化し、迅速に対応する。

  15. 学校教育に於ける制度変更など重要なテーマを検討する場合、タウンミーティングなど議論の場を設け市民の声を反映させる。

  16. 就学時健康診断では知能テストを廃止し、健康診断のあり方を見直す。

  17. 学校教育のノーマライゼーションをすすめ、インクルーシブな学校づくりに努める。

  18. 特別支援教育に於ける個別支援については、本人や保護者の自己決定を認める。

  19. 不登校の子どもたちの学び育つ権利を保障するため、民間のフリースペースに通う通学定期や学割を含めた支援策を行なう。

  20. 不登校の子どもの学校復帰については、本人の自己決定権を認める。

  21. ゆとりを持って学べる体制づくりをすすめるため、少人数学級を導入する。

  22. 余裕教室や学校図書室等を地域のコミュニティースペースとして活用できるよう、さらに積極的に開放する。その際、地域住民を交えた利用プラン作成の場を設ける。

  23. 中学生の標準服やカバン、靴については強制しない。副教材については学校が備品として用意し、保護者の経済的負担を軽減するように努める。

  24. 学校生活において子どもたちが着替えや移動などゆとりを持ってできるような時間配分にする。

  25. 全ての小・中学校に利用しやすい更衣室を設置する。

  26. 学校では本来業者が回収すべきペットボトルの回収をやめる。

  27. 学校行事での議員の挨拶はやめる。

  28. 各地区に、市が借り上げてヤングプラザのような、若者・子どもたちの居場所を増やす。

  29. 民間施設の活用等を踏まえ、臼井地区の図書館を充実させる。

  30. 全図書館の利用時間を平日と同じく土・日・祝日も午後8時までに延長し、月曜日も開館する。

福祉
  1. 生活ホーム、グループホームを創設しようとしている個人や市民団体には、積極的に支援する。

  2. 医療・福祉マンパワー充実のため、看護師、保健師、理学療法士、作業療法士などを増員する。

  3. 鍼灸師 、マッサージ師も訪問機能訓練の対象とする。

  4. はり、灸、マッサージ等施設利用者への助成については、支給額や回数、年齢制限、受診できる地域などの対象を広げる。

  5. 福祉サービスの利用手続きを簡素化し、市役所の支所や出張所で福祉関係の業務および苦情処理も行えるようにする。また、郵送による申請も受付けるようにする。

  6. 配食サービスは、昼間独居の高齢者も対象とし、週5回を週7回にする。

  7. 学校の調理室を利用して、高齢者・障がい者に給食サービスをする。空き教室を利用して、だれでも使える地域のいこいの場とする。

  8. 中高齢者の生活機能増進のため、個人にあわせた具体的プログラムを提供する。

  9. 市内各駅および学校等公共施設に、エレベーターや上下エスカレーター、および障がい者用トイレを設置する。

  10. 障がい者・高齢者が地域の中で、仲間たちと助け合い、自立ができるように働く場を増やす。

  11. 障がい者の雇用を促進するために、早急にジョブコーチ制度を導入する。

  12. 障がいを持つ人が地域で自立して暮らせるよう、本人の希望を取り入れた支援費制度の充実をはかる。

  13. 歩道は段差をなくし、車椅子が通れるように整備する。商店街などでは歩道に物を置いたり、駐車しないよう注意、指導する。横断のための信号は、時間延長のための押しボタンをつける。

  14. ケアマネジャーの研修等を行い、資質の向上に努める。

  15. 介護保険における認定審査会は、医療関係者より福祉関係者の意見を重視する方針を明確にする。

  16. 介護保険の保険料については高所得者からより多く徴収し、低所得者へは減免などの対策をとる。

  17. 福祉サービスの情報をホームページも含めて、わかりやすく提供する。

  18. 介護保険の認定を受けても利用していない人(入院中の人は除く)に対し、その理由を調査し、支援が必要な人への支援方法を検討する。

  19. 基幹型在宅介護支援センターは専門職の人数を増やし、地域型在宅介護支援センターおよび介護保険事業者等のスーパーバイザーとしての役割を果す。地域型は地域住民の相談に応じ、十分にその機能を活かす。また、さらに市民への広報に努める。

  20. 介護者のストレスによる高齢者への虐待等を防ぐために在宅介護支援センターを中心とする支援体制をつくる。

  21. 低所得者のための福祉住宅を整備するため、民間アパートなどを借り上げる。

  22. 高齢者の居住の安定確保に関する法に則り、高齢者向け優良賃貸住宅の建設および既存住宅の改良により安定的に供給する。

  23. 高齢者福祉施設や障がい者施設等の運営およびサービス評価については第三者機関に委託し、その情報を積極的に開示する。不適切な運営をしている施設を情報公開し、早急に改善させる。

  24. 高齢者福祉施設、障がい者施設、病院などにおいて、利用者の人権侵害を防止するため市民参加のオンブズマン制度を導入するよう働きかける。

  25. 高齢者の高額療養費の払い戻しについては簡素化し、高齢者が申請しやすくする。また障がい者の医療費の補助については、現物支給とする。

女性
  1. 男女平等参画推進条例の理念を実現するため、男女平等参画基本計画の実施状況を年度毎に検証しそれを公表する。

  2. 男女平等参画センター(ミウズ)を積極的に広報し、利用促進する。

  3. 男女平等教育の推進の一つとして、さらに男女混合名簿の実施を推進する。また、教職員及び市職員に対し、男女平等教育の研修を行う。

  4. 審議会、各種委員会において、メンバーの男女比率を同じにする。

  5. 女性職員の管理職への登用を、具体的な目標値を設定し、すすめる。

  6. 暴力から逃れる女性たちのためのシェルター機能を整備し、カウンセリングや財政支援などきめ細かな支援体制をさらにすすめる。

  7. 女性の就業支援のための情報を提供し、働きやすい環境を整備する。

  8. 出産休暇・育児休暇・介護休暇を、男女ともに取りやすくするために理解の徹底を図り、環境整備に努める。

  9. 女性の農業従事者が政策決定の場に参加できるよう、積極的に働きかける。

  10. 入札に際し、市はその企業が男女平等に配慮しているかどうかを選択基準の一つとする。

食と農
  1. 水田の農薬空中散布をやめ、農薬に頼らない農法をすすめ、佐倉市の農産物の優位性を高める。

  2. イネの不耕起移植栽培、冬期湛水を奨励し、取組む生産者を支援する。

  3. 有機農業を推進するために、家畜の糞尿も堆肥化し、地域内で循環させる。

  4. 有機農法、特別栽培農法(減農薬、地域資源活用など)をおこなっている農業従事者に対し、食の安全や生態系を守る費用を助成する。対象者は農協組合員に限定しない。

  5. 農業の担い手を確保するため、農業版ハローワークを創設する。

  6. 食の安全・地場農産物の利用拡大・有機農業をすすめるために、「佐倉市農業を考える会」を積極的に活用し、会の運営を支援する。市民が農業に関心を持つようシンポジウム、フォーラムなどを計画し、広報を徹底する。

  7. 学校給食に地場農産物を利用しやすくするため、農協や生産者や地域住民と連携をはかりながらシステムをつくる。

  8. 学校給食の残菜を堆肥化するために、全校に生ゴミ処理機を設置し、利用する。

  9. 佐倉市は「遺伝子組み換え食品を使わない、遺伝子組み換え作物を作らせない宣言」をする。

平和・人権
  1. 「人権教育のための国連10年佐倉市行動計画」については、計画の実施状況を確認し、計画推進の 実行責任を明確にする。施策ごとの担当課・関係課一覧を掲げ、実施のための提言・勧告など広く市民に知らせる。

  2. 地域からの国際化をすすめるため、在日・滞日外国人の医療、労働、人権問題について救済する公的制度をつくる。

  3. 人権侵害を受けた当事者や差別を受けやすい人々のための救済申し立ての窓口をつくり、行政から独立した人権救済機関を設置する。

  4. 外国籍の人や海外からの帰国者が希望する場合、どこでも日本語教育を受けられるようにする。

  5. 定住外国人の地方公務員への採用をすすめるため、国籍条項を撤廃する。

  6. 定住外国人の地方参政権を認めることを国に求めていく。

  7. 平和や人権擁護を推進する市民の活動を支援する。

  8. オウム(アレフ)信者に対する違法な住民登録不受理の張り紙を撤去する。

  9. 平和教育、人権教育を体験学習で積極的にすすめる。また講師料などの助成をする。

  10. 公教育の場、公的行事において君が代・日の丸の法制化に伴う強制をしない。

  11. 非核平和宣言都市にふさわしい平和施策を具体的、積極的に推進する。

  12. 放射能を測定できるよう放射能測定器を購入し、市民への貸し出しも行えるようにする。

  13. 東海村臨海核事故を教訓とし、住民の安全のために防災計画の中に核事故対策を盛り込む。

  14. 省エネルギー宣言都市として、国の原子力推進施策を転換するよう働きかけ、原発に頼らない環境に配慮した自然・新エネルギーの積極的推進をはかる。

  15. 国民保護法を初めとする有事法制に対しては、日本国憲法が実現しようとしてきた、武力によらない紛争解決をめざす国のあり方を希求し、住民の生命と財産を守ることを第一に考え対応する。佐倉市の公共施設は軍事使用させない。

  16. 全国に先駆け平和条例を持つ市として、ジュネーブ条約追加第一議定書の「無防備地域宣言」を明言する。

  17. 日本国憲法、特に戦争放棄と戦力を持たないことを規定した第9条の改定を阻止する。さらに教育基本法を改定しないよう国に求める。

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