2006年度予算編成に対する要望・政策提案

佐倉市長　渡貫博孝様　宛

　さくら・市民ネットワークは、これまで、誰もが安心して暮らせるまちづくり、開かれた市政をめざして、情報公開と市民参加を基本に、さまざまな提案・要望を行ってきました。
　地方分権の動きが一段と進む一方、経済状況はなお厳しく、市税の減収やサービスの低下などが懸念され、行財政運営の進め方が問われています。このような中、市民とのパートナーシップがますます重要となり、市民が積極的に市政に参画できる環境づくりが必要です。今年度、佐倉市は市民との協働によるまちづくりをめざした条例の制定をされるとのことですが、市民協働だけではなく市民参加も入れた条例とし、市民と行政の確かな連携が進展することを期待します。
　今年もさくら・市民ネットワークでは、調査活動や各方面から寄せられた声を取り入れ、予算要望を作りました。予算編成に際しては、これら私たちの要望が反映されますよう十分検討し、実現に尽力されることを期待しております。なお、この予算要望についてのご回答を書面にてお願い致します。

2005年　8月
市民ネットワーク　議員団
工藤　啓子
宮部　恵子
道端　園枝
入江　晶子
さくら・市民ネットワーク
代表　五十嵐　智美

1. 市民自治基本条例をつくる。その前段階として市民参加・市民協働の条例をつくる。作成にあたっては、素案づくりから市民参加で行う。

2. 人権推進課が行っている講師派遣事業を市政全般に広げ、市民活動を支援する。

3. ＮＰＯやワーカーズコレクティブなどの市民事業やコミュニティビジネスの支援策をはかる。

4. 公共施設で、市民活動を支援する環境整備を行う。例えば、印刷機・パソコン・ファックス等を設置する。

1. 補助金や助成金などの交付については、効果を１年ごとに査定し、新たな団体にも助成できるよう、制度を見直す。

2. 特別職と議員の政治倫理条例をつくる。

3. 事業計画・実施・事後評価を含む総合的な行政評価は、市民にわかりやすく公開する。

4. 公共事業発注にあたっては無駄を省き、適切な支出に努める。事業費（委託費、工事費等）の算出根拠を明確にし、談合をなくすため一般競争入札にする。設計入札に関しては、コンペやプロポーザル方式を取り入れる。職員には常に公金の使途に関する研修を行う。

5. 公会計を取り入れ、外郭団体なども含めた連結決算にする。

6. 志津霊園問題についてはこれまでの経過を踏まえ、説明責任を果たし、事業への財政支出は必要最小限にとどめる。

7. 出張所、支所機能を充実させ,福祉関係の手続きもできるようにする。

8. 市のホームページは誰もが検索しやすいように一新し、要綱等資料や議会・審議会の議事録も即時に掲載する。

9. 連絡長制度を廃止する。自治会・町内会等に精査した回覧物を依頼する。

10. 寺崎特定土地区画整理事業等、土地区画整理事業に関してはリスク情報を開示し、見直しをする。

11. 雇用労働問題にも積極的に関与し、パート労働や失業対策問題等に早急に対応できるよう検討をすすめる。

12. 住民基本台帳ネットワークシステムから離脱する。

13. 公の施設のあり方を十分に検討し、市民サービスの低下を招かないよう、安易に指定管理者制度を適用しない。

1. すべてのまちづくりは、環境の視点、ユニバーサルデザインの観点から行う。

2. 民間住宅建設の際には、雨水貯留槽の設置、宅地内に降った雨を地下に浸透させる構造などを導入するように指導する。

3. 歩行者の安全確保のため、歩道の整備を促進する。さらに自転車道を整備し、車利用から自転車利用への移行を促進する。歩行者や自転車優先の生活道路には歩行者や自転車優先表示をつけ、制限速度を設ける。大型車両の乗り入れを禁止する。

4. 上座公園の斜面緑地は借り上げ、宿内公園は継続的に借り上げ、保存する。

5. 自然環境調査報告を生かし、緑地保全とりわけ斜面緑地の保全を実施する。

6. 下志津畔田の公園整備にあたっては、地権者市民との話し合いを重ね、自然を活かし生態系を復活させる公園づくりを進める。

7. 駅、病院、学校、公共施設等を循環するバス運行を早急に実施する。

8. 井野東土地区画整理事業については、近隣住民に充分説明責任を果たすよう事業組合に求める。

9. 土地区画整理事業についても中高層の紛争斡旋と同じシステムを作る。

1. 新たな水源開発に頼らないで済むよう、水の地域循環を含めた水の総合政策をつくる。

2. 佐倉市残土条例改正にあたっては、決して緩和することなく今まで以上に厳しいものにする。また、改良土の扱いについては、国に於いて緩和されても厳しい対応をする。

3. アスベスト・ダイオキシン・農薬・環境ホルモン（内分泌かく乱物質）等については、常に情報収集し可能な限りその影響を最小限にするよう対策を講じる。

4. 災害時にも対応できるエネルギーの地域循環を目指し、太陽光・風力・コージェネなど自然エネルギーの研究を更に進める。

5. びん・カンはコンテナで回収する。ペンキなどの有害ゴミの収集日を設ける。
   粗大ゴミは大型のものと規定し、雑介類は一般ごみに分類する。

6. 廃食油からせっけん及び燃料等へのリサイクルをすすめ、わかりやすいシステムを市民とともにつくる。

7. 電磁波問題では、「慎重なる回避」策をとり、学校や公共施設での電磁波被爆を極力減らす。学校周辺には変電所や携帯電話中継塔など設置しない。また、携帯電話が脳に与える害を子どもたちに正しく伝える。

1. 保育園の待機児童解消のための定員増にあたっては、施設環境の悪化につながらないよう十分に留意し、対応する。新たな施設整備については、小学校の空き教室の利用等を含めて調査・研究を行い、早急に対応する。

2. 全保育園で一時保育を行う。

3. 保育園・幼稚園の運営・サービス等についての情報をホームページ等に充実させる。第三者機関を設け、運のサービス等のチェックをする。

4. 乳幼児医療費助成制度の対象となる年齢、所得制限について市の上乗せ事業として再検討し、保護者への経済的支援をすすめる。

5. 新生児の全戸訪問指導を実施する。

6. 病後児保育などを受け入れるよう医療機関にはたらきかける。

7. 「子どもの権利条例」の理解と浸透をはかるため、「子どもへの暴力防止プログラム（CAP)」を教職員研修、授業、PTA活動に取り入れる。また、「子ども人権」条例の制定を目指し研究をすすめる。

8. 子どもが抱えている課題をトータルに把握し支援するため、中学校にスクールカウンセラーではなく、スクールソーシャルワーカーを配置する。

9. 余裕教室や学校図書室等を地域のコミュニティースペースとして活用できるよう、さらに積極的に開放する。その際、地域住民を交えた利用プラン作成の場を設ける。

10. 各地区にヤングプラザのような、市が借り上げる若者・子どもたちの居場所を増やす。

11. 民間施設の活用等を踏まえ、臼井地区の図書館を充実させる。

1. 介護保険について

   （１）実施に当たっては、市民の不安を解消するため、市民の意見が十分反映される運営体制を確立し、市民への説明、会議や資料の公開に努める。
   
   （２）地域包括支援センターにおいては、主任ケアマネジャーの養成に努める。
   　　ケアマネジャーのスーパーバイザー的役割もあるので、現場経験の豊富な人を選び、責任を持って育てる。また、配置は、新予防給付対象者100人に1人の割合とする。同時に、介護予防マネージメントの中心的な役割を果たす保健師も、同じ割合で配置する。
   
   （３）地域支援事業では、介護保険の非該当者等の高齢者に対する介護予防サービスは、主として集団で行ない、送迎はされていない。しかし、交通の不便な佐倉市では、送迎無しでは虚弱高齢者の介護予防事業は成り立たないと思われるので、会場を中学校区毎に設定する。
   
   （４）地域包括支援センターを中心とした地域ケアシステムを構築する。そのために、地域ケア会議を、福祉・保健・医療の連携の場、事例研究の場、各事業所から相談された困難ケア解決の場として活用する。
   
   （５）介護保険相談員が利用者の権利擁護の活動を行えるよう研修を充実させる。

2. 障がい者の雇用を促進するために、早急にジョブコーチ制度を導入するとともに、市が、率先して雇用の場を作る。

3. 低所得者、高齢者、障がい者が安心して地域で暮らせるよう、民間の既存住宅などを借り上げ、管理者の居る福祉住宅を整備する。

4. 地域福祉計画の策定にあたっては、素案は市民主体の作業部会で作成し、策定委員会にはなるべく多くの市民を入れ、地方分権にふさわしい手法で進める。

1. 男女平等教育の推進の一つとして、さらに中学校に於ける男女混合名簿の実施を推進する。また、教職員及び市職員に対し、男女平等教育の研修を行う。

2. 審議会、各種委員会（農業委員会も含む）において、メンバーの男女比率を同じにする。

3. 暴力から逃れる女性達のためのシェルター機能整備し、カウンセリングや財政支援などきめ細やかな支援体制を更に進める。

4. ミューズは指定管理者制度で適用せず、直営とする。

1. 水田の農薬空中散布をやめ、農薬に頼らない農法をすすめ、佐倉市の農産物の優位性を高める。

2. イネの不耕起移植栽培、冬期湛水を奨励し、取組む生産者を支援する。

3. 食の安全・地場農産物の利用拡大・有機農業をすすめるために、「佐倉市農業を考える会」を活用し、会を再構築する。会として、下志津畔田の自然公園構想に農地保全のアイデアを出し積極的に関わる。

4. 佐倉市は「遺伝子組み換え食品を使わない、遺伝子組み換え作物を作らせない宣言」をする。

1. 市民部人権推進課の人的配置と予算を充実させる。

2. 人権施策推進指針を当事者参画で早急に作成できるよう予算を配分する。

3. すべての担当課に人権担当者をおき、人権推　進課との連携のもと、人権施策推進指針の実行性を高める。

4. 武力による紛争解決を一切否定する「非戦平和都市宣言」を行う。

5. 非核自治体協議会に加盟し、職員の研修機会を広げ充実させる。

6. 平和や人権擁護を推進する活動をしているＮＰＯや市民団体との協働事業を企画し、助成金交付の予算化を図る。