さくら・市民ネットワークは、これまで、誰もが安心して暮らせるまちづくり、開かれた市政をめざして、情報公開と市民参加を基本に、さまざまな提案・要望を行ってきました。
地方分権の動きが一段と進む一方、経済状況はなお厳しく、市税の減収やサービスの低下などが懸念され、行財政運営の進め方が問われています。このような中、市民とのパートナーシップがますます重要となり、市民が積極的に市政に参画できる環境づくりが必要です。今年度、佐倉市は市民との協働によるまちづくりをめざした条例の制定をされるとのことですが、市民協働だけではなく市民参加も入れた条例とし、市民と行政の確かな連携が進展することを期待します。
今年もさくら・市民ネットワークでは、調査活動や各方面から寄せられた声を取り入れ、予算要望を作りました。予算編成に際しては、これら私たちの要望が反映されますよう十分検討し、実現に尽力されることを期待しております。なお、この予算要望についてのご回答を書面にてお願い致します。
-
補助金や助成金などの交付については、効果を1年ごとに査定し、新たな団体にも助成できるよう、制度を見直す。
-
特別職と議員の政治倫理条例をつくる。
-
事業計画・実施・事後評価を含む総合的な行政評価は、市民にわかりやすく公開する。
-
公共事業発注にあたっては無駄を省き、適切な支出に努める。事業費(委託費、工事費等)の算出根拠を明確にし、談合をなくすため一般競争入札にする。設計入札に関しては、コンペやプロポーザル方式を取り入れる。職員には常に公金の使途に関する研修を行う。
-
公会計を取り入れ、外郭団体なども含めた連結決算にする。
-
志津霊園問題についてはこれまでの経過を踏まえ、説明責任を果たし、事業への財政支出は必要最小限にとどめる。
-
出張所、支所機能を充実させ,福祉関係の手続きもできるようにする。
-
市のホームページは誰もが検索しやすいように一新し、要綱等資料や議会・審議会の議事録も即時に掲載する。
-
連絡長制度を廃止する。自治会・町内会等に精査した回覧物を依頼する。
-
寺崎特定土地区画整理事業等、土地区画整理事業に関してはリスク情報を開示し、見直しをする。
-
雇用労働問題にも積極的に関与し、パート労働や失業対策問題等に早急に対応できるよう検討をすすめる。
-
住民基本台帳ネットワークシステムから離脱する。
-
公の施設のあり方を十分に検討し、市民サービスの低下を招かないよう、安易に指定管理者制度を適用しない。