さくら・市民ネットワークは、「政治をあなたまかせにせず、我がことと考える人をひとりでも多く増やす」ことをめざし、21年前から議会に私たちの代理人となる議員を送り、市民活動を通して見えてきた課題に対し、政策提案してきました。
近年、国の行財政改革に伴ってさまざまな制度改定が行われ、社会的格差が拡大しています。「三位一体」の改革は、地方自治体にとっては分権を進める税財源の拡大につながるどころか厳しい財政運営を強いられ、住民にとっても住民税の一律フラット化や定率減税の廃止により、多くの世帯で負担増となりました。大企業が法人税減税や規制緩和等の優遇策による恩恵を受けている一方で、「改革」の痛みが福祉や医療の制度改定によるサービスの切り捨てや自己負担増という形で住民を直撃しています。今まさに「住民福祉の向上」を使命とする自治体の役割が問われているといっても過言ではありません。
今年もさくら・市民ネットワークでは、調査活動や市民団体・住民等、各方面から寄せられた声を取り入れ、「平和憲法を守り、人権の尊重や自然環境保護、また、当事者の立場に立ったきめ細かな福祉施策」という視点に立ち、予算要望・政策提案書を作成しました。次年度の予算編成にあたり、これら私たちの要望が反映されるよう十分検討し、実現にご尽力くださることを期待しています。
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新たな水資源に頼らないで済むよう、地域循環を含めた「水の総合政策」をつくる。
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八ッ場ダム事業から撤退する。
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佐倉市残土条例は、規制を後退させず、改良土の扱いについては、国や県において緩和されても厳しい対応をする。
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佐倉市残土条例においては山砂を用いた特定事業であっても、住民への事前説明を義務づける。
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土壌汚染・地下水汚染対策のため、市内の地歴マップを作成する。
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アスベスト、ダイオキシン・農薬等の環境ホルモン(内分泌かく乱物質)については、常に情報収集し、可能な限りその影響を最小限にするよう対策を講じる。また、解体時のアスベスト対策の助成制度を設ける。
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社寺林をはじめ、残された緑地の保全対策をさらにすすめる。
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直ちに国内のすべての原子力発電所の安全管理の再点検を行うよう国に求める。
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地震など危機管理の点ではもっとも危険な施設である原子力発電所を縮小するよう国に求める。
再処理・高速増殖炉、高レベル廃棄物処理など、国が推進を強行している「核燃料サイクル」を中心とする国の原子力政策を根本から見直し、原子力に頼らない自然・新エネルギー政策の推進を国に求める。
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エネルギーの地域循環を目指し、太陽光、風力、コ・ジェネなど、自然エネルギーの活用をさらにすすめる。そのための助成制度を設ける。
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車社会からの離脱のため「ノーカーデー」を設け、乗りあわせの提案をする。
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びん・カンはコンテナ回収する。ペンキなどの有害ごみの収集日を設ける。粗大ごみは大型のものと規定し、雑介類は一般ごみに分類する。
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優先的にごみの減量化対策に取り組み、拙速な一般ごみ有料化を導入しない。有料化については、市民の意見を反映させるためにタウンミーティングなどを地区ごとに開催する。
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廃食油からせっけん及び燃料等へのリサイクルをすすめ、公共施設で使用する。
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電磁波問題では、「慎重なる回避」策をとり、学校や公共施設での電磁波被爆を極力減らす。保育園や学校周辺には変電所や携帯電話中継塔などを設置しないよう、制度化する。また、携帯電話が脳に与える害を子どもたちに正しく伝える。
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印旛沼汚濁の大きな原因の一つは、側溝からの排水(洗車などの洗剤や殺虫剤等の流入)であることを市民に正しく伝える。
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(仮称)佐倉西部自然公園の全体計画を早急に策定する。策定にあたっては、「自然環境保全」を基本理念にゾーニングをすすめる。
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公立の保育園・幼稚園を民営化せず、直営を堅持する。
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公立保育園の保育環境を低下させないようにする。定員増や職員配置などについては、慎重に対応する。国や県からの財源措置の削減にあたっては、市が十分な予算措置を行い、環境整備にあたる。
待機児童ゼロを目指し、公立園を新設する。
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民間保育園の保育環境を随時チェックし、県との連携で必要な助言・指導を行う。
特に白銀に新設される民間園に対しては、重点的に行う。また、民間保育園への補助金については、必要かつ十分な財源保障をする。
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一時保育の拡充を行う。
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学童保育や児童センターに指定管理者制度を導入しない。
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乳幼児医療費無料化の拡充をし、通院時の自己負担金200円を廃止する。
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児童扶養手当の国負担削減分の補てんを市が行う。
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平成21年度までの「次世代育成支援行動計画」に定められた項目や目標事業量について、実現に向けての具体的な方策を示す。特に、休日保育や病後時保育などの特別保育の実施について、早急に検討する。
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小・中学校施設の耐震化を計画通りにすすめる。
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全国学力・学習状況調査に参加しない。
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「子どもの権利条約」の理解と浸透をはかるため、「子どもへの暴力防止プログラム(CAP)」を教職員研修、授業、PTA活動に取り入れる。また、「子ども人権」条例の制定を目指し、研究をすすめる。
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子どもが抱えている課題をトータルに把握し支援するため、中学校にスクールカウンセラーではなく、スクールソーシャルワーカーを配置する。
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各地区にヤングプラザのような、若者・子どもたちの居場所を増やす。
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通常学級において、支援を必要とする子どもが在籍する場合、本人及び保護者の求めに応じて介助補佐員を配置する。本人や保護者の了解なしに、特別支援個別計画の作成をせず、取り出し授業も行わない。
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障がいを持つ子の就学先の決定については、本人や保護者の望まない学校への入学を強いることはしない。