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市民自治基本条例をつくる。策定にあたっては、パブリックインボルブメントの手法を用いる。
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自治人権推進課が行っている講師派遣事業を市政全般に広げ、市民活動を支援する。
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「佐倉市市民協働の推進に関する条例」に基づく市民協働事業は、ＮＰＯやワーカーズ・コレクティブなどの市民事業やコミュニティービジネスの支援策をはかる。どの課も市民のやる気をそぐことのないような支援体制をつくる。
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どの部署も徹底した情報提供に努める。
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全庁的に情報公開条例、個人情報保護条例についての職員研修を行い、正しく理解する。
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本会議をインターネットで同時配信する。ＣＡＴＶによる放映は編集せず、討論も含めて行う。
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市のホームページは、初心者でも検索しやすいように、他市や県のホームページを参考にし、市民の声を取り入れ創意工夫する。議会・審議会等の開催予定日や議事録、資料もできるだけ早く掲載する。要綱を例規類集で扱い、ホームページには条例・規則・要綱の未更新状況を新規、改正、廃止ごとに掲載する。
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市の広報や選挙公報の配布については、すべての市民が入手できる方法を検討する。 また、インターネットを活用する場合、情報格差に十分配慮して対応する。
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会議の傍聴に人数制限をしない。資料は全員に配布し、回収しない。また、傍聴者に氏名以外の個人情報を求めない。非公開の会議も含め、会議の開催情報を速やかに知らせる。
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パブリックコメントは担当課だけで検討するのではなく、審議会等に戻し、再検討する。
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次期総合計画策定にあたっては、タウンミーティングで出された意見を反映させる。
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予算編成にあたっては、ホームページだけではなく市民参加を徹底する。
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法人市民税の課税については、一律の標準税率をやめ、企業の資本金に応じて段階的に設定する。
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第５次行政改革の作成にあたっては、住民福祉の向上という行政の本来的役割をいかに実現するかを第一目的にし、コスト削減を先行する内容にしない。集中改革プランや行政評価の見直しにあたっては、住民意見が十分に反映される制度設計にする。新たに設置する行政改革懇話会については、公募委員の数を増やし、様々な分野からの委員構成とする。
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補助金や助成金などの交付については、我孫子方式を採用し、ゼロから見直しをする市民参加の第三者機関を設置する。
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「価格入札」から「政策入札」への転換を検討する。低入札価格の実態調査を行い、ダンピング防止の観点から、低入札価格調査の対象範囲や最低制限価格制度について再検討する。
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職員を外部の学習会に派遣し、政策法務に関する調査・研究を進める。
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「市政に関し職員が受けた働きかけの取り扱いに関する規則」の実効性を高めるために、早急に見直す。
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志津霊園問題については、情報公開を徹底し、寺との交渉過程を明らかにする。具体的には、議会で求められた資料は全て提出し、ホームページには最新の情報を掲載する。今後の予算提案や執行については、必要最小限にとどめるための方策を検討し、行政手続きを逸脱することのないように説明責任を果たす。
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市民協働の名の下に自治会・町内会に行政の下請け機能を担わせることはしない。
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住民基本台帳ネットワークシステムから離脱する。
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児童センター、学童保育所、公民館、西志津ふれあいセンターには、指定管理者制度を導入しない。
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「指定管理者モニタリング実施」にあたっては、その内容を施設利用者とともに検証し、結果を公表する。今後の施設管理のあり方について、市民と共に協議する場を設ける。
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市民サービスの低下につながる急激な職員削減はしない。
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「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」に則り、臨時職員の待遇改善をはかる。
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まちづくり条例を視野に、市民が都市計画やまちづくりに参加する仕組みをつくる。
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すべてのまちづくりは、環境の視点、ユニバーサルデザインの観点から行う。
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歩行者の安全確保のため、歩道の整備を促進する。歩行者や自転車優先の生活道路には歩行者・自転車優先表示をつけ、車の制限速度を設ける。大型車両の乗り入れを禁止する。
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市街化調整区域の宅地開発における継続および中断している事業については、責任のある対応を事業者に求める。
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宅地開発については、近隣住民に十分説明責任を果たすよう事業者に求める。
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防災上の観点から、行き止まり道路、ループ状の道路は許可しないよう「宅地開発指導要綱」を見直す。
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「宅地開発指導要綱」を条例化する。
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谷津環境保全指針を発展させ、里山保全条例を制定し、相続税、固定資産税などの減免制度を創設する。
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市内の残された斜面緑地を借り上げ保全する。また社寺林をはじめ、残された緑地の保全対策をさらに進める。
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市内の公共交通網を見直し、ディマンド、スクールバス併用型のバス導入を検討する。
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佐倉市地域公共交通活性化協議会において、利用者の意見を十分反映させる。
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寺崎特定土地区画整理事業の進捗状況や都市再生機構との協議内容について、随時情報提供をする。事業計画の変更に伴って予想される新たな負担等についても、リスク情報を開示する。
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井野東および南土地区画整理事業については、近隣住民に十分な情報提供をし、説明責任を果たすよう事業者を指導する。同時に事業の進捗状況を議会に報告する。
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新たな水資源に頼らないですむよう、地域循環を含めた「水の総合政策」をつくる。
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八ッ場ダム事業と霞ヶ浦導水事業から撤退する。
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佐倉市残土条例は、規制を後退させず、改良土の扱いについては、国や県において緩和されても厳しい対応をする。
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佐倉市残土条例施行規則第６条（事前説明の適用除外）を削除し、すべての土地の埋め立て行為に住民への事前説明を義務付ける。
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アスベスト、ダイオキシン、農薬等の環境ホルモン（内分泌かく乱物質）については、常に情報収集し、可能な限りその影響を最小限にするよう対策を講じる。また、解体時のアスベスト対策の助成制度を設ける。
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化学物質過敏症が病名登録されたことから、アレルギーや化学物質過敏症の一因とも言われる農薬については、平成19年度の国からの通知「住宅地等における農薬使用について」のリーフレットを作成して農業生産者、造園業者や各家庭に知らせ、家庭内の殺虫剤の危険性についても周知徹底させる。また、健康被害等の相談窓口を設け、情報を全庁的に共有し、対策を講じる。
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庁内で担当課を決め、農薬（殺虫剤）を最低限に抑えて公共施設をＩＰＭ（総合防除）で管理する基本指針・マニュアルを策定し、管理する。最終目標（農薬を使わない管理）に向かって努力する。消臭剤も原因物質であるため、トイレに置かない。
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学校及び公共施設では、ＰＲＴＲ法制度の該当物質を含む合成洗剤の使用を控えるよう呼びかける。さらに、廃食油からせっけん及びＢＤＦ等へのリサイクルをすすめ、公共施設で使用する。
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一日で、原子力発電所1基1年分の放射能を排出する六ヶ所再処理工場の本格稼働を中止するよう国に強く求める。また、原子力に頼らない自然・新エネルギー政策の推進を国に求める。
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太陽光パネル設置への助成制度を設けるなど、自然エネルギーの活用をさらにすすめる。
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車社会からの離脱のため、「ノーカーデー」を設け、乗り合わせの提案をする。
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びん・カンはコンテナ回収する。ペンキなどの有害ごみの収集日を設ける。粗大ごみは大型のものと規定し、雑芥類は一般ごみに分類する。
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優先的にごみの減量化対策に取り組み、拙速な一般ごみ有料化を導入しない。検討にあたっては、市民の意見を反映させるためにタウンミーティングなどを地区ごとに開催する。
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電磁波問題では、「慎重なる回避策」をとり、学校や公共施設での電磁波被爆を極力減らす。学校や保育園周辺には、変電所や携帯電話中継塔などを設置できないよう制度化する。また、携帯電話が脳に与える害を子どもたちに正しく伝える。
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印旛沼汚濁の最大の原因は、自然系（①洗車などの洗剤や殺虫剤等の流入によるもの ②農薬や化学肥料の使用など）であることを市民や農家、また中小の事業者にも周知徹底し、軽減策を講ずるよう求める。
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（仮称）佐倉西部自然公園基本計画策定に当たり、パブリックコメントだけではなく、市民意見公聴会を開催し、意見を集約し反映する。基本計画が理念に沿って運営されるよう実施計画策定委員会を立ち上げ、協議機関とする。
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公立保育園を民営化せず、直営を堅持する。
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公立保育園の保育環境を低下させないために、定員増や人的配置を含め、慎重に対応する。
国や県からの財源措置の削減にあたっては、市が十分な予算措置を行ない、環境整備にあたる。
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「市立保育園のあり方検討会」において、公立保育園の実情を検証し、将来にわたる存在意義を踏まえて方向性を議論する。同時に中長期の視点から民間園も含めた市の保育環境の充実について、十分な話し合いをする。
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民間保育園の保育環境を随時チェックし、県との連携で必要な助言・指導を行う。
また、民間保育園への補助金については、必要かつ十分な財源保障をする。
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民間保育園の誘致については十分な検討を行い、信頼できる事業者を選定する。
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認可外保育園との情報交換を積極的に行い、保育環境の向上のために支援する。
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待機児童扱いになっている子どもが認可外保育園に入所する場合、保育料を助成する。
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一時保育の拡充を行う。
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学童保育や児童センターに指定管理者制度を導入しない。
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22年度からの「次世代育成支援行動計画」の策定にあたっては、前計画を十分に検証し、ニーズ調査の結果や当事者の声を反映する。また、計画の実効性を高めるために具体的方策を示す。
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ひとり親家庭に対する支援をきめ細かく行う。ひとり親家庭を対象とする高校就学扶助制度を創設する。父子家庭については、国に対して児童扶養手当の受給対象とする法改正を求めるとともに、市としての経済的支援策を講じる。
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乳幼児医療費無料化の拡充をし、通院時の自己負担金200円を廃止する。
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小・中学校施設の耐震化を計画通りに進める。また、改修・修繕工事に当たっては、化学物質過敏症の健康被害を出さないように細心の注意を払う。
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県教育委員会「シックハウス症候群・化学物質過敏症対応マニュアル」に沿って管理を適切に行い、健康被害を未然に防止する。
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全国学力・学習状況調査に参加、実施しない。
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学校に対する関係機関及び市独自の調査依頼については厳選し、必要最低限とする。「全国学力・学習状況調査」にかかわる市独自の分析評価はしない。
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教員の勤務実態調査を行い、改善に向けての具体的な方策を示す。
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「子どもの権利条約」の理解と浸透を図るため、「子どもへの暴力防止プログラム（CAP）」を全小学校の授業等に位置づける。また、「子ども人権」条例の制定を目指し研究を進める。
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子どもが抱えている課題をトータルに把握し支援するため、各中学校にスクールカウンセラーではなく、スクールソーシャルワーカーを配置する。
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各地区にヤングプラザのような、若者・子どもたちの居場所を増やす。
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通常学級において、支援を必要とする子どもが在籍する場合、本人及び保護者の求めに応じて速やかに介助補佐員を配置する。
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中学生に対する消費者教育を進めるために、リーフレットを配布するだけではなく、消費生活相談員の話を聞く機会を設ける。
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