2011年度予算編成に対する要望・政策提案

 

佐倉市長 蕨 和雄 様

 日頃より、市政運営にご尽力いただきありがとうございます。また、平和市長会議に参加され、核兵器廃絶、平和の大切さをアピールされていることに敬意を表します。
さて、経済格差による生活不安は子や孫へと連鎖し、特に次世代を担う子どもたちの教育費を捻出することは、家庭にとって重い負担となっています。高校の授業料が無償化されても、学校生活に必要な費用はさまざまあり、自治体独自の取り組みがますます不可欠であると考えます。医療や介護、教育や子育て等、本当に必要なところにお金を使い、誰もが安心して生活できる政策の実行を、自治体として政府に働きかけていただきたいと思います。
 現在市では、自治体の憲法とも言われる「佐倉市自治基本条例」の策定をすすめています。しかし、1年以内の策定は市民自治の本旨からみてもそぐわず、さくら・市民ネットワークが設立当初より提案している「市民参加」は、まったく不十分な状況です。今回の予算編成に対する要望・政策提案書を提出するにあたり、「情報公開と市民参加」をどの部署でもさらに徹底し、自治基本条例は11年度も引き続き予算措置をして、市民自治が根付く策定プロセスを踏むよう特に要望いたします。
 多くの市民の声を取り入れて作った予算要望・政策提案です。どうか予算編成にあたり、十分検討し、反映してくださるようお願いいたします。

 2010年9月1日

市民ネットワーク 議員団
伊藤 壽子
五十嵐智美
入江 晶子
 
さくら・市民ネットワーク
共同代表 道端園枝
服部かをる


市民参加・情報公開
  1. 次期総合計画策定にあたっては、パブリックコメントだけでなく、地区別の意見交換会を開き、出された意見を反映させる。
  2. 自治基本条例策定にあたっては、市民が主体的に参画できるよう、時間をかけて審議する。
  3. 自治人権推進課が行っている講師派遣事業を市政全般に広げ、市民活動を支援する。
  4. 「佐倉市市民協働の推進に関する条例」に基づく市民協働事業は、NPOやワーカ   
    ーズ・コレクティブなどの市民事業やコミュニティービジネスの支援策を図る。
  5. どの部署も徹底した情報提供に努める。
  6. 全庁的に情報公開条例、個人情報保護条例についての職員研修を行い、正しく理解する。
  7. 本会議をインターネットで同時配信する。CATVによる放映は編集せず、討論も含めて行う。
  8. 市のホームページは、初心者でも検索しやすいように、先進市のホームページを参考にし、市民の声を取り入れ創意工夫する。議会・審議会等の議事録、資料はできるだけ早く掲載する。要綱もホームページに掲載する。
  9. インターネットを活用して広報する場合、情報格差に十分配慮して対応する。
  10. 会議の傍聴に人数制限をしない。資料は全員に配布し、回収しない。また、傍聴者に個人情報を求めない。非公開の会議も含め、会議の開催情報を速やかに知らせる。
  11. パブリックコメントは担当課だけで検討するのではなく、審議会等に戻し、再検討する。
  12. 予算編成にあたっては、すべての編成過程をホームページ等で公開する。市民説明会は、さらに大勢の市民が参加できるよう改善する。
行財政改革
  1. 補助金や助成金等の交付については、交付基準及び交付先のゼロベースでの見直しを行うため、市民参加の第三者機関を早急に設置する。
  2. 法人市民税の課税については、一律の標準税率をやめ、企業の資本金に応じて段階的に設定する。
  3. 第5次行財政改革の策定にあたっては、コスト削減を先行するのではなく、住民福祉の向上を主眼とする。改革の大綱及び項目、実行計画の作成については、多くの市民の意見や評価が反映される制度設計にする。
  4. 公契約条例をつくる。
  5. 低入札価格の実態調査を行い、ダンピング防止の観点から、低入札価格調査の対象範囲や最低制限価格制度について再検討する。
  6. 職員を外部の学習会に積極的に派遣する。
  7. 「市政に関し職員が受けた働きかけの取り扱いに関する規則」の実効性を高めるために、早急に見直す。
  8. 志津霊園問題については、情報公開を徹底し、寺との交渉過程を明らかにする。具体的には、議会で求められた資料はすべて提出し、ホームページには最新の情報を掲載する。今後の予算提案や執行については、必要最小限にとどめるための方策を検討し、行政手続きを逸脱することのないように説明責任を果たす。
  9. 児童センター、学童保育所、公民館には、指定管理者制度を導入しない。
  10. 「指定管理者モニタリング制度実施」に関しては、市民モニター制度を創設する。今後の指定管理者制度のあり方については、市民を入れた第三者機関で協議する。
  11. ファシリティマネジメントの推進にあたっては、施設の機能やあり方を市民参加で見直し、公有財産の管理運営に関する計画を市民に広く知らせる。
  12. 次期「職員定員適正化計画」においては、市民サービスの低下につながる急激な職員削減はしない。特に技能職職員の新規採用を計画的に行う。
  13. 「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」に則り、臨時職員の待遇改善を図る。
  14. 10月1日に実施される国勢調査にあたっては、自治体の持ち出しがないよう費用の全額を国に求める。
まちづくり
  1. まちづくりにおける市独自の基準や市民参加の仕組みを盛り込んだ「まちづくり条例」の制定をめざし、市民参加で取り組む。
  2. すべてのまちづくりは、環境の視点、ユニバーサルデザインの観点から行う。
  3. 歩行者の安全確保のため、歩道の整備を促進する。歩行者や自転車優先の生活道路には車を迂回させたり、速度を制限させる工夫をする。また、大型車両の乗り入れを禁止する。
  4. 市街化調整区域の宅地開発における継続および中断している事業については、責任のある対応を事業者に求める。
  5. 宅地開発については、住環境の保全や安全性を図るため、「宅地開発指導要綱」を条例化し、近隣住民に対する事前説明や事前協議を事業者に義務付ける。
  6. 防災上の観点から、行き止まり道路、ループ状の道路は許可しない。
  7. 谷津環境保全指針を発展させ、里山保全条例を制定し、相続税、固定資産税などの減免制度を創設する。
  8. 市内の残された斜面緑地を借り上げ保全する。また社寺林をはじめ、残された緑地の保全対策をさらに進める。
  9. 都市型洪水を防ぐため、雨水浸透試験を行い、雨水浸透マス設置を推進する。
  10. 市内の公共交通網を再整備し、ディマンドバス方式等の導入を検討する。
  11. 佐倉市地域公共交通活性化協議会において、利用者の意見を十分反映させる。
  12. 寺崎特定土地区画整理事業の進捗状況や都市再生機構との協議内容について、随時情報提供をする。事業計画の変更に伴って予想される新たな負担等についても、リスク情報を開示する。
  13. 井野東・南土地区画整理事業については、近隣住民に十分な情報提供をし、説明責任を果たすよう事業者を指導する。同時に事業の進捗状況を議会に報告する。
環 境
  1. びん・カンはコンテナ回収する。ペンキなどの有害ごみの収集日を設ける。粗大ごみは大型のものと規定し、雑芥類は一般ごみに分類する。
  2. 優先的にごみの減量化対策に取り組み、拙速な一般ごみ有料化を導入しない。
  3. 学校敷地内に埋められている小型焼却炉から出た灰のダイオキシン調査をする。
  4. 地下水や湧水に関する観測・調査研究を市民団体と連携し、継続的に行う。
  5. 新たな水資源に頼らないですむよう、地域循環を含めた「水の総合政策」をつくる。
  6. 八ッ場ダム事業と霞ヶ浦導水事業から撤退する。
  7. 佐倉市残土条例は、規制を後退させず、改良土の扱いについては、国や県において緩和されても厳しい対応をする。
  8. 佐倉市残土条例施行規則第6条(事前説明の適用除外)を削除し、すべての土地の埋め立て行為に住民への事前説明を義務付ける。
  9. 民間の建築物を解体する時のアスベスト対策に助成制度を設ける。
  10. アレルギーや化学物質過敏症の一因とも言われる農薬については、平成19年度の国からの通知「住宅地等における農薬使用について」のリーフレットを作成して農家、造園業者、マンションの管理組合や各家庭に知らせる。家庭内の殺虫剤の危険性についても周知徹底させる。また、健康被害等の相談窓口を設け、情報を全庁的に共有し、対策を講じる。
  11. 農薬(殺虫剤)を最低限に抑えて公共施設をIPM(総合防除)で管理する基本指針・マニュアルを策定し、管理する。最終目標(農薬を使わない管理)に向かって努力する。消臭剤も危険であるため、トイレに置かない。以下の施設でも殺虫剤や除草剤を使わない。
    ・草ぶえの丘
    ・小中学校、幼稚園、保育園
  12. 学校及び公共施設では、PRTR制度の該当物質を含む合成洗剤の使用を控えるよう呼びかける。さらに、廃食油からせっけん及びBDF等へのリサイクルを進め、公共施設で使用する。
  13. 太陽光パネル設置への助成制度を設ける。
  14. 電磁波問題では、「慎重なる回避策」をとり、学校や公共施設での電磁波被曝を極力減らす。学校や保育園周辺には、変電所や携帯電話中継塔などを設置できないよう制度化する。また、携帯電話が脳に与える害を子どもたちに正しく伝える。
  15. 印旛沼汚濁の最大の原因は、自然系(@洗車などの洗剤や殺虫剤等の流入によるもの A農薬や化学肥料の使用など)であることを市民や農家、また中小の事業者にも周知徹底し、軽減策を講ずるよう求める。
  16. (仮称)佐倉西部自然公園基本計画が、理念に沿って実施されるよう委員会を立ち上げ、協議機関とする。
子ども・教育
  1. 公立保育園を民営化せず、直営を堅持する。
  2. 公立保育園の保育環境を低下させないために、定員増や人的配置を含め、慎重に対応する。国や県からの財源措置の削減にあたっては、市が十分な予算措置を行い、環境整備にあたる。
  3. 「市立保育園の在り方検討会」において、引き続き公立保育園の将来にわたる存在意義を検証し、拙速な結論を出さない。同時に中長期の視点から民間園も含めた市の保育環境の充実について、十分な話し合いをする。
  4. 認可保育園入園の選考にあたっては、ひとり親家庭をはじめ保育の緊急性を十分考慮した選定基準にする。また、保育料負担の適正化を図るため、現行区分を細分化する。
  5. 家庭保育員制度を利用しやすくするために、保育料や保育ママの支援体制等について、改善する。
  6. 保育園の保育環境に関し、県との連携で必要な助言・指導を行う。
    また、民間保育園への補助金については、必要かつ十分な財源保障をする。
  7. 民間保育園の誘致については十分な検討を行い、信頼できる事業者を選定する。
  8. 認可外保育園との情報交換を積極的に行い、保育環境の向上のために支援する。
  9. 一時保育の拡充を行う。
  10. 学童保育や児童センターに指定管理者制度を導入しない。
  11. ひとり親家庭のニーズに応じた支援をきめ細かく行う。日常生活支援事業を利用しやすくするために改善する。
  12. 乳幼児医療費無料化の拡充をし、通院時の自己負担金200円を廃止する。
  13. 小・中学校施設の耐震化を計画通りに進める。また、改修・修繕工事に当たっては、化学物質過敏症の健康被害を出さないように細心の注意を払う。
  14. 就学援助制度については、必要とするすべての子どもたちに確実に支給できるよう支給要件の緩和など、市独自の拡充を図る。
  15. 各学校における学校教育費の私費負担を調査し、保護者の負担軽減のためにガイドラインをつくる。
  16. 高等学校等奨学金補助制度を条例化し、成績要件を撤廃する。
  17. 「子どもの権利条約」の理解と浸透を図るため、「子どもへの暴力防止プログラム(CAP)」を全小学校の授業等に位置づける。また、「子ども人権条例」の制定を目指し、研究を進める。
  18. 子どもが抱えている課題をトータルに把握し支援するため、各中学校にスクールカウンセラーではなく、スクールソーシャルワーカーを配置する。
  19. 各地区にヤングプラザのような、若者・子どもたちの居場所を増やす。
  20. 通常学級において、支援を必要とする子どもが在籍する場合、本人及び保護者の求めに応じて速やかに介助補佐員を配置する。
  21. 中学生に対する消費者教育を進めるために、リーフレットを配布するだけではなく、消費生活相談員の話を聞く機会を設ける。
  22. 中学校教科書の選定過程を明らかにするために、教育委員会会議を全面公開する。
  23. 教育委員会の活性化や公募制を含めた委員の選定方法について、研究する。
福 祉
  1. 高齢者福祉について

    (1)2012年の介護保険法の改正に向けて利用者の実態を把握し、保険者として問題点や改善点をまとめ、国に提言する。それに基づいて、サービスの質の向上に努め、移送サービスなどの新サービスを創設する。
    (2)民間住宅を借り上げ、高齢者の住宅を確保する。
    (3)地域包括支援センター
      @ 十分に機能させるために、予算配分も含めて市が責任をもって指導監督する。
      A 高齢者の相談所として、愛称なども含め地域に浸透するための方策を実施する。
      B 特定高齢者把握のために75歳以上の高齢者を訪問し、聞き取り調査をする。
    (4)小規模多機能施設等の整備を促進するために、事業者への支援策を講じる。
    (5)高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、市独自の在宅介護サービスの充実を図る。
    (6)介護予防を確実に行うため、65歳以上の特定検診を無料にする。
    (7)介護相談員が、施設だけでなく在宅の高齢者の権利擁護の活動も行えるよう、人数を増やし、研修を充実させる。
    (8)高齢者の虐待を防ぐため、相談窓口を広く知らせるなど市の責務を十分果たす。
  2. 国民健康保険証・後期高齢者医療被保険者証などは運転免許証のように厚みのあるものとし、わかりやすく色をつける。
  3. 障がい者の雇用を促進するために早急にジョブコーチ制度を導入するとともに、市  が率先して雇用の場を増やす。
  4. 福祉ボランティアやその他の団体の活動の場として、余裕教室等既存の公共施設を無料あるいは低廉な料金で開放する。
  5. 生活保護については、相談窓口できめ細かな対応をする。
  6. 障がいのある人の地域生活を支援するために、住宅確保や地域生活支援事業の拡充を図る。
女 性
  1. 国の第3次男女共同参画行動計画に沿って、すべての施策を見直す。
  2. 男女平等教育の一つとして、小・中学校における男女混合名簿を推進する。また、教職員及び市職員に対し、男女平等教育の研修をさらに充実させる。
  3. 男女が共に働き、安心して子育てができるよう、保育園や学童保育などの子育て環境(待機児童の解消、病児・病後児保育など)を充実させる。
  4. ひとり親家庭に対し、安心して暮らせる支援策をさらに進める。
  5. DVに悩む女性のために、カウンセリングや自立支援、居住サポートなど、きめ細かい支援体制を整える。
  6. 審議会、各種委員会(農業委員会も含む)においてメンバーの男女比率を同じにする。女性職員の管理職への登用を進める。
食と農
  1. 耕作放棄地を積極的に農地として活用するために「農地付き借家制度」を創設する。
  2. 生産者・流通・消費者の意見を十分反映した有機農業推進計画をつくる。
  3. 食の安全、地場農産物の利用拡大、有機農業を進めるために、消費者・生産者・行政が参加する協議会を設ける。
  4. 水田の農薬空中散布をやめ、農薬に頼らない農法を進め、佐倉市の農産物の優位性を高める。
  5. イネの不耕起移植栽培、冬期湛水を奨励し、取り組む生産者を支援する。
  6. 遺伝子組み換え作物の危険性についてのフォーラムを開く。
  7. ポジティブリスト制度に関して、農薬被害を受けた生産者から申し出があった場合、農薬検出検査を行う。
  8. 学校給食での地場産食材利用をさらに進める。
  9. 生産者が元気になるような産業まつりを企画する。
平和・人権
  1. 「2020核廃絶広島会議」の成果を生かせるよう、核廃絶に向けた運動を機会あるごとに広く市民に呼びかけ、平和行政を推進する
  2. 子どもの人権を守り、学校教育の中で平和憲法と参政権の大切さを教える。
  3. 平和市長会議の行動計画に沿って、子どもの貧困問題に取り組む。
    経済的貧困、文化や教育など子どもを取り巻く環境の「貧困」に目を向け、ひとり親家庭へのきめ細かな支援策等子育ての環境を整える。
  4. 地域から平和を創る自治体の首長と連携して、米軍基地の縮小・撤廃に取り組む。
    沖縄の辺野古新基地建設阻止に向け努力する。
  5. 佐倉市を「無防備宣言都市」にする。
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