2014年度予算編成に対する要望・政策提案

 

「2014年度佐倉市予算編成に対する要望・政策提案書」を浦田副市長に手渡しました。

 2013年9月18日(水)に「2014年度佐倉市予算編成に対する要望・政策提案書」を浦田副市長に手渡しました。市民ネットワークでは、毎年この時期に、前年度の要望・政策提案を点検し、実現した項目を消し、新たな問題についての項目を加え、市に提出しています。今回は、医療・買い物難民対策、子どもがトラブルに巻き込まれないためのインターネット教育の充実、子宮頚がんワクチン接種の勧奨を行わないこと、住宅困窮者の居住確保策、TPPについてなど新たな項目を加えました。さて、どれだけ真剣に検討してもらえるでしょうか。
  また、毎回市長に直接手渡したい旨伝えているのですが、「忙しい」という理由で実現できていません。これも「改善すべき要望」として、今後も粘り強く交渉していきます。


佐倉市長 蕨 和雄 様

 日頃より、市政の運営にご尽力いただきありがとうございます。
 昨年末の政権交代、また、参議院選の結果を受け、保守政権がますます盤石となっています。
 そうした中で無駄な公共事業の復活、福祉の切り捨て、消費税の値上げと、市民生活の不安はつのるばかりです。
 困窮した場合の生存権を保障する生活保護制度も抑制の方向にあり、既に受給者に対し減額も始まりました。
 市民ネットワークはこれまで障がい者、高齢者、女性、子ども等、生活者として弱い立場の側に立って政策提案をしてきました。今後、ますますそうした視点の政治こそが必要なのではないでしょうか。
 また、大震災による福島原発事故は2年半たった今でも全く解決の目途が立っておらず、さらに、新たな汚染水問題が深刻さを増しています。それにもかかわらず、国は原発再稼働に向けて動いています。しかし、市民はいまだに放射能汚染の恐怖のなかで、不安を抱きながら生活しています。
 佐倉市においてはこれからの生活の安心・安全を考え、脱原発の立場に立ち、また、地球温暖化にも対応すべく、再生可能エネルギーを中心としたエネルギー政策に転換していただきたく要望いたします。
 多岐にわたって提案させていただいておりますが、予算編成にあたり、少しでも多く反映してくださるようお願いいたします。市民にとって真に血の通った、きめ細かな施策が行われることを願ってやみません。

2013年9月1日
市民ネットワーク議員団
伊藤 壽子
五十嵐 智美
大野 博美
さくら・市民ネットワーク
代表 小高 純子


*○印は新しい項目、太字は重点項目です。

危機管理
  1. 佐倉市地域防災会議に公募市民の枠を設ける。
  2. 避難、救助、車両出入り、ガレキ仮置き場など、災害時に広いスペースを確保できるよう、1000u以上の空き地管理台帳を整備する。
  3. 原発事故に備え、佐倉市独自にヨウ素剤を準備する。
  4. 福祉施設対象に太陽熱温水器設置の助成制度を設け、災害時に風呂を被災者が利用できるよう協定を結ぶ。
  5. 住民が安全に避難できるよう「佐倉市核防災マニュアル」をつくる。
放射能対策
  1. 志津地区にも食品放射能測定器を設置する。
  2. 土壌・食品に関し、市民が持ち込んだ検体はすべて測定し、データはすべて公開する。
  3. 微量でも放射性物質が検出された食材は、学校給食に使わない。
  4. 市内の側溝汚泥の放射能測定をし、データを公表する。
  5. 小・中学校の修学旅行等は、放射線量の低い所を選ぶ。
  6. 小・中学校の心電図検査の回数を増やし、データを永久保存する。また経年変化を調査分析する。
  7. 小・中学校の定期検診に甲状腺ガン検査を入れる。
市民参加・情報公開
  1. 市民参画のもとに自治基本条例を策定する。
  2. 自治人権推進課などが行っている講師派遣事業を市政全般に広げ、市民活動を支援する。
  3. 個人市民税納税者が応援したいと思う市民活動団体やNPOなどの活動に、自分が収めた市民税の1%相当額を支援できる制度「1%支援制度」を創設する。
  4. 全庁的に情報公開条例、個人情報保護条例についての職員研修を行い、どの部署も徹底した情報提供に努める。
  5. 防犯カメラのデータ管理は個人情報保護条例に基づいて適切に行い、警察に渡す際は必ずすみやかに返却させる。
  6. 審議会等の議事録、資料はできるだけ早く市のホームページに掲載する。また、要綱、訓令まですべて掲載する。
  7. インターネットを使わない市民に情報格差が起こらないよう、広報には十分配慮する。
  8. 市民参加の方法として無作為抽出方式を導入する。
  9. 予算編成にあたっては、すべての編成過程をホームページ等で公開する。市民説明会は、さらに大勢の市民が参加できるよう改善する。
行財政改革
  1. 補助金や助成金等の交付については、交付基準と交付先をゼロベースで見直す。さらに交付基準の抜本的な見直しを行うため、市民参加の第三者機関を早急に設置する。
  2. 補助金交付先団体の繰越金に占める補助金の割合を公表する。
  3. 下水道の維持管理の財源として、「永久企業債制度」を検討する。
  4. 公契約条例策定に向けて、具体的な取り組みを始める。
  5. 随意契約にあたっては、法律の定める基準を厳守する。
  6. 総合入札方式も含めて、落札率を上限80%台に抑える。
  7. 志津霊園問題については、不明金の解明を引き続き行い、情報はすべて市民に公開する。また、志津霊園問題の経過はすべて記録に残し、永久保存とした上で市民に公開する。
  8. 指定管理者に関しては、市民モニター制度を創設する。指定管理者制度のあり方については、市民を入れた第三者機関で協議する。
  9. ファシリティマネジメントの推進にあたっては、施設の機能やあり方を市民参加で見直し、公有財産の管理運営及び再配置に関する長期的計画を策定し、市民に広く知らせる。
  10. 市庁舎改修にあたっては、すべての情報をすみやかに公開する。
  11. 「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」に則り、臨時職員の待遇改善を図る。
  12. 正規職員の比率を高める。
  13. 公共施設内の自動販売機は撤去する。
まちづくり
  1. まちづくりにおける市独自の基準や市民参加の仕組みを盛り込んだ「まちづくり条例」の制定をめざし、市民参加で取り組む。
  2. すべてのまちづくりは、環境の視点、ユニバーサルデザインの観点から行う。
  3. 歩行者の安全確保のため、歩道の整備を促進する。歩行者や自転車優先の生活道路には車を迂回させたり、速度を制限させる工夫をする。また、大型車両の乗り入れを禁止する。
  4. 市街化調整区域の宅地開発における継続及び中断している事業については、責任のある対応を事業者に求める。
  5. 「佐倉市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例」については、宅地開発やマンション建設などで住民と業者間で紛争が発生した場合、住民が市に「調整」を申し出る期限を、現在の「建築工事の着手前まで」を改め、「建築工事の着手後であっても」可能とするよう変更する。市は、住民から申し出があった場合、「必ず斡旋をする」こととする。
  6. 防災上の観点から、行き止まり道路、ループ状の道路は許可しない。
  7. 谷津環境保全指針を発展させ、里山保全条例を制定し、相続税、固定資産税などの減免制度を創設する。
  8. 市内の残された斜面緑地を借り上げ、保全する。また社寺林をはじめ、残された緑地の保全対策をさらに進める。
  9. 都市型洪水を防ぐため、既存宅地への雨水浸透桝設置を積極的に推進する。
  10. 医療・買い物難民対策に取り組む。
  11. 寺崎特定土地区画整理事業の進捗状況や都市再生機構との協議内容について、随時情報提供をする。事業計画の変更に伴って予想される新たな負担等についても、リスク情報を開示する。
  12. 「寺崎北」については、景観に配慮したまちづくりを責任をもって行う。
  13. 新町通りなど、城下町の魅力を活かすまちづくりを行うための調査にとりかかる。
  14. 空き店舗解消については、貸し手と借り手のマッチングを進めるため、民間と提携し「まちづくり会社」を設立する。
環 境
  1. びん・カンはコンテナ回収する。ペンキなどの有害ごみの収集日を設ける。
  2. 安全な地下水をいつまでも飲み続けられるよう、千葉県環境保全条例に位置付けられた地下水揚水規制見直しを県に求める。
  3. 将来の地下水と飲み水に関する市民アンケート調査を、水道料金や地下水の割合    の変動など、すべての情報を入れて行う。
  4. 不必要な八ッ場ダム事業と霞ヶ浦導水事業から撤退する。
  5. 佐倉市残土条例は、規制を後退させず、改良土の扱いについては、国や県において緩和されても厳しい対応をする。
  6. 佐倉市残土条例施行規則第6条(事前説明の適用除外)を削除し、すべての土地の埋め立て行為に、住民への事前説明を義務付ける。
  7. 民間の建築物を解体する時のアスベスト対策に、助成制度を設ける。
  8. アレルギーや化学物質過敏症の一因とも言われる農薬については、平成25年度に改定された国からの通知「住宅地等における農薬使用について」のリーフレットを作成して、農家、造園業者、マンションの管理組合や各家庭に知らせる。家庭内の殺虫剤の危険性についても周知徹底させる。また、健康被害等の相談窓口を設ける。
  9. 学校及び公共施設では、PRTR制度の該当物質を含む合成洗剤の使用を控えるよう呼びかける。さらに、廃食油からせっけん及びBDF等へのリサイクルを進め、公共施設で使用する。
  10. 太陽熱温水器への助成制度を設ける。
  11. 佐倉市にふさわしい再生可能エネルギー施策を検討する。
  12. 電磁波問題では、「慎重なる回避策」をとり、学校や公共施設での電磁波被曝を極力減らす。学校や保育園周辺には、変電所や携帯電話中継塔などを設置できないよう制度化する。また、携帯電話が脳に与える害を子どもたちに正しく伝える。
  13. 市内のメガソーラー基地や携帯基地局の電磁波調査をする。
  14. 印旛沼汚濁の最大の原因は、自然系(@洗車などの洗剤や殺虫剤等の流入によるもの A農薬や化学肥料の使用など)であることを市民や農家、また中小の事業者にも周知徹底し、軽減策を講じるよう求める。
  15. 高度処理型合併浄化槽の設置及び転換にかかわる助成制度を拡充する。
子ども・教育
  1. 佐倉東保育園の民営化にあたっては、保護者をはじめとする当事者の意見を十分に反映した事業者の選定及び移管を行う。
  2. 公立保育園が地域の子育て支援の拠点として民間保育園等と連携し、地域全体の保育環境の向上に取り組む。また、保育士の労働環境を改善する。
  3. 認可保育園入園の選考にあたっては、ひとり親家庭をはじめ保育の緊急性を十分考慮した選定基準にする。また、保育料負担の適正化を図るため、現行区分を細分化する。
  4. 家庭保育員制度を利用しやすくするために、保育料等について改善する。また、利用者への広報を充実させる。
  5. 民間保育園の誘致については、市民参加の検討会を立ち上げる。
  6. 公立保育園全園で一時保育を行う。公立保育園全園で一時保育を行う。
  7. 学童保育や児童センターの指定管理者移行後は、保護者・事業者・市の三者協議会をたちあげる。
  8. ひとり親家庭が孤立しないように、当事者間のネットワークづくりへの支援を行う。
  9. 子ども医療費の自己負担金200円を廃止する。
  10. 小・中学校施設の耐震化計画はできるだけ前倒しして、天井・照明の落下やガラスの飛散防止工事を進める。また、改修・修繕工事にあたっては、化学物質過敏症の健康被害を出さないように、細心の注意を払う。
  11. 就学援助制度については、必要とするすべての子どもたちに確実に支給できるよう支給要件の緩和など、市独自の拡充を図る。
  12. 各学校における学校教育費の私費負担を調査し、保護者の負担軽減のためにガイドラインをつくる。
  13. 高等学校等奨学金補助制度を条例化し、成績要件を撤廃する。
  14. 子どもに命の大切さを教えるため、性教育は保健師、助産師などによるプログラムを導入する。
  15. 「子どもの権利条約」の理解と浸透を図るため、「子どもへの暴力防止プログラム(CAP)」を全小学校の授業等に位置づける。
  16. 「子ども人権条例」の制定を、総合計画後期基本計画に位置付ける。
  17. 子どもが抱えている課題をトータルに把握し支援するため、県のスクールソーシャルワーカーを活用する。
  18. 各地区にヤングプラザのような、若者・子どもたちの居場所を増やす。
  19. 通常学級において、介助を必要とする子どもが在籍する場合、本人及び保護者の求めに応じて、すみやかに介助補佐員を配置する。
  20. 中学生に対する消費者教育を進めるために、リーフレットを配布するだけではなく、消費生活相談員の話を聞く機会を設ける。
  21. 子どもがインターネットによるトラブルに巻き込まれないようにするため、インターネット教育を充実させる。
  22. 教育委員会の活性化を図り、市民の意見を反映させるため、委員の公募制を復活させる。
  23. 子宮頚がんワクチンの副反応情報を正しく市民に伝え、勧奨を行わない。被害者に対しては、十分な補償が行われるよう支援する。
福 祉
  1. 高齢者福祉について

    (1)在宅医療と介護保険サービスとの連携を図るネットワーク構築のためのテーブルをつくる。
    (2)地域包括支援センター
     @十分に機能させるために、予算を拡充する。また、次期計画では高齢者数に応じて、センターの設置数を増やす。
     A地域包括支援センターの看板に「高齢者の総合相談窓口」と明記する。
     B高齢者、特に75歳以上は訪問し、実態把握に努める。
    (3)小規模多機能施設等の整備を促進するために、事業者への支援策を講じる。
    (4)高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、移送など市独自の在宅介護サービスの充実を図る。
    (5)介護相談員が、施設だけでなく在宅の高齢者に対する相談活動も行えるようにする。研修も充実させる。
  2. 国民健康保険について
    (1)国保制度は助け合い制度ではなく、憲法25条に則った社会保障制度であることを、職員全員に周知徹底させる。
    (2)滞納者の実態調査を福祉の視点から行う。
    (3)一部負担金ではなく国保税そのものに対し、市独自の軽減策を設け、低所得層が納入しやすいよう改善する。
    (4)糖尿病早期発見のために、住民健診を30歳から開始する。
  3. 障がい者の雇用を促進するよう、市内事業者に働きかける。
  4. 福祉ボランティアやその他の団体の活動の場として、余裕教室等、既存の公共施設を無料あるいは低廉な料金で開放する。
  5. 生活保護については、相談窓口で憲法25条に基づき、申請者の立場に立った対応をする。
  6. 住宅困窮者の居住確保のため、「佐倉市住生活基本法」の「住まいのセイフティーネット」を実効性あるものにする。
女 性
  1. 中学校において男女混合名簿を推進する。また、教職員及び市職員に対し、男女平等教育の研修をさらに充実させる。
  2. シングルマザーが安心して働き、子育てができるよう、ファミリーサポートセンターの料金設定に、低所得者向けの減免規定を設ける。
  3. 市のホームページのDVに関する相談先のトップに、「ミウズ」をもってくる。
  4. 審議会、各種委員会(農業委員会も含む)において、メンバーの男女比率を同じにする。女性職員の管理職への登用を進める。
  5. 胎児への影響を考慮し、マタニティークラス等ではせっけんと合成洗剤の違いを示し、経皮毒性の影響を避けるように説明する。
食と農
  1. 水田の農薬空中散布をやめ、農薬に頼らない農法を進め、佐倉市の農産物の優位性を高める。
  2. 生産者・流通・消費者の意見を十分反映した有機農業推進計画をつくる。
  3. 食の安全、地場農産物の利用拡大、有機農業を進めるために、消費者・生産者・行政が参加する協議会を設ける。
  4. 新規就農者支援を充実させる。
  5. 耕作放棄地を積極的に農地として活用するために「農地付き借家制度」を創設する。
  6. ポジティブリスト制度に関して、農薬被害を受けた生産者から申し出があった場合、農薬検出検査を行う。
  7. イネの不耕起移植栽培、冬期湛水を奨励し、取り組む生産者を支援する。
  8. 遺伝子組み換え作物の危険性についてのフォーラムを開く。
  9. TPPが佐倉の農業に与える影響について、生産者・消費者・行政の協働でタウンミーティングを開く。
平和・人権
  1. 市長は「脱原発首長会議」に参加する。
  2. 新人職員研修を自衛隊で行わない。
  3. 「佐倉市核防災マニュアル」をつくり、原発の構造や放射能の性質、原発事故の歴史や被害の実態についても記述する。
  4. すべての条例及び都市宣言を脱原発の視点に立って見直し、機会あるごとに、非武装・核廃絶及び脱原発を国に求める。同時に持続的かつ再生可能な新エネルギー体制の構築を国に求めていく。
  5. 地域から平和を創る自治体の首長と連携して、米軍基地の縮小・撤廃に取り組む。
    沖縄の辺野古新基地建設阻止に努力する。オスプレイ配備に反対する。
  6. 子どもの人権を守り、学校教育の中で平和憲法と参政権の大切さを教える。
  7. 平和を守るための市民の多様な活動が広がるよう、機会や場の提供を図る。
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