2015年度予算編成に対する要望・政策提案

 

佐倉市長 蕨 和雄 様

 日頃より、市政の運営にご尽力いただきありがとうございます。
 東日本大震災の発生、福島第一原発事故からすでに3年半が経ちました。政府から発表された関係者からの「聴取結果調書」を見ると、改めて国民が未曾有の危険にさらされていたこと、また、原発を諦めない安倍政権のせいで、今後も危険にさらされ続けなければならない恐怖を感じています。
 そうした中で、佐倉市では市民の安全を最優先に危機管理、放射能に対する施策を実施してください。特に今回の事故により、今後、想定される子どもの健康被害などには十分な配慮と検査体制を取っていただきたく、要望しております。
 これからの生活の安心・安全を考え、脱原発の立場に立ち、また、地球温暖化にも対応すべく、再生可能エネルギーを中心とした政策転換を要望いたします。
 また、多くの分野で指定管理者への民間委託は増える傾向にありますが、市民を入れた第三者機関で協議するなど、透明性と行政の責任性維持は必須のこととお願いいたします。
 これまで市民ネットワークは障がい者、高齢者、女性、子ども等、生活者として弱い立場の側に立って政策提案をしてまいりました。今後は、生活困窮者の立場に立つなど、ますますそうした視点の政治こそが必要と考え、多岐にわたって提案をさせていただいております。
 来年度の予算編成にあたり、少しでも多く反映してくださるようお願いいたします。市民にとってもっと暮らしやすい、より温かなまちづくりを期待しております。

2014年9月18日
市民ネットワーク議員団
五十嵐 智美
伊藤 壽子
大野 博美
さくら・市民ネットワーク
代表 小高 純子


*○印は新しい項目、太字は重点項目です。

危機管理
  1. 佐倉市国民保護計画の冒頭に「日本政府の平素からの外交努力により、武力攻撃事態を未然に防ぐことが重要である」と明記し、「佐倉市平和都市宣言」の全文を掲載する。
  2. 「佐倉市核防災マニュアル」をつくり、原発の構造や放射能の性質、原発事故の歴史や被害の実態についても記述する。
  3. 佐倉市地域防災会議に公募市民の枠を設ける。
  4. 避難、救助、車両出入り、ガレキ仮置き場など、災害時に広いスペースを確保できるよう、1000u以上の空き地管理台帳を整備する。
  5. 原発事故に備え、佐倉市独自にヨウ素剤を準備する。
  6. 福祉施設対象に太陽熱温水器設置の助成制度を設け、災害時に風呂を被災者が利用できるよう協定を結ぶ。
  7. 住民が安全に避難できるよう、避難経路や避難所の再点検・見直しを行う。(印南小等)
放射能対策
  1. ホットスポットファインダーを導入し、子どもの集まる場所を優先的に測定する。
  2. 市民が放射能測定を依頼した食品・土壌のデータはすべて公開する。
  3. 市内の側溝汚泥の放射能測定をし、データを公表する。
  4. 小・中学校の修学旅行やキャンプなどの自然教室は、放射線量の低い所を選ぶ。
  5. 小・中学校の心電図検査の回数を増やし、データを永久保存する。また経年変化を調査分析する。
  6. 小・中学校の定期検診に甲状腺ガン検査を入れる。
市民参加・情報公開
  1. 市民参画のもとに自治基本条例を策定する。
  2. 個人市民税納税者が応援したいと思う市民活動団体やNPOなどの活動に、自分が納めた市民税の1%相当額を支援できる制度「1%支援制度」を創設する。
  3. 全庁的に情報公開条例、個人情報保護条例についての職員研修を行い、どの部署も徹底した情報提供に努める。
  4. 防犯カメラのデータ管理は個人情報保護条例に基づいて適切に行い、警察に渡す際は必ずすみやかに返却させる。
  5. 審議会等の議事録、資料はできるだけ早く市のホームページに掲載する。また、要綱、訓令まですべて掲載する。
  6. インターネットを使わない市民に情報格差が起こらないよう、広報には十分配慮する。
  7. インターネットを使わない市民に情報格差が起こらないよう、広報には十分配慮する。
  8. 予算編成に係る公開説明会は、さらに大勢の市民が参加できるよう、周知方法等を改善する。
  9. パブリックコメントは、市民が取り組みやすいよう期間を長くし、「こうほう佐倉」に掲載する。
  10. 附属機関の会議を開催するに当たっては、前向きな熟議ができるよう、各委員に対し、会議ごとのテーマと目的を周知徹底させ、必要かつ十分な資料を前もって送付する。
行財政改革
  1. 補助金や助成金等の交付については、交付基準と交付先をゼロベースで見直す。さらに交付基準の抜本的な見直しを行うため、市民参加の第三者機関を早急に設置する。
  2. 公契約条例策定に向けて、具体的な取り組みを始める。
  3. 随意契約は、法律の定める基準を厳守し、すべて市のHPに公開する。
  4. 総合入札方式は7000万円以上の工事という基準や評価項目を、撤廃を含め見直す。
  5. 志津霊園問題については、不明金の解明を引き続き行い、情報はすべて市民に公開する。また、これまでの経過はすべて記録に残し、「負の遺産」として後世に語り継ぐ。
  6. 指定管理者に関しては、市民モニター制度を創設する。指定管理者制度のあり方については、市民を入れた第三者機関で協議する。
  7. ファシリティマネジメントの推進にあたっては、施設の機能やあり方を市民参加で見直し、公有財産の管理運営及び再配置に関する長期的計画を策定し、市民に広く知らせる。
  8. 市庁舎改修にあたっては、すべての情報をすみやかに公開する。
  9. 正規職員の比率を高める。
  10. 公共施設内の自動販売機は撤去する。
  11. 順天堂大学誘致に関しては、すべての情報をオープンにし、市民参加の議論の場を設ける。
まちづくり
  1. まちづくりにおける市独自の基準や市民参加の仕組みを盛り込んだ「まちづくり条例」の制定をめざし、市民参加で取り組む。
  2. すべてのまちづくりは、環境の視点、ユニバーサルデザインの観点から行う。
  3. 歩行者の安全確保のため、歩道の整備を促進する。歩行者や自転車優先の生活道路では車を迂回させたり、速度を制限させる工夫をする。また、大型車両の乗り入れを禁止する。
  4. 防災上の観点から、行き止まり道路、ループ状の道路は許可しない。
  5. 谷津環境保全指針を発展させ、里山保全条例を制定し、相続税、固定資産税などの減免制度を創設する。
  6. 市内の残された斜面緑地を借り上げ、保全する。また社寺林をはじめ、残された緑地の保全対策をさらに進める。
  7. 都市型洪水を防ぐため、雨水浸透桝設置の補助金制度を積極的にPRする。
  8. 医療・買い物難民対策に取り組む。
  9. 「寺崎北」については、景観に配慮したまちづくりを責任をもって行う。
  10. 新町通りなど、城下町の魅力を活かすまちづくりに、市民参加で本格的に取り組む。
  11. 空き店舗解消については、貸し手と借り手のマッチングを進めるため、民間と提携し、「まちづくり会社」を設立する。
環 境
  1. びん・カンはコンテナ回収する。ペンキなどの有害ごみの収集日を設ける。
  2. 安全な地下水をいつまでも飲み続けられるよう、千葉県環境保全条例に位置づけられた地下水揚水規制見直しを県に求める。
  3. 将来の地下水と飲み水に関する市民アンケート調査を、水道料金や地下水の割合の変動など、すべての情報を入れて行う。
  4. 不必要な八ッ場ダム事業と霞ヶ浦導水事業から撤退する。
  5. 佐倉市残土条例は、規制を後退させず、改良土の扱いについては、国や県において緩和されても厳しい対応をする。
  6. 佐倉市残土条例施行規則第6条(事前説明の適用除外)を削除し、すべての土地の埋め立て行為に、住民への事前説明を義務付ける。
  7. 民間の建築物を解体する時のアスベスト対策に、助成制度を設ける。
  8. アレルギーや化学物質過敏症の一因とも言われる農薬については、平成25年度に改定された国からの通知「住宅地等における農薬使用について」のリーフレットを作成して、農家、造園業者、マンションの管理組合や各家庭に知らせる。家庭内の殺虫剤の危険性についても周知徹底させる。また、健康被害等の相談窓口を設ける。
  9. 学校及び公共施設では、PRTR制度の該当物質を含む合成洗剤の使用を控えるよう呼びかける。さらに、廃食油からせっけん及びBDF等へのリサイクルを進め、公共施設で使用する。
  10. 太陽熱温水器への助成制度を設ける。
  11. 佐倉市にふさわしい再生可能エネルギー施策を検討する。
  12. 電磁波問題では、「慎重なる回避策」をとり、学校や公共施設での電磁波被曝を極力減らす。学校や保育園周辺には、変電所や携帯電話中継塔などを設置できないよう制度化する。また、携帯電話が脳に与える害を子どもたちに正しく伝える。
  13. 市内のメガソーラー基地や携帯基地局の電磁波調査をする。
  14. 印旛沼汚濁の最大の原因は、自然系(@洗車などの洗剤や殺虫剤等の流入によるもの A農薬や化学肥料の使用など)であることを市民や農家、また中小の事業者にも周知徹底し、軽減策を講じるよう求める。
  15. 高度処理型合併浄化槽の設置及び転換にかかわる助成制度を拡充する。
  16. ゴミ減量化に向け、生ごみ資源化の方法の一つとして「バクテリアdeキエーロ」 の導入や生ゴミ減量化アドバイザーの創設など、市民への啓発活動を積極的に行う。
  17. リユース食器について、市主催の事業、及び市民団体が主催するイベントへは助成を行い、積極的な利用を進める。
  18. 人と動物が共存できる社会をめざし啓発活動を行う。地域猫ガイドラインを策定し、住民、ボランティア、行政が協力して野良猫に悩んでいる地域問題の解決を図る。
子ども・教育
  1. 子ども子育て支援新制度が4月から開始されるが、新制度になっても現行の保育水準を維持し、さらに充実させる。
  2. 保育園の民営化が進められているが、保護者、佐倉市、事業者で構成する運営協議会を必ず設置する。
  3. 公立保育園が地域の子育て支援の拠点として民間保育園等と連携し、地域全体の保育環境の向上に取り組む。
  4. 保育士の労働環境を改善する。
  5. 認可保育園入園の選考にあたっては、ひとり親家庭をはじめ保育の緊急性を十分考慮した選定基準にする。また、保育料負担の適正化を図るため、現行区分を細分化する。
  6. 公立保育園全園で一時保育を行う。
  7. 学童保育に保護者、事業者、市で構成する三者協議会を設置する。
  8. ひとり親家庭が孤立しないように、当事者間のネットワークづくりへの支援を行う。
  9. 子ども医療費の自己負担金を廃止し、無料にする。
  10. 小・中学校施設の耐震化計画はできるだけ前倒しして、照明の落下やガラスの飛散防止工事を進める。また、改修・修繕工事にあたっては、化学物質過敏症の健康被害を出さないように、細心の注意を払う。
  11. 就学援助制度については、必要とするすべての子どもたちに確実に支給できるよう周知方法を改善する。
  12. 就学援助制度の支給基準は現在の基準を維持する。
  13. 各学校における学校教育費の私費負担を調査し、保護者の負担軽減のためにガイドラインをつくる。
  14. 給食室大規模改修工事期間中であっても、給食を提供できるよう検討する。また、弁当持参となる場合、保護者に丁寧に説明を行うとともに、弁当を持参できない家庭へのきめ細かな対応をする。保護者の経済的負担を給食費同程度となるようにする。
  15. 高等学校等奨学金補助制度の成績要件を撤廃する。
  16. 子どもに命の大切さを教えるため、性教育は保健師、助産師などによるプログラムをすべての小・中学校に導入する。
  17. 「子どもの権利条約」の理解と浸透を図るため、「子どもへの暴力防止プログラム(CAP)」を全小学校の授業等に位置づける。
  18. 「子ども人権条例」の制定を、総合計画後期基本計画に位置づける。
  19. 子どもが抱えている課題をトータルに把握し支援するため、県のスクールソーシャルワーカーを活用する。
  20. 各地区にヤングプラザのような、若者・子どもたちの居場所を増やす。
  21. 通常学級において、介助を必要とする子どもが在籍する場合、本人及び保護者の求めに応じて、すみやかに介助補佐員を配置する。
  22. 中学生に対する消費者教育を進めるために、リーフレットを配布するだけではなく、消費生活相談員の話を聞く機会を設ける。
  23. 教育委員会制度は4月から新制度となるが、教育委員会の独立性を担保する。
  24. 教育委員会については、委員公募制の復活や教育委員会会議の学校開催等を行い、積極的に市民の意見を反映させ、活性化を図る。
  25. 図書館、公民館、コミュニティーセンターなどの公共施設では、インターネット検索するためのパソコン設置、持ち込みパソコンが利用できる環境整備を進める。
  26. 図書館、児童センター、他の公共施設の月曜休館日を見直し、月曜祝日、学校振替休日でも利用できるよう火曜日休館日とする。
  27. 図書館で質問・相談を受ける司書機能を強化し、必要な図書は国会図書館、県立図書館から取り寄せられるような人員配置をする。
  28. 子宮頚がんワクチンの副反応情報を正しく市民に伝え、勧奨を行わない。接種者全員の健康調査を行い、被害者に対しては十分な補償が行われるよう支援する。
  29. 保育園・幼稚園・学校関係者、公共施設の職員、児童生徒、保護者に、化学物質過敏症の発症や重症化の原因となる香料の害について周知し、強い香りの着香製品の使用を自粛するよう呼びかける。
福 祉
  1. 高齢者福祉について

    (1)介護保険制度が4月から大幅に改定されるが、現在のサービス水準を維持する。
    (2)制度改定後の要支援1・2 や利用料2 割負担のサービス利用者への影響を調査
    する。
    (3)在宅医療と介護保険サービスとの連携を図るネットワーク構築のためのテーブルをつくる。
    (4)地域包括支援センターは制度改定に伴い、要支援者等の介護サービス提供の中
    枢的な機能を果たすことになるため、予算を拡充し、職員の研修を充実させる。
    (5)高齢者の増加に伴い、地域包括支援センター機能をもつ相談窓口を増やす。
    (6)地域包括支援センターの看板に「高齢者の総合相談窓口」と明記する。
    (7)高齢者、特に75 歳以上は訪問し、実態把握に努める。
    (8)小規模多機能施設等の整備を促進するために、事業者への支援策を講じる。
    (9)地域で行われているいきいきサロンや100 円喫茶などに看護師などの専門職を派遣する「暮らしの保健室」のような制度をつくる。
    (10)市民が行う「認知症・介護カフェ」を支援する。
    (11)高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、移送、買い物など市独自の在宅介護サービスの充実を図る。
    (12)介護相談員が、施設だけでなく在宅の高齢者に対する相談活動も行えるようにする。研修も充実させる。
  2. 国民健康保険について
    (1)国保制度は助け合い制度ではなく、憲法25 条に則った社会保障制度であることを、職員全員に周知徹底させるとともに、市民に向けて広報する。
    (2)滞納者の実態調査を福祉の視点から行う。
    (3)一部負担金ではなく国保税そのものに対し、市独自の軽減策を設け、低所得層が納入しやすいよう改善する。
    (4)資格証明書は発行しない。
    (5)糖尿病早期発見のために、住民健診を30歳から開始する。
  3. 障害者福祉について
    (1)障がい者の雇用を促進するよう、市内事業者に働きかける。
    (2)福祉タクシーの交付対象者に精神障がい者を入れる。
    (3)市が回収した小型家電からレアメタル等を取り出す作業を福祉作業所で行う制度を創設する。
  4. その他
    (1)福祉ボランティアやその他の団体の活動の場として、余裕教室等、既存の公共施設を無料あるいは低廉な料金で開放する。
    (2)生活保護については、相談窓口で憲法25条に基づき、申請者の立場に立った対応をする。また、申請はすべて受け付ける。
    (3)困窮者自立支援法に基づく就労準備支援事業に当たっては、最低賃金以下の労  働や労働基準法で守られない労働に従事させられることがないよう周知徹底する。
    (4)「佐倉市住生活基本計画」の内容を具体的なものに見直し、住宅困窮者の居住確保に努める。
    (5)佐倉市内の無料低額宿泊所の詳細な実態調査を千葉県と共に行う。入所者の人権が守られ、自立支援プログラムがきちんと行われるよう業者を厳正に指導する。
女 性
  1. 市のHPのトップページにある「分類から探す」の「相談」の項目に「DV相談」 を入れる。また、トップページでワンクリックで「ミウズ」に行きつけるようにする。
  2. 小・中学校において男女混合名簿を推進する。また、教職員及び市職員に対し、男女平等教育の研修をさらに充実させる。
  3. ひとり親が安心して働き、子育てができるよう、ファミリーサポートセンターの料金設定に、低所得者向けの減免規定を設ける。
  4. 審議会、各種委員会(農業委員会も含む)において、メンバーの男女比率を同じにする。女性職員の管理職への登用を進める。
  5. 胎児への影響を考慮し、マタニティークラス等ではせっけんと合成洗剤の違いを示し、経皮毒性の影響を避けるように説明する。
食と農
  1. 水田の農薬空中散布をやめ、農薬に頼らない農法を進め、佐倉市の農産物の優位性を高める。
  2. 生産者・流通・消費者の意見を十分反映した有機農業推進計画をつくる。
  3. 食の安全、地場農産物の利用拡大、有機農業を進めるために、消費者・生産者・行政が参加する協議会を設ける。
  4. ユニバーサル農業フェスタを継続し、発展させる。
  5. ポジティブリスト制度に関して、農薬被害を受けた生産者から申し出があった場合、農薬検出検査を行う。
  6. イネの不耕起移植栽培、冬期湛水を奨励し、取り組む生産者を支援する。
  7. 遺伝子組み換え作物の危険性についてのフォーラムを開く。
平和・人権
  1. 市長は「脱原発首長会議」に参加する。
  2. 職員研修を自衛隊で行わない。また、成田市と交互に行っている職員の1泊2日  の自衛隊視察を取りやめる。
  3. すべての条例及び都市宣言を脱原発の視点に立って見直し、機会あるごとに、非武装・核廃絶及び脱原発を国に求める。同時に持続的かつ再生可能な新エネルギー体制の構築を国に求めていく。
  4. 地域から平和を創る自治体の首長と連携して、米軍基地の縮小・撤廃に取り組む。
    沖縄の辺野古新基地建設阻止に努力する。オスプレイ配備に反対する。
  5. 子どもの人権を守り、学校教育の中で平和憲法と立憲主義の大切さを教える。
  6. 平和を守るための市民の多様な活動が広がるよう、積極的に会場を貸し、後援する。
  7. 中学生の「平和使節団」は、各中学校からの派遣を2名に戻し、私立中学校にも拡大する。
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