2016年度予算編成に対する要望・政策提案

 

佐倉市長 蕨 和雄 様

 日頃より、市政の運営にご尽力いただきありがとうございます。
東日本大震災・福島原発事故から4年半。汚染水処理も進まず、放射性廃棄物の処分も決められない中で、政府は、原発事故避難者に対して補償の打ち切り、汚染地域への安易な住民帰還政策を打ち出しました。特に暑い日が続いた今年の夏、どこの電力会社も節電と太陽光発電などのおかげで電力量に余裕があり、原発なしでも十分やっていけることが証明されたにもかかわらず、政府は川内原発を再稼動させてしまいました。日本は火山と地震の国です。いつまた事故が起きないとも限りません。原発が稼動すれば、行き場の無い放射性廃棄物も増えるばかりです。佐倉市には、原発に頼らずエネルギーを浪費しない社会を目指し、再生可能エネルギーに転換していただくための政策を要望します。
 また政府は、ほとんどの憲法学者が違憲であると表明している集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制案を強硬に採決してしまいました。次々出される法案はすべて戦争につながるのではと、不安はつのるばかりです。市民ネットワークは憲法違反の集団的自衛権などに反対です。平和条例を持つ佐倉市には、ぜひ平和条例を積極的に生かして、地域から平和を作る施策を実施していただきたいと思います。
 今後は増大する軍事費や無駄な公共事業のために税金がつぎ込まれ、もともと少ない福祉費などがさらに削られるのではとの懸念もあります。障がい者、高齢者、女性、子ども、一人親家庭など弱い立場の人たちに寄り添った、きめ細かな施策のための予算編成をお願いします。
 これらの他、共通番号制度、地下水保全など多岐にわたって提案させていただきました。来年度の予算編成にあたり、少しでも多く反映してくださるようお願い致します。

2015年9月30日
市民ネットワーク議員団
五十嵐 智美
伊藤 壽子
大野 博美
さくら・市民ネットワーク
代表 宮田 みどり


*○印は新しい項目、太字は重点項目です。

危機管理
  1. 佐倉市国民保護計画の冒頭に「日本政府の平素からの外交努力により、武力攻撃事態を未然に防ぐことが重要である」と明記し、「佐倉市平和都市宣言」の全文を掲載する。
  2. 「佐倉市核防災マニュアル」をつくり、原発の構造や放射能の性質、原発事故の歴史や被害の実態についても記述する。
  3. 佐倉市地域防災会議に公募市民の枠を設ける。
  4. 避難、救助、車両出入り、ガレキ仮置き場など、災害時に広いスペースを確保できるよう、1000u以上の空き地管理台帳を整備する。
  5. 原発事故に備え、佐倉市独自にヨウ素剤を準備する。
  6. 福祉施設対象に太陽熱温水器設置の助成制度を設け、災害時に風呂を被災者が利用できるよう協定を結ぶ。
  7. 住民が安全に避難できるよう、避難経路や避難所の再点検・見直しを行う。(印南小等)
  8. 台風やゲリラ豪雨に備え、1時間50ミリ以上の雨にも対応できるよう、仮設ポンプによる内水排除施設を充実させる。
放射能対策
  1. ホットスポットファインダーを導入し、子どもの集まる場所を優先的に測定する。
  2. 学校の校庭や公園内の汚染土埋め立て箇所に目印を設置する。
  3. 市民が放射能測定を依頼した食品・土壌のデータはすべて公開する。
  4. 市内の側溝汚泥の放射能測定をし、データを公表する。
  5. 小・中学校の修学旅行やキャンプなどの自然教室は、放射線量の低い所を選ぶ。
  6. 小・中学校の心電図検査の回数を増やし、データを永久保存する。また経年変化を調査分析する。
  7. 小・中学校の定期検診に甲状腺ガン検査を入れる。
市民参加・情報公開
  1. 市民参画のもとに自治基本条例を策定する。
  2. 共通番号制度開始に伴う個人情報保護に関わる課題について、職員研修を徹底する。
  3. 共通番号制度開始に伴う個人番号カードの申請や番号提示の義務はないことを周知徹底させる。
  4. 共通番号制度悪用の被害に遭わないよう、市民に分かりやすい情報提供を行う。
  5. 防犯カメラのデータ管理は個人情報保護条例に基づいて厳格に行い、警察に渡した場合は必ず議会に報告する。
  6. 市のホームページに条例、規則だけでなく、要綱、訓令まですべて掲載する。
  7. インターネットを使わない市民に情報格差が起こらないよう、広報には十分配慮する。
  8. 後期総合計画及び地方総合戦略については、毎年市民参加で検証する。
  9. 予算編成に係る公開説明会は、多くの市民が関心をもち参加できるよう、周知方法等を改善する。
  10. パブリックコメントの募集は、市民が取り組みやすいよう期間を長くし、ホームページだけでなく「こうほう佐倉」にも掲載する。
  11. 附属機関の会議を開催するに当たっては、前向きな熟議ができるよう、各委員に対し、会議ごとのテーマと目的を周知徹底させ、必要かつ十分な資料を前もって送付する。
  12. 自衛隊から適格者情報の照会があった場合は、議会に報告し、情報は提供しない。
  13. 交付金申請など国や県とのやり取りは、申請段階で市議会に報告すること。
行財政改革
  1. 補助金や助成金等の交付については、交付基準と交付先をゼロベースで見直す。さらに交付基準の抜本的な見直しを行うため、市民参加の第三者機関を早急に設置する。
  2. 公契約条例策定に向けて、具体的な取り組みを始める。
  3. 随意契約は、地方自治法施行令167条の2のAを厳正に運用し、「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」を適用する場合は、その理由をホームページ上の「契約内容表」に記載する。
  4. 総合入札方式は7000万円以上の工事という基準や評価項目を、撤廃を含め見直す。
  5. 志津霊園問題については、不明金の解明を引き続き行い、情報はすべて市民に公開する。また、これまでの経過はすべて記録に残し、「負の遺産」として後世に語り継ぐ。
  6. 指定管理者に関しては、市民モニター制度を創設する。指定管理者制度のあり方については、市民を入れた第三者機関で協議する。
  7. ファシリティマネジメントの推進にあたっては、施設の機能やあり方を市民参加で見直し、公有財産の管理運営及び再配置に関する長期的計画を策定し、市民に広く知らせる。
  8. 正規職員の比率を高める。
  9. 非正規職員の処遇改善に努める。
  10. 公共施設内の自動販売機は撤去する。
  11. 順天堂大学誘致に関しては、すべての情報をオープンにし、市民参加の議論の場を設ける。
  12. 黒塗り公用車を廃止し、市長の公用車使用の細目が分かる「市長業務日誌」を作成する。
  13. 岩名長嶋茂雄記念球場の改修に関して、市民主体の「改修検討委員会」を立ち上げ充分に協議する。
  14. 土地取得に当たっては、用地交渉の段階からすべて記録に残し、公開する。
まちづくり
  1. まちづくりにおける市独自の基準や市民参加の仕組みを盛り込んだ「まちづくり条例」の制定をめざし、市民参加で取り組む。
  2. すべてのまちづくりは、環境の視点、ユニバーサルデザインの観点から行う。
  3. 歩行者の安全確保のため、歩道の整備を促進する。歩行者や自転車優先の生活道路では車を迂回させたり、速度を制限させる工夫をする。また、大型車両の乗り入れを禁止する。
  4. 谷津環境保全指針を発展させ、里山保全条例を制定し、相続税、固定資産税などの減免制度を創設する。
  5. 市内の残された斜面緑地を借り上げ、保全する。また社寺林をはじめ、残された緑地の保全対策をさらに進める。
  6. 都市型洪水を防ぐため、雨水浸透桝設置の補助金制度を積極的にPRする。
  7. 医療・買い物難民地域の現況調査に取り組み、早急に対策を講じる。
  8. 新町通りなど、城下町の魅力を活かすまちづくりに、市民参加で本格的に取り組む。
  9. 空き店舗解消については、貸し手と借り手のマッチングを進めるため、民間と提携し、「まちづくり会社」を設立する。
  10. 新婚世帯の家賃補助など住宅支援に取り組む。
環 境
  1. びん・カンはコンテナ回収する。ペンキなどの有害ごみの収集日を設ける。
  2. 安全な地下水をいつまでも飲み続けられるよう、千葉県環境保全条例に位置づけられた地下水揚水規制見直しを県に求める。
  3. 将来の地下水と飲み水に関する市民アンケート調査を、水道料金や地下水の割合の変動など、すべての情報を入れて行う。
  4. 不必要な八ッ場ダム事業と霞ヶ浦導水事業から撤退する。
  5. 佐倉市残土条例は、規制を後退させず、改良土の扱いについては、国や県において緩和されても厳しい対応をする。
  6. 佐倉市残土条例施行規則第6条(事前説明の適用除外)を削除し、すべての土地の埋め立て行為に、住民への事前説明を義務付ける。
  7. 民間の建築物を解体する時のアスベスト対策に、助成制度を設ける。
  8. アレルギーや化学物質過敏症の一因とも言われる農薬については、平成25年度に改定された国からの通知「住宅地等における農薬使用について」のリーフレットを作成して、農家、造園業者、マンションの管理組合や各家庭に知らせる。
  9. 家庭内の化学物質(殺虫剤、殺菌剤、消臭剤、芳香剤、柔軟剤、制汗剤等)で健康被害が起きることを市民に広く知らせる。また、健康被害の相談窓口を設ける。
  10. 学校及び公共施設では、PRTR制度の該当物質を含む合成洗剤の使用を控えるよう呼びかける。さらに、廃食油からせっけん及びBDF等へのリサイクルを進め、公共施設で使用する。
  11. 佐倉市にふさわしい再生可能エネルギー施策を検討する。
  12. 電磁波問題では、「慎重なる回避策」をとり、学校や公共施設での電磁波被曝を極力減らす。学校や保育園周辺には、変電所や携帯電話中継塔などを設置できないよう制度化する。また、携帯電話が脳に与える害を子どもたちに正しく伝える。
  13. 市内のメガソーラー基地や携帯基地局の電磁波調査をする。
  14. 印旛沼汚濁の最大の原因は、自然系(@洗車などの洗剤や殺虫剤等の流入によるもの A農薬や化学肥料の使用など)であることを市民や農家、また中小の事業者にも周知徹底し、軽減策を講じるよう求める。
  15. 高度処理型合併浄化槽の設置及び転換にかかわる助成制度を拡充する。
  16. ゴミ減量化に向け、生ごみ資源化の方法の一つとして「バクテリアdeキエーロ」 の導入や生ゴミ減量化アドバイザーの創設など、市民への啓発活動を積極的に行う。
  17. リユース食器について、市主催の事業、及び市民団体が主催するイベントへは助成を行い、積極的な利用を進める。
  18. 人と動物が共存できる社会をめざし啓発活動を行う。地域猫ガイドラインを策定し、住民、ボランティア、行政が協力して野良猫に悩んでいる地域問題の解決を図る。
子ども・教育
  1. 「子ども人権条例」を制定する。
  2. 子ども子育て支援新制度により開始された小規模保育事業を検証し、保育の質的改善を図る。
  3. 保育園の民営化にあたっては、保護者、佐倉市、事業者で構成する運営協議会を必ず設置する。
  4. 公立保育園が地域の子育て支援の拠点として、民間保育園等と連携し、地域全体の保育環境の向上に取り組む。
  5. 保育士の労働環境を改善する。
  6. 公立保育園全園で一時保育を行う。
  7. 学童保育に保護者、事業者、市で構成する三者協議会を設置する。
  8. ひとり親家庭が孤立しないように、当事者間のネットワークづくりへの支援を行う。
  9. 地震対策として、小・中学校施設の照明の落下やガラスの飛散防止工事を早急に進める。また、改修・修繕工事にあたっては、化学物質過敏症の健康被害を出さないように、細心の注意を払う。
  10. 就学援助制度については、クラブ活動など対象となる費目を拡大する。
  11. 就学援助制度の支給基準は現行の基準を維持する。
  12. 給食費は無料にする。
  13. 高等学校等奨学金補助制度の成績要件を撤廃する。
  14. 子どもに命の大切さを教えるため、性教育は保健師、助産師などによるプログラムをすべての小学校に導入する。
  15. 「子どもへの暴力防止プログラム(CAP)」を全小学校の授業等に位置づける。
  16. 市費負担のスクールソーシャルワーカーを導入する。
  17. 各地区にヤングプラザのような、若者・子どもたちの居場所を増やす。
  18. 通常学級において、介助を必要とする子どもが在籍する場合、本人及び保護者の求めに応じて、すみやかに特別支援教育支援員を配置する。
  19. 中学生に対する消費者教育を進めるために、リーフレットを中学1、2年生に配布し、消費生活相談員の話を聞く機会を設ける。
  20. 教育委員会の独立性は新制度の下であっても担保する。
  21. 教育委員会については、委員公募制の復活や教育委員会会議の学校開催等を行い、積極的に市民の意見を反映させ、活性化を図る。
  22. 図書館、公民館、コミュニティーセンターなどの公共施設では、インターネット検索するためのパソコン設置、持ち込みパソコンが利用できる環境整備を進める。
  23. 図書館、児童センター、他の公共施設の月曜休館日を見直し、学校振替休日でも利用できるよう火曜日を休館日とする。
  24. 佐倉図書館建設に当たっては、設計の段階から市民参加で進める。
  25. 図書館で質問・相談を受ける司書機能を強化する。
  26. 子宮頚がんワクチンの副反応情報を正しく市民に伝え、勧奨を行わない。接種者全員の健康調査を行い、被害者に対しては十分な補償が行われるよう支援する。
  27. 保育園・幼稚園・学校関係者、公共施設の職員、児童生徒、保護者に、化学物質過敏症の発症や重症化の原因となる香料の害について周知し、強い香りの着香製品の使用を自粛するよう呼びかける。
  28. 小・中学校における主権者教育を拡充する。
  29. 学校用務員は、直接雇用に戻す。
福 祉
  1. 高齢者福祉について

    (1)在宅医療と介護保険サービスとの連携を進め、自宅で生活できる体制を構築する。
    (2)利用料2割負担や食費・部屋代の負担軽減の枠から外されたサービス利用者への影響を調査する。
    (3)総合事業に移行する要支援1・2の訪問・通所サービスは、現行の水準を維持する。
    (4)総合事業への移行にあたっては、地域包括支援センターは利用者の立場に立った支援を行うよう研修を充実させる。
    (5)高齢者の増加に伴い、地域包括支援センターの支部としての相談窓口を各所に設 ける。
    (6)地域包括支援センターの看板に、分かりやすく「高齢者の総合相談窓口」と明記する。
    (7)地域包括支援センターは要支援認定を受けてもサービスを利用していない高齢者を訪問し、支援を行う。
    (8)小規模多機能施設等の整備を促進するために、利用者への周知徹底を図り、また事業者への支援策を講じる。
    (9)地域で行われているいきいきサロンや100円喫茶などに看護師などの専門職を派遣する「暮らしの保健室」のような制度をつくる。
    (10)「認知症・介護カフェ」を5圏域ごとに複数設置する。
    (11)介護相談員が、施設だけでなく在宅の高齢者に対する相談活動も行えるようにする。研修も充実させる。
  2. 国民健康保険について
    (1)国保制度は助け合い制度ではなく、憲法25条に則った社会保障制度であることを、職員全員に周知徹底させるとともに、市民に向けて広報する。
    (2)滞納者の実態調査を福祉の視点から行う。
    (3)一部負担金ではなく国保税そのものに対し、市独自の軽減策を設け、低所得層が納入しやすいよう改善する。
    (4)資格証明書は発行しない。
    (5)糖尿病早期発見のために、住民健診を30歳から開始する。
  3. 障害者福祉について
    (1)障がい者の雇用を促進するよう、市内事業者に働きかける。
    (2)難病者に対する見舞金支給を新制度移行に伴い減額したが、従来通りの支給額に戻す。
    (3)重度心身障害児・者の医療費助成制度に導入した新規自己負担を取りやめる。
  4. その他
    (1)福祉ボランティアやその他の団体の活動の場として、余裕教室等、既存の公共施設を無料あるいは低廉な料金で開放する。
    (2)生活保護については、相談窓口で憲法25条に基づき、申請者の立場に立った対応をする。また、申請はすべて受け付ける。。
    (3)困窮者自立支援法に基づく就労準備支援事業に当たっては、最低賃金以下の労  働や労働基準法で守られない労働に従事させられることがないよう周知徹底する。
    (4)「佐倉市住生活基本計画」の内容を具体的なものに見直し、住宅困窮者の居住確保に努める。
    (5)佐倉市内の無料低額宿泊所の詳細な実態調査を千葉県と共に行う。入所者の人権が守られ、自立支援プログラムがきちんと行われるよう業者を厳正に指導する。
女 性
  1. 市のHPのトップページにある「分類から探す」の「相談」の項目に「DV相談」 を入れる。また、トップページからワンクリックで「ミウズ」に行きつけるようにする。
  2. 中学校において男女混合名簿を推進する。また、教職員及び市職員に対し、男女平等教育の研修をさらに充実させる。
  3. ひとり親が安心して働き、子育てができるよう、ファミリーサポートセンターの料金設定に、低所得者向けの減免規定を設ける。
  4. 審議会、各種委員会(農業委員会も含む)において、メンバーの男女比率を同じにする。女性職員の管理職への登用を進める。
  5. 胎児への影響を考慮し、マタニティークラス等ではせっけんと合成洗剤の違いを示し、経皮毒性の影響を避けるように説明する。
食と農
  1. 水田の農薬空中散布をやめ、農薬に頼らない農法を進め、佐倉市の農産物の優位性を高める。
  2. 生産者・流通・消費者の意見を十分反映した有機農業推進計画をつくる。
  3. 食の安全、地場農産物の利用拡大、有機農業を進めるために、消費者・生産者・行政が参加する協議会を設ける。
  4. ポジティブリスト制度に関して、農薬被害を受けた生産者から申し出があった場合、農薬検出検査を行う。
  5. イネの不耕起移植栽培、冬期湛水を奨励し、取り組む生産者を支援する。
  6. 遺伝子組み換え作物の危険性についてのフォーラムを開く。
  7. 「印旛沼周辺地域活性化」事業については、観光施策に偏ることなく、佐倉の農業振興、生産者支援の施策を十分に実行する。
平和・人権
  1. 市長は「脱原発首長会議」に参加する。
  2. 職員研修を自衛隊で行わない。また、成田市と交互に行っている職員の1泊2日  の自衛隊視察を取りやめる。
  3. すべての条例及び都市宣言を脱原発の視点に立って見直し、機会あるごとに、非武装・核廃絶及び脱原発を国に求める。同時に持続的かつ再生可能な新エネルギー体制の構築を国に求めていく。
  4. 地域から平和を創る自治体の首長と連携して、米軍基地の縮小・撤廃に取り組む。
    沖縄の辺野古新基地建設阻止に努力する。オスプレイ配備に反対する。
  5. 子どもの人権を守り、学校教育の中で平和憲法と立憲主義の大切さを教える。
  6. 平和を守るための市民の多様な活動が広がるよう、積極的に会場を貸し、後援する。
  7. 中学生の「平和使節団」は、各中学校からの派遣を2名に戻す。派遣先に沖縄も入れる。
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