2019年度予算編成に対する要望・政策提案

 

佐倉市長 蕨 和雄 様

 日頃より市政の運営にご尽力いただきありがとうございます。
東日本大震災から7年半、いまだ自主避難を続けている人、ふるさとに帰っても被爆の不安を抱えている人、災害援助資金返済も半数が滞納している状況など、原発被害は今も続いています。
 加えて今年は、台風や地震による水害、山崩れ、液状化など大きな災害が全国で相次いで起こりました。北海道では震度7の地震でブラックアウトが起こり、泊原発では大事に至らなかったものの、一時電源喪失。すぐに知らされなかった住民に不安が広がりました。
 佐倉市では今年大きな被害は出ていませんが、災害はいつ起きるかわかりません。ほかにも東海第二原発の再稼動の動き、オスプレイの木更津暫定整備など、不安はつきません。佐倉市には率先して市民の安全のための対策をとっていただくよう要望します。
 マイクロプラスチックごみの海洋汚染が、今年世界中で問題になりました。G7では具体的な対策を取りまとめた合意文書が出されましたが、残念なことに日本はアメリカとともに署名せず、対策も打ち出しませんでした。使わない日は無いほど私たちの暮らしに入りこんでいるプラスチックですが、少しでも減らす努力をしなければと思います。市民への周知などに力を入れるとともに、市としても具体的な対策を立てていただくようお願いします。
 そのほかにも 各項目多岐にわたって提案させていただきました。どれも市民の生活に必要なことばかりです。来年度の予算編成に当たり、少しでも多く反映してくださいますようお願いいたします。

2018年9月21日

市民ネットワーク議員団
五十嵐 智美
伊藤 壽子
大野 博美
さくら・市民ネットワーク
代表 宮田 みどり


*○印は新しい項目、太字は重点項目です。

危機管理
  1. 佐倉市国民保護計画の冒頭に「日本政府の平素からの外交努力により、武力攻撃事態を未然に防ぐことが重要である」と明記し、「佐倉市平和都市宣言」の全文を掲載する。
  2. 佐倉市地域防災会議に公募市民の枠を設ける。
  3. 避難、救助、車両出入り、ガレキ仮置き場など、災害時に広いスペースを確保できるよう、1000u以上の空き地管理台帳を整備する。
  4. 避難所設置に当たっては、避難所の世界基準「スフィア基準」に基づき、一人当たり最低3.5平方メートルを確保する。また、段ボールベッドの整備に努める
  5. 90キロ圏内にある東海第二原発の再稼働を見直すよう、印旛郡市を取りまとめて国に意見をあげる。
  6. 東海第二原発再稼働に備え、事故発生時の対応、外部被ばくと内部被ばくの危険性と予防法などを分かりやすく記載した「佐倉市放射能防災マニュアル」を作成し、市民に全戸配布する。
  7. ○原発事故に備え、市内の防災備蓄倉庫にヨウ素剤を備蓄する。
  8. 福祉施設対象に太陽熱温水器設置の助成制度を設け、災害時に風呂を被災者が利用できるよう協定を結ぶ。
  9. 災害対策基本法に則り、災害時は地元自治体に権限を集中させるよう、積極的に発言する。
  10. 休日夜間に災害が発生した設定の訓練を全庁的に行う。
  11. 事故の続くオスプレイに関し、木更津駐屯地のオスプレイ整備拠点化に反対する。
    また、オスプレイが佐倉市上空を飛行する場合、必ず事前に通告するよう北関東防衛局に要請する。
放射能対策
  1. ホットスポットファインダーを導入し、子どもの集まる場所を優先的に測定する。
  2. 学校の校庭や公園内の汚染土埋め立て箇所に目印を設置する。
  3. 市民が放射能測定を依頼した食品、土壌のデータはすべて公開する。
  4. 市内の側溝汚泥の放射能測定をし、データを公表する。また、仮置き場となっている佐倉市角来の市有ヤード内に積み上げられた側溝汚泥については、近くに印南小学校があることから、ブルーシート等をかぶせて飛散を防ぎ、放射線量測定結果を毎回公表する。
  5. 線量測定器を各出張所に置き、市民に貸し出す。
  6. 小・中学校の修学旅行やキャンプなどの自然教室は、土壌汚染の低い所を選ぶ。
  7. 小・中学校の心電図検査の回数を増やし、データを永久保存する。また経年変化を調査・分析する。
  8. 甲状腺エコー検診の費用を助成する。
  9. 焼却飛灰の放射性物質の測定値に異常が出た場合、直ちに公表し、対策を講じる。
市民参加・情報公開
  1. 市民参画のもとに自治基本条例を策定する。
  2. 共通番号制度の課題について、職員研修を徹底する。
  3. 共通番号制度の個人番号カードの申請や番号提示の義務はないことを周知徹底させる。
  4. 防犯カメラのデータ管理は個人情報保護条例に基づいて厳格に行い、警察に渡した場合は必ず議会に報告する。
  5. 市のホームページに条例、規則だけでなく、要綱、訓令まですべて掲載する。
  6. 後期総合計画及び地方総合戦略については、毎年市民参加で検証する。
  7. 予算・決算や介護保険改定など市政に関する出前講座を設け、市民の関心と理解を深める。
  8. パブリックコメントの募集は、市民が取り組みやすいよう期間を長くし、ホームページだけでなく「こうほう佐倉」にも掲載する。
  9. 自衛隊から適格者情報の照会があった場合は、議会に報告し、情報は提供しない。
  10. 交付金申請など国や県とのやり取りは、申請段階で市議会に報告する。
  11. 市民対象の予算説明会を復活させ、また、決算説明会も行う。
  12. ○教科書採択を決める教育委員会会議は公開する。
行財政改革
  1. 補助金や助成金等の交付については、交付基準と交付先をゼロベースで見直す。さらに交付基準の抜本的な見直しを行うため、市民参加の第三者機関を早急に設置する。
  2. 公契約条例策定に向けて、具体的な取り組みを始める。
  3. 随意契約の結果は速やかにホームページに公表し、地方自治法施行令167条の2のA「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」を適用する場合は、その理由をホームページ上の「契約内容表」に記載する。
  4. 総合評価方式一般競争入札は、建設工事だけでなく、7000万円以上の業務委託にも適用する。
  5. プロポーザル方式に関しては透明性を高めるため、外部審査委員を入れる。
  6. 指定管理者に関しては、市民モニター制度を創設する。指定管理者制度のあり方については、市民を入れた第三者機関で協議する。
  7. ファシリティマネジメントの推進にあたっては、施設の機能やあり方を市民参加で見直し、公有財産の管理運営及び再配置に関する長期的計画を策定し、市民に広く知らせる。
  8. 正規職員の比率を高める。
  9. ○非正規職員の処遇改善に努め、公務災害申請を本人または家族ができるように制度改正する。
  10. 黒塗り公用車を廃止する。
まちづくり
  1. ○免許返納者に対し、コミュニティバスの無料利用券を発行する。
  2. 医療・買い物難民地域の現況調査に取り組み、早急に対策を講じる。
  3. すべてのまちづくりは、環境の視点、ユニバーサルデザインの観点から行う。
  4. 歩行者の安全確保のため、歩道の整備を促進する。生活道路では「ゾーン30」を普及させ、大型車両の乗り入れを禁止する。
  5. 谷津環境保全指針を発展させ、里山保全条例を制定し、相続税、固定資産税などの減免制度を創設する。
  6. 市内の残された斜面緑地を借り上げ、保全する。また社寺林をはじめ、残された緑地の保全対策をさらに進める。
  7. 新町通りなど、城下町の魅力を活かすまちづくりに、民間団体とも協力し、市民参加で本格的に取り組む。
  8. 空き店舗解消については、貸し手と借り手のマッチングを進めるため、民間と提携し、「まちづくり会社」を設立する。
  9. 地方創生やシティプロモーションに関し、市役所内の意欲ある職員による庁内横断的プロジェクトチームを設ける。
  10. 下水道料金に、低所得層、障がい者、高齢者、ひとり親家庭などに対する福祉的減免制度を設ける。
  11. 下水道料金の使用料単価設定は、500m月以上も使用料単価設定を増やす。
  12. 子ども・若者・高齢者などの居場所づくりに取り組んでいる民間団体に費用助成する。
  13. (仮)佐倉図書館等新町活性化複合施設建設にあたっては、設計の段階から市民参加で進める。
  14. 街路樹の根上がり調査を行い、早急に対策を講じる。
環 境
  1. びん・カンはコンテナ回収する。ペンキなどの有害ごみの収集日を設ける。
  2. 安全な地下水をいつまでも飲み続けられるよう、千葉県環境保全条例に位置づけられた地下水揚水規制見直しを県に求める。
  3. 将来の地下水と飲み水に関する市民アンケート調査を、水道料金や地下水の割合の変動など、すべての情報を入れて行う。
  4. 不必要な八ッ場ダム事業と霞ヶ浦導水事業から撤退する。
  5. 佐倉市残土条例施行規則第6条(事前説明の適用除外)を削除し、すべての土地の埋め立て行為に、住民への事前説明を義務付ける。
  6. 民間の建築物を解体する時のアスベスト対策に、助成制度を設ける。
  7. 家庭内の化学物質(殺虫剤、殺菌剤、消臭剤、芳香剤、柔軟剤、制汗剤等)で健康被害が起きることを市民に広く知らせる。また、健康被害の相談窓口を設ける。
  8. 「香料自粛のお願い」のサイトにホームページから簡単にアクセスできるようにする。A2判のポスターをすべての公共施設と学校等に貼って注意喚起に努める。
  9. 学校及び公共施設では、合成洗剤の使用をやめ、すべて石けんに切り替える。
  10. ○佐倉市にふさわしい「エネルギーの地産地消計画」を検討し、「再生可能エネルギーの自治体間連携」を進める。
  11. 電磁波問題では、「慎重なる回避策」をとり、学校や公共施設での電磁波被曝を極力減らす。学校や保育園周辺には、変電所や携帯電話中継塔などを設置できないよう制度化する。また、携帯電話が脳に与える害を子どもたちに正しく伝える。
  12. 市内のメガソーラー基地や携帯基地局の電磁波調査をする。
  13. 低周波被害の発生原因であるエコキュート、エネファームの設置場所について、注意喚起を市のホームページ等で行う。
  14. 印旛沼汚濁の最大の原因は、自然系(@洗車などの洗剤や殺虫剤等の流入によるもの A農薬や化学肥料の使用など)であることを市民や農家、また中小の事業者にも周知徹底し、軽減策を講じるよう求める。
  15. 「バクテリアdeキエーロ」の導入や生ゴミ減量化アドバイザーの創設、産業まつりでの展示など、市民への啓発活動・周知徹底を積極的に行う。
  16. 市主催の事業、及び自治会や市民団体が主催するイベントにリユース食器の助成を行い、積極的な利用を進める。
  17. ○マイクロプラスチックごみによる海洋汚染問題を市民に周知し、市としての対策を検討する。 
  18. 人と動物が共存できる社会をめざし啓発活動を行う。地域猫ガイドラインを策定し、住民、ボランティア、行政が協力して野良猫に悩んでいる地域問題の解決を図る。
子ども・教育
  1. 小・中学校における主権者教育を拡充する。
  2. 道徳教育教科化に際し、愛国心の押し付けではなく、子どもの意志を尊重する人権教育を行う。
  3. 「子ども人権条例」を制定する。
  4. 「保育所保育指針」の改定にかかわらず、保育園での君が代・日の丸の強制を行わない。
  5. 公立保育園が地域の子育て支援の拠点として、民間保育園等と連携し、地域全体の保育環境の向上に取り組む。
  6. 保育園、学童保育で一時保育の拡充を行う。
  7. 学童保育に保護者、事業者、市で構成する三者協議会を設置する。
  8. 子どもの貧困調査を行う。
  9. 就学援助制度については、クラブ活動など対象となる費目を拡大する。
  10. 就学援助制度の支給基準は現行の基準を維持する。
  11. 給食費は無料にする。
  12. 高等学校等奨学金補助制度の成績要件を撤廃する。
  13. 子どもに命の大切さを教えるため、性教育は保健師、助産師などによるプログラムをすべての小学校に導入する。
  14. 「子どもへの暴力防止プログラム(CAP)」を就学前及び小・中学校で実施する。
  15. 市費負担のスクールソーシャルワーカーを導入する。
  16. 各地区にヤングプラザのような、若者・子どもたちの居場所を増やす。
  17. 通常学級に在籍する本人及び保護者からの求めに応じられるよう、特別支援教育支援員を拡充する。
  18. 中学生に対する消費者教育を進めるために、リーフレットを中学1、2年生に配布し、消費生活相談員の話を聞く機会を設ける。
  19. 教育委員会については、教育委員会会議の学校開催等を行い、積極的に市民の意見を反映させ、活性化を図る。
  20. ○教科書採択にあたっては、教育委員会会議を公開し、採択結果を公表する。
  21. 図書館、児童センター、他の公共施設の月曜休館日を見直し、火曜日を休館日とする。
  22. 図書館で質問・相談を受ける司書機能を強化する。
  23. 子宮頚がんワクチンの副反応情報を正しく市民に伝え、勧奨を行わない。接種者全員の健康調査を行い、被害者に対しては十分な補償が行われるよう支援する。
  24. ワクチン接種への勧奨は行わない。
  25. 保育園・幼稚園・学校関係者、公共施設の職員、児童生徒、保護者に、化学物質過敏症の発症や重症化の原因となる香料の害について周知し、強い香りの着香製品の使用を自粛するよう呼びかける。
  26. 小・中学校の改修・修繕工事にあたっては、化学物質過敏症の健康被害を出さないように、細心の注意を払う。
  27. 通学時の負担軽減のため、教科書の軽量化を文科省に求める。
  28. 算数セットなど、学習に必要な教具を学校の備品とする。
  29. 学校用務員は、直接雇用に戻す。
福 祉
  1. 高齢者福祉について

    (1)○介護保険料の減免制度を創設する。
    (2)在宅医療と介護保険サービスとの連携を進め、自宅で生活できる体制を構築する。
    (3)利用料2割負担や食費・部屋代の負担軽減の枠から外されたサービス利用者への影響を調査し、救済策を検討する。
    (4)総合事業の基準緩和サービスに利用者を誘導しない。
    (5)総合事業実施にあたっては、地域包括支援センターは利用者の立場に立った支援を行う。
    (6)高齢者の増加に伴い、地域包括支援センターの支部としての相談窓口を各所に設 ける。
    (7)地域包括支援センターの看板に、分かりやすく「高齢者の総合相談窓口」と明記する。
    (8)地域包括支援センターは要支援認定を受けてもサービスを利用していない高齢者を訪問し、支援を行う。
    (9)小規模多機能施設等の整備を促進するために、利用者への周知徹底を図り、また事業者への支援策を講じる。
    (10) 地域で行われているいきいきサロンや100円喫茶などに看護師などの専門職を派遣する「暮らしの保健室」のような制度をつくる。
    (11) 介護相談員が、施設だけでなく在宅の高齢者に対する相談活動も行えるようにする。研修も充実させる。
  2. 国民健康保険について
    (1)国保制度は助け合い制度ではなく、憲法25条に則った社会保障制度であることを、職員全員に周知徹底させるとともに、市民に向けて広報する。
    (2)保険税を上げないようにする。また、保険税値上げを抑えるための法定外繰入れは前向きに行う。
    (3)資格証明書は発行しない。できるだけ短期被保険者証で対応する。
    (4)18歳以下の子どもの均等割を減免する制度を作る。
    (5)滞納者の実態調査を福祉の視点から行う。差し押さえ対象者の実態調査をきめ細かく行い、差し押さえ率を抑える。
    (6)糖尿病早期発見のために、住民健診を30歳から開始する。
  3. 障害者福祉について
    (1)○障害者優先調達推進法に基づき、共同受注窓口の運営などに取り組む。
    (2)障がい者の雇用を促進するよう、市内事業者に働きかける。
    (3)難病者に対する見舞金支給を旧制度の支給額に戻す。
    (4)重度心身障害児・者の医療費助成制度に導入した自己負担を取りやめる。
    (5)障害者差別解消法に関する職員研修を徹底するとともに、事業者にも周知徹底し、障がい者差別に関するフォーラムや市民講座を積極的に開く。
  4. その他
    (1)改正住宅セーフティネット法に基づき、住宅困窮者を積極的に支援する。
    (2)社会に適応しにくい若者を支援する民間団体に財政的支援をする。
    (3)生活保護については、相談窓口で憲法25条に基づき、申請者の立場に立った対応をする。また、申請はすべて受け付ける。
    (4)佐倉市内の無料低額宿泊所の詳細な実態調査を千葉県と共に行う。入所者の人権が守られ、自立支援プログラムがきちんと行われるよう業者を厳正に指導する。
      また、住宅扶助費全額を住居費に充てることをやめさせる。
女 性
  1. 佐倉市男女平等参画推進条例の周知徹底に努め、施策に反映させる。
  2. 市のHPのトップにある「相談」の項目に「DV相談」 を入れる。「DVカード」を市内の公共施設、商業施設に置く。
  3. 市のHPのトップからワンクリックで「ミウズ」のページに行けるようにする。
  4. 中学校において男女混合名簿を推進する。
  5. 審議会、各種委員会(農業委員会も含む)において、メンバーの男女比率を同じにする。
  6. 胎児への影響を考慮し、マタニティークラス等ではせっけんと合成洗剤の違いを示し、経皮毒性の影響を避けるように説明する。
  7. 女性職員の管理職比率を25%に引き上げる。
食と農
  1. 水田の農薬空中散布をやめ、農薬に頼らない農法を進め、佐倉市の農産物の優位性を高める。
  2. 生産者・流通・消費者の意見を十分反映した有機農業推進計画をつくる。
  3. 有機農業を進めるために、空き家や空き店舗を利用した有機農産物直売所を開設する。また、消費者に有機農産物を広めるため、「試食会」を開催する。
  4. 給食に有機農産物を積極的に取り入れる。
  5. イネの不耕起移植栽培、冬期湛水を奨励し、取り組む生産者を支援する。
  6. 遺伝子組み換え技術や食品添加物の危険性についてのフォーラムを開く。
  7. 「印旛沼周辺地域活性化」事業については、観光施策に偏ることなく、佐倉の農業振興、生産者支援の施策を十分に実行する。
  8. 耕作放棄地対策として、大豆への転作をすすめる。大豆選別機を購入し、市民に貸し出しする。
  9. ○種子法廃止に伴う生産者への影響を調査する。
平和・人権
  1. 市長は「脱原発首長会議」に参加する。
  2. 成田市と交互に行っている職員の1泊2日の自衛隊部隊研修を取りやめる。
  3. ○平和都市宣言に基づき、政府に対し核兵器禁止条約に参加するよう求める。
  4. 沖縄の辺野古新基地建設現場に千葉県警の機動隊を派遣しないよう、知事に求める。
  5. 子どもの人権を守り、学校教育の中で平和憲法と立憲主義の大切さを教える。
  6. 平和を守るための市民の多様な活動が広がるよう、積極的に会場を貸し、後援する。
  7. ○中学生の「平和使節団」は、派遣先に沖縄も入れる。訪問先に大和ミュージアムなど、戦争を美化する施設を入れない。
  8. 産業まつりへの自衛隊の出展を取りやめる。
  9. LGBTに配慮したまちづくりを進める。

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