伊藤　壽子
ITOU
TOSHIKO

　議席１番　伊藤寿子です。私はこのたびの選挙では大勢の皆さんのご支援を受け、初めて議会に送り出していただきました。私の活動を支えてきた柱は、「次世代に負の遺産を残したくない」ということです。この信条に沿って更に活動を続けていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

それでは質問に入ります。井野東土地区画整理事業第四工区及び同地モノレールの軌道をまたぐ跨線橋とそれに接する生活道路の安全対策について2項目にわたり質問します。
　1つ目は、宮ノ台3丁目から井野第四工区の親水公園側に渡る跨線橋の車輌通行止めの要望書についてです。
本年3月7日、前市長へ宮ノ台3丁目自治会員の82％　326人の署名とともに要望書が出され、その後行政と話し合いが持たれております。
また蕨市長になられてから5月29日、宮ノ台3.4.5丁目自治会並びに井野東開発対策協議会より連名で再度要望書が出されており、6月11日市長が現地視察されたと聞いております。
現在工事中の井野東第四工区の開発が終了すれば500戸以上のマンション等及び、モノレール中学校駅商業施設が出来あがり、すでに現在親水公園が出来上がっております。
　この跨線橋はモノレール中学校駅前通り（これは6メートル道路　歩道なし）に直結していますが、この通りは住民の生活道路であり、また青菅小学校、井野中学校の児童生徒の通学路でもあります。この道路ならびに跨線橋に想定以上の車が通れば、以前からの住民の生活道路としての危険性が増大するだけでなく、これから移り住んでくる新住民、親水公園や新商業施設の利用者など、歩行者、自転車、車椅子利用者にとっても危険性が高くなります。
　また北公園通りから中学校駅前通りに入る交差点の危険性です。従来の通行量においても、ミラーや啓発看板が設置されているにもかかわらず、過去数回の人身事故が発生しています。新都市計画道路開通に伴い、通行車両が激増し事故が発生することは必至と考えます。
　前市長の時、行政サイドとの話し合いでは、通行止め要請の合意が宮ノ台3丁目住民に限定されているので、もっと広範囲の住民の合意を要するという意見でしたが、広範囲の住民の合意など探りようがありません。直近の住民の要請は、生命に関わる重大なものであり、遠方通行者の利便性と量りにかけて考えるべきものではありません。
また緊急時、災害時に車両が通行止めになると支障をきたすと言われましたが、他に3本進入ルートがありますので十分に対応しうると考えられます。
　担当課は今後の新住民の意向を探った上、再度要望をして欲しい。また誘導看板、啓発看板、路面表示などの交通対策によりまず様子を見、新住民が住み始めたら段階的に検討したいとのことでした。しかし車両通行は間近に迫り、同時に危険が予想できる現在、それを見過ごすことができません。新住民は子育て家族や高齢者家族、高齢者施設の入居者ですので、その通行の安全性には十分留意しなければなりません。今が変更の機会ととらえ、直ちに通行止めの対策を採るべきと思われます。

それでは以下3点質問します。
新しく大規模開発を行い、既存の道路に新設道路をつなぐ等の交通網の変更を行う時には、開発者は交通シミュレーションを行い、安全を図るべきです。井野東地区開発に当たり交通シミュレーションは行われたのでしょうか？
また市はどのような指導を行ったのでしょうか？

次の2点について市長にお伺いします。
まず1点目、6月11日、市長は現地を視察しました。地元住民の直接の声を聞き、実際に当該跨線橋に立ち、また、ユーカリが丘北公園と中学校駅前通りとの交差点に立ち、住民の訴える危険性についてどのように受け止め、どのような対策が必要と思われましたか？
2点目、市長は現地視察に先立って、地元自治会・対策協の代表と面談し、そのときに、地元側から要望があった、都市整備課を窓口にして関係部署と地元住民の協議の場を設けることについて前向きの発言をされたと伺っています。そうした場を通じて、当地の交通安全問題について行政と住民が様々な知恵を出し合い、合意の努力を重ねることが重要と考えますが、市長はいかがお考えですか？　少なくとも今の時点での行政側の判断を一方的に地元に伝えて要望を退けるという対応は避けるべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。

　2つ目として、今議会におきまして市道認定の議案が出されております新設跨線橋の安全性についてです。
このモノレールの軌道をまたぐ跨線橋の勾配は9.61％で道路法の道路構造令の規定値8％を超え、やむをえない場合の10％の特例値内であります。
この井野東区画整理第四工区のローソン寄りには有料老人ホーム、ケア付マンションの建設が予定されています。
この新設跨線橋の問題点は車椅子、ベビーカーではとても登り降りが危険なことです。自転車、車輌等が降りてくる場合、跨線橋がカーブして見通しが悪い上スピードが出やすく、制御するのが難しいのではないかと危惧されるほどの傾斜度があります。また、第四工区の市道認定後、跨線橋が開通すれば、問題はこの新設跨線橋が青菅小学校、井野中学校の通学路である歩道を横切っていることで、登下校時には大勢の児童生徒が通ります。
　近隣の住民はこの跨線橋の危険性について前々から死傷事故の発生もあるのではと大変危惧しております。児童、生徒並びに歩行者の安全のためにも新設跨線橋側に新たに信号機設置が必要と思われます。志津北口296号線に設置されている信号機システムのようなものが必要と思われますが、市長のご見解をお伺いします。

二番目は上座原ヶ作(ユーカリが丘1丁目隣接地)の開発に伴う諸問題について2項目にわたり質問します。
1つ目として住民が置かれている現状についてです。
　国道296号線とユーカリが丘1丁目、上座地区朝日が丘に囲まれた市街化調整区域の1.6haの土地、上座原ヶ作に昨年11月頃開発計画が起こりました。回覧で土地利用計画図の縮小版が回り隣接地住民は初めて高低差のある住宅地盤造成や、住居の傍に調整池が造成される事などを同図から推測しました。同年12月第1回目の業者との説明会が開かれ、その席で開発隣接地住民の権利が損なわれないよう業者へ要望書を出しました。その後住民の要求により業者から提出された断面図で、隣接地住民の敷地に接して擁壁が作られ、いきなり60cmから140cmの地盤高になりその上に家が建つこと、ユーカリが丘の住宅敷地に隣接して調整池が出来ること等、開発地域の問題点が判明しました。その後再三の業者との話し合いの中で、長年居住している住民の生活権を犯すような開発ではなく、折り合いをつけるような歩み寄りをはかって欲しいと条件を出し、回答を待っていたところ、なんら住民への説明責任が果たされないうち、平成19年1月29日市は開発許可を出しました。
住民にしてみれば佐倉の緑豊かな環境を愛し、また市街化調整区域と言う事で簡単に開発されないであろうと20年間安心して暮らしてきたことが覆され、強い憤りを感じています。
　開発業者は住民の意向を全く汲み取ろうとせず、誠意のある回答もないまま、許可が下りたとばかりに現在どんどん工事は進んでいます。自宅の隣に調整池が出来あがっても泣き寝入りしなければなりません。
平成15年6月佐倉市開発行為等の規制に関する条例が規制緩和により改正され、守られるべき市街化調整区域の緑地、斜面林が開発により失われていくことが問題化しております。しかし、現在進行している問題は、地域住民の意向がなんら汲み取られないまま開発が進行し、たとえ被害を受けても、行政は住民と業者で話し合って問題解決をして下さいというばかりで、住民が泣き寝入りしている実態が顕著になっています。開発に際しても、近隣住民の意向を十分尊重し、市は関係者に丁寧に対応すべきではないでしょうか。
現在ユーカリが丘1丁目の住民が直面している問題についてどうお考えですか。打開策をお聞かせください。

2つ目として行政として住民の既存権利をどのように確保できるかお尋ねします
「佐倉市開発行為等の規制に関する条例」（開発事業者等の責務）で

とあります。
これは開発地だけではなく隣接地も含めての良好な住環境の整備に配慮しなければならないと解釈しますが、行政として住民の既存権利をどう確保しますか？

以上2点ご見解をお伺いします。

三番目は一般廃棄物の減量対策と有料化問題について3項目にわたり質問します。
1つ目として市の古紙、古繊維の拠点回収廃止後の問題点です。
　本年4月から、古紙と古繊維の集団回収の無いところは回収団体を募りながら、それでもリサイクルに出せなければ燃やせるごみに出してくださいと6月1日の広報で知らせていました。
佐倉市民は長年資源のリサイクル、ゴミの減量化に取り組んできて、市民の意識はとても高いものです。
しかし行政は佐倉市再生計画の財政予算の削減のため、わずかな資源回収団体や業者への報奨金にまで手をつけ、せっかく出来上がってきた循環型社会への市民の意識を逆行させようとしています。長年かけて作り上げてきたリサイクルの意識も、ひとたび崩れれば再構築のためさらに啓発活動に時間と経費を費やすことになります。現在のやり方は根本のところで間違っているのではないでしょうか。
ではお伺いします。現在古紙の相場は高く市場では成り立っている品物です。しかし古繊維は市場で成り立たないため業者も撤退しています。古繊維の回収量は一昨年は317ｔあったものが、報償金を下げた昨年は45tまで落ち込みました。昨年12月議会で経済環境部長は「回収量が減少した大きな理由が報奨金を引き下げたことであれば、一部見直しをしながら、古繊維の回収を進めてまいりたい」と答弁しました。
リサイクルが成り立つようにするために助成をするのが行政の役割ではないでしょうか。リサイクルの品目ごとに報奨金を細かく分けて循環型社会に対応するようなシステム作りが不可欠と思いますが、ご見解をお聞かせください。

2つ目は、埋立ゴミに混入されて出される粗大ゴミの雑芥類の回収方法です。
　現在埋立ゴミのうち適正に分類されている割合は全体のたった6.7％です。ほとんどが燃やせるゴミと粗大ゴミの雑芥類であるとの組成分析結果です。雑芥類とは分かりづらい名称ですが、目覚まし時計とかヘアドライヤー、フライパン、針金ハンガー等、金属を含んだ、または金属そのものでサイズはポリタンク以下のものをさします。つまり資源ゴミです。普通の市民の感覚で資源になるものにわざわざ330円の処理費を払って出そうと思うでしょうか。その結果が埋立ゴミの6.7％の組成分析結果に出ています。
ではお伺いします。行政は市民の意識の中に埋立ゴミと雑芥類の分別の違いを伝えていく事ばかりを言っています。それより無料で資源ごみが回収できる仕組みを作ること、最終処分場の延命のためにもこれが根本的な解決の糸口と考えます。行政の役割は市民が分別収集に協力しやすいシステムをつくる事です。ご見解をお聞かせください。

3つ目は、有料化ありきで進められている廃棄物減量等推進審議会についてです。
市の集中改革プランを受け、平成18年2月ゴミの有料化について審議会が開かれた初回は、有料化するか否かも含め議論するはずだったところを、人口、排出量等将来予測を過大に提示され、行政主導の元、有料化ありきの方向で審議会が運営されてきました。
　先にも述べましたが、佐倉市民のゴミの減量、リサイクルの意識は高く、一人当たりのゴミの量は粗大ゴミを有料化した年の平成13年は952ｇだったのが、平成14年823ｇ　平成15年843ｇ　平成16年823ｇ　平成17年842ｇとほぼ横ばいです。これは県平均と比べても平成17年で210ｇ下回っています。リサイクル率も平成13年23.7％だったのが平成17年には29.2％と県平均より4.9％高く、佐倉市一般廃棄物処理基本計画で設定している平成31年の目標値31.8％に限りなく近づいています。平成17年度までは近隣の市と比較しても非常にレベルの高い状態でした。　　　　
市は初回の廃棄物減量等推進審議会の資料の中で、平成13年から容器リサイクル法の完全実施、家庭粗大ゴミの有料化を導入して、ゴミの減量化とリサイクルの環境整備に努めてきたので、次は有料化導入であると述べています。
そのあと審議会で諮られたのは、有料化推進の理由付けと処理費をキロ当たりいくらにするかの方法論、そして古紙、古繊維の報奨金の見直し、そして本年4月からの市の拠点回収をとりやめ集団回収の団体に市の役割を肩代わりさせることでした。しかし、有料化を検討する以前に、減量化システムの制度づくりが不可欠では無いでしょうか。
ゴミの発生抑制などの啓発活動や、資源物の無料排出ルートの整備をしながら資源ゴミの分別を徹底させ、それでも減量化が進まなければゴミ処理の有料化を検討するのが筋ではないでしょうか。最初に有料化ありきの議論は短絡的すぎます。
では2点お伺いします。
1点目、今後市民がゴミ減量化に向けどのように取り組むか、ゴミを資源としてとらえ、循環型の社会を築く視点に立ってシステムをどう再構築するか、また啓発活動をどう進めていくかお聞きします。
2点目、膨大な処理費用を強いられている行政の負担が軽減するよう、製品に処理費用を上乗せする容器リサイクル法改正を自治体として国にさらに求めていく努力をしていただきたいと思います。見解をお聞きします。

四番目は統一地方選挙を終えて、普通の市民が選挙に関わることはあまり無いと思いますので、新人候補者として私が疑問に思ったことを3項目にわたり質問いたします。

1つ目は選挙における問題点として選挙費用の公費負担分についてです。
佐倉市では、選挙用自動車の使用、その燃料代、その運転手報酬、選挙運動用ポスター作成に条例に基づいて公費を請求できます。他に選挙用ハガキの郵送費等の公費負担もあります。これはポスター作成費以外は選挙運動費用収支報告書に記載されず、市民の目に触れる機会は多くありません。
では、2点お伺いします。
1点目、選挙運動用自動車いわゆる選挙カーのガソリン代の公費負担についてです。ガソリン代は1日当たり7,350円を限度として7日間で51,450円が認められています。私の場合に限って言えば、朝8時から夜8時まで休憩1時間を入れて選挙カーを走行させた場合、ガソリン代は7日間で2万円にもなりませんでした。
今回の選挙では、上限額を使い切った事例があったと聞いております。
この選挙費用の上限はどのような根拠のもとに設定しているのかお尋ねします。
2点目、現在7月に参議院選挙を控え、2連ポスターが町のあちこちに見受けられます。電柱、植栽、交差点の角等公共の施設にいわゆる捨て看と呼ばれるポスターが乱立しています。町の美観の観点からも見苦しく思いますが、取り締まり、注意の基準はどのようにしているのかお伺いします。

2つ目として、投票率アップのための取り組みについてです。　
　佐倉市でも高齢化の波は確実に押し寄せています。高齢のため投票したくても投票所が遠くて棄権する人が増えてきていると思います。
投票率が他と比べても低い井野町会館は国道296号線を横断するため、とても危険との指摘が前々から出されていました。印南小学校の投票所も江原台から離れているため投票に行きづらいと聞いております。集会所等身近で投票が出来るような改善する手立てはないのでしょうか。この件に関しては、選挙が終わるたび毎に市民ネットワークでは質問してきましたが、その後どう取り組んできたかお答えください。
また視覚障がいの方のための選挙公報の点字訳や読み上げるサービスなど、佐倉市の取り組みはいかがですか？お尋ねします。

　伝え聞いたところでは、選挙区以外の所在地の病院に入院している人が選挙で投票出来るのかどうか心配していました。また、投票期間をまたいで旅行や、出張等で長期間不在である場合は不在者投票が出来るなど、投票できるのに方法が周知されていないケースがまだ他にもあるかと思います。
投票日当日、仕事などで投票が出来ない人のための期日前投票も含めてどのような周知活動をしましたか？
また期日前投票した人数はどのくらいですか、4年前と比べてどうなっていますか、お伺いします。
インターネットで期日前投票について、HPで検索しましたが、なかなかたどり着けませんでした。佐倉市のHPからも簡単にアクセスできるようにして欲しいと、これは私の事例ですが強く思いました。7月の参議院選挙からぜひ改善してください。

3つ目として開票時間の短縮への取り組みについてです。
　他の選挙区、佐倉市より大きい選挙区と比べてもとても開票時間がかかりました。最後の確定に手間取るだけでなく、途中経過も無く延々と同じ数字が表示され、とても不親切でした。他と比べても工夫が必要ではないかと思いました。開票に時間がかかった事への検証は行ったのでしょうか。ご見解をお聞かせください。