伊藤 壽子
ITOU
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12月議会質問内容  (2008年)

 
  初めに化学物質過敏症対策について3項目にわたり質問します。
 来年8月完成予定で、佐倉中学校校舎建設工事が進められています。また、小中学校の校舎耐震工事が来年度から順次予定されています。そのことで心配されるのは、工事をきっかけにして、アレルギーを持つ子供たちの症状が悪化するのではないか、今まで症状が無かった子どもたちがシックハウス症候群、それより重篤な化学物質過敏症患者になるのではないかということです。
 内山巌雄京大大学院教授によると、化学物質過敏症患者は未成年者を含めると100万人いると推計されています。
 他市の事ではありますが、重篤な化学物質過敏症の兄弟を持つ親御さんが、  耐震工事をきっかけに症状が悪化するかもしれないと心配を募らせています。
 平成18年6月文部科学省の「健康的な学習環境を確保するために」「有害な化学物質の室内濃度提言に向けて」というパンフレットには、シックハウスの症状として、目がチカチカする、のどが痛い、めまいや吐き気、頭痛などの症状が書かれています。それ以外にも疲労感、脱力感などいろいろな症状があり、不登校の原因にもなる可能性があります。しかし何よりも問題なのは、他人に理解されないということではないでしょうか。
 多数の人が利用する建物では、事故が発生すると被害が大きくなる可能性があり、十分な管理と対策が求められます。

 1項目目として、校舎新築・改修・耐震等工事における化学物質過敏症対策について質問します。
 現在佐倉市では「学校環境衛生の基準」に従い建材の選定、工法を選択しているそうですが、竣工後の検査ではホルムアルデヒト及び揮発性有機化合物の6物質しか測定をしておらず、はなはだ心配です。
 本年1月北海道紋別市立小向小学校(生徒15人)の6年生が1人新築校舎移転後、頭痛や嘔吐などの症状を訴えシックハウス症候群と診断されました。またその後、他の児童10人と教員2人が似た症状を訴え、その中には化学物質過敏症と診断された児童もいました。
 化学物質の検査ではホルムアルデヒト等の6種の物質には異常がなく、それ以外の揮発性有機化学物質が原因の可能性と推察されました。
 7月の時点で初めに重篤な症状を起こした児童は、5月から学校へ行けず自宅学習を強いられています。
 現在、化学物質は5万種類あるとも言われ、ホルムアルデヒトだけが問題ではなく、代替剤や規制対象外の化学物質による汚染が問題となっています。
調布市の公共施設等シックハウス対策マニュアルは13物質と総揮発性有機化合物の検査も必要に応じて実施することとなっております。測定対象箇所も原則的にすべてとし、測定方法も工事前、工事後、備品搬入後、使用開始前、日常の点検と5段階設定しており、非常に安全性を重視し、予防対策を徹底しています。事故が起こってからでは取り返しがつきません。
 佐倉市においても、校舎新築・改修工事に際し、健康被害が出ないような取り組みが今まで以上に求められます。どのような対策をとるか、また化学物質の検査を13項目に増やすほか、総揮発性有機化合物検査を行うことも視野に入れる必要があるかと思います。いかがお考えでしょうか。

(教育長)安全性の高いものを選定し、揮発性有機化合物が付着しないよう建材の養生方法、施工手順、換気方法に十分注意を払い、完了時室教室内化学物質濃度を測定し、化学物質6種類が基準値以下であることを確認してから使用している。文部科学省「学校環境衛生の基準」にそって化学物質6種類の安全性を確認している。厚生労働省が示すそれ以外の化学物質7種類と総揮発性有機化合物については現在調査していないが、今後国、県の動向を見ながら研究していく。 

 2項目目として、シックスクール対応マニュアル作成について2点伺います。
1点目として、千葉県でも国の調査研究等の状況を踏まえ、千葉県化学物質過敏症連絡会議が設置されました。また県教育委員会では対応マニュアルの策定作業中ということです。
 印旛管内では児童・生徒の喘息の罹患率が高いと聞きました。
平成20年度の佐倉市の児童・生徒の喘息と食物アレルギーの罹患率について伺います。

(教育長)喘息は小学生5.9%、中学生5.2%。アレルギーは小学生1.7%、中学生2.1%です。
 2点目として、シックスクールは、一部の「過敏な子」だけの問題ではありません。化学物質過敏症の子どもたちが通えるような学校にすることは、他のすべての子どもたちの健康を守ることにもなります。
 佐倉市においても、行政、教職員はもとより、保護者、児童・生徒に対しても化学物質過敏症について何が原因で、どのような症状があるか、その対策について周知され、全ての子どもたちに安心、安全で健康的な学習環境が整えられるためのマニュアルを作成していただきたいと思います。いかがお考えでしょうか。

(教育長)東京都他いくつかの県ではシックスクール対応マニュアルを作成している。県教育委員会でも基本的対応や医療機関紹介について情報作成に向けて検討している。佐倉市独自ではしていないが、健康被害防止に努めている。シックスクール対応マニュアル作成は当分考えていない。

再質問について
(教育長)県でシックスクール対応マニュアルを検討中であるので佐倉市の実態を見て検討していきたい。

要望
 県のマニュアルに厚生労働省の示す化学物質13種類と総揮発性有機化合物が入っていない場合には、ぜひ取り入れて作成していただきたい。

 3項目目として、香料(香水・整髪料など)自粛のお願いポスターを公共施設及び学校などに掲示し、化学物質過敏症を周知することについて伺います。
 香水、整髪料など香料は個人の好みです。しかし少量の香料でもアレルギーを引き起こしたり、化学物質過敏症の人にはつらい場合があります。また、身近な思いがけないものが原因で症状を引き起こし、一旦過敏症になると他の物質にも敏感に反応するようにもなります。
 ポスターを貼ることで、化学物質過敏症について考えるきっかけになったり、身近で苦しんでいる人が居ることを知ってもらう助けにもなるのではないでしょうか。岐阜市で始まった取り組みですが、全国に少しずつ広がっています。ぜひ佐倉市でも取り組んでいただきたいと思いますが、ご見解を伺います。

(健康こども部長)化学物質過敏症になるとぜんそくやアレルギーが現れる。一度ある程度の化学物質に曝されると、次にはほんのわずかな量でも過敏に反応するといわれている。化学物質過敏症について発症メカニズムは解明していないが、健康被害を防止するには周知し理解を求めていくことが必要であると考える。保育所、児童センターにはすでに配布している。公共施設へはHPに啓発事項とダウンロード用ポスターを掲載していく等で理解と協力を求めていく。
(教育長)有効な手段なので取り入れていきたい。



 次に、(仮)佐倉西部自然公園整備基本計画策定について、3項目にわたり質問します。 
 11月25日付け朝日新聞に「耕作放棄地に里山再生」「シンボル鳥のサシバ飛来」という見出しで、畔田谷津の保全事業が紹介されました。
 岩手大学の東先生の調査によれば、食物連鎖の頂点に立つサシバが9年前の調査ではもっぱら畔田沢中・上流域で確認されていたのが、今年4月から8月までの調査では下流域、特に手繰川との接点付近で頻繁に目撃され、営巣はその近辺の可能性が高いとされています。この場所では平成18年から22年まで、県のちば環境再生基金から助成金を受けた畔田谷津環境整備再生事業が市民と環境保全課のワークショップ事業として行われています。それによりニホンアカガエルやトウキョウダルマガエルが多数確認されていますが、サシバのえさとなる蛇、蛙類、昆虫類、小型哺乳類が増えたことによるものと思われます。この再生事業が、生物多様性の保全に配慮しながら適切に管理してきたことが実証されたものと考えられます。
 しかし、生態系のピラミッドは底辺部分、これは土の中の微生物までを含めてのことですが、どこかが欠けるだけでも頂点の猛禽類は生息できなくなります。それはいなくなってから保全活動をし、高額な予算を使ってサシバを呼び戻そうとしている愛知県豊田市の例にもあるとおりですし、トキやコウノトリはもっとも有名な話です。

はじめに、サシバ等猛禽類が生息できる生態系保全に沿った整備基本計画策定について3点質問します。
 昨年11月から立ち上がった(仮)佐倉西部自然公園整備検討会では、どのような公園を目指すかという理念作りから始めました。策定された理念は「私たちがつくる21世紀の里山自然公園」を主題として、
1.里山・谷津の景観を保全・再生する 2.農林業によって育まれてきた多様な生き物を保全する 3.身近なふるさとの歴史と文化を次世代に伝える 
4.私たちの身近なふるさとを市民とともに創りあげる 5.自然と人々とのふれあいをとおして健全な身体をはぐくむ 6.地球環境を考え私たちの出来ることを学び実践する と6項目からなっています。
 1点目として、整備検討会で策定された6つの理念と、整備検討会が立ち上がる前に庁内で決めていた(仮)佐倉西部自然公園基本整備方針とは乖離する部分があります。整備方針を見直す必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。
(市長)基本整備方針は特に見直す必要はないと考えているが、検討会が作成される整備基本計画を尊重していく。

 2点目として、畔田谷津の上流部、下流部とも貴重な保全すべき特別なエリアということが分かってきました。整備基本計画を立てる前段階として平成19年1月にまとめられた、畔田沢流域重要自然環境保全地域調査報告書でも、畔田谷津は上流部分だけでなく下流部分でも魚類・貝類・甲殻類やトンボ・チョウ・甲虫類の貴重な生態系が保全されていることが、明記されています。
公園緑地課は1番に市民に公園として提供したい格好な場所として畔田谷津下流部を考えているようですが、環境調査をしながら慎重に再生保全すべきエリアと考えられます。環境保全課の谷津田再生事業は22年度までとなっていますが、ワークショップの適切な再生、復元作業が実を結んできたことを考えると、このままの形の継続が一番好ましいと考えられます。いかがお考えですか。

(市長)ワークショップ終了時に成果を見極める必要があるため、その時点で再度検討していく。

 3点目として、この広大な73.8haの公園用地は畑地、水田、谷津田再生事業地、公園用地と多目的な広がりがあります。農業公園としての展開も考えられ、公園緑地課、環境保全課、農政課の連携が必要ではないでしょうか。通常の公園管理とは違う里山谷津環境保全の管理が求められます。連携の可能性についていかがお考えですか。

(市長)里山の持つ自然環境と循環性を基本に安全で豊かな生活の場として、市民に憩いの場を提供できるよう、公園・環境・農業部門のさまざまな手法を導入しながら、十分連携を図っていく。
 2項目目として、環境調査について質問します。
 畔田谷津のように住宅地に囲まれ、また首都圏からも近い地で、サシバの繁殖が確認されるということは大変貴重なことです。しかし、サシバに特化しての環境調査だけで足りるわけではないと思います。
 整備基本計画策定をするにあたり、どの程度の環境調査が必要とお考えでしょうか。
 また、その後事業を進めていく過程で検証のための継続した環境調査が必要になると考えます。現在多くの方々が専門毎に畔田谷津で環境調査をされています。高額な専門の環境調査を短期間頼むより、研究者、市民のグループ等が地道に時間をかけて作った調査報告を活用させてもらったらどうでしょうか。また関心のある市民を対象に環境調査の市民講座開設も一つの方法かと思います。これは理念に沿った事業でもあります。ご見解を伺います。

(市長)これまで自然環境調査(H12,2000年)、畔田沢流域重要自然環境保全地域調査(H19)を実施しています。これらの結果として、ニホンアカガエル、ヤリタナゴ、イチョウウキゴケなどの重要種や貴重種が多い地域とされており、検討会においては、これらの調査結果を有効に活用しながら策定していくが、検討会で、新たに調査の必要性を提言された場合には、必要な検討をしていく。

 3項目目として、今後の整備検討会について2点質問します。
整備検討会の委員の任期はH19.11〜H21.3.31の1年4か月です。通常、審議会、委員会等委員の任期は2年が多く、今回は短期間でかなり大急ぎで進めてきた感があります。毎回課題が出され、委員の方々は苦労されたことと思います。
 当初の予定では今年度中にパブリックコメントをとり計画策定とのことでしたが、現段階では、環境調査の重要性がクローズアップされ、当初の予定通りとは行かなくなってきました。今年度中に計画案を出そうとすると、環境調査をしながら整備計画を立てることになり、それは非常に無理があるように思えます。

 1点目として、今後の進め方についてです。市から出された案は都市公園法でエリアをくくり、駐車場やトイレの整備とバリアフリー化が必要となるので、簡易舗装をして車いすで歩けるようにしたいというものでした。下志津・畔田の両地区から要望されているのは、赤道を草刈して歩けるようにしてほしいということです。簡易舗装をするとバイクや車両が入り込み、騒音問題、ゴミの不法投棄にもつながるので、草刈りだけでいいとのことです。まずは、環境調査と並行して、赤道確定、草刈補修から取り掛かるのも一つの方法と考えます。いかがお考えですか。

(都市部長) 検討会で施設としてトイレ、駐車場、散策路等が提案がされているため、赤道は境界画定をしながら、草刈りが必要な場合随時していく。

 2点目として、理念作りから携わり、作り上げてきた現在の委員の任期についてです。現在の委員会のメンバーでパブリックコメントを整備基本計画に生かし、完成させるのが順当と考えます。そのためには任期の延長も視野に入れる必要があると考えますが、いかがお考えですか。

(市長) 将来の姿を想像しながら計画策定をお願いしたいと考えている。できれば平成20年度内に策定していただきたいと考えているが、ただし、早急に進めることによって市の貴重な財産に損失を与えることのないよう配慮しながら、市民協働により、計画策定を行っていく。谷津地形や里山形態に配慮しながら、下志津・畔田両地区、市民、団体、企業の協力のもと、段階的に進めていきたいと考えている。
(補足・都市部長) 理念を策定後、役割や機能を話し合い理解を深めてきました。
地元の意見をいただきながら、年度内にゾーニングなど策定の予定であります。

 最後に検討会に報告されたワークショップ事業にかかわっている方たちの総意を紹介します。
「畔田谷津は、生物多様性の高いところなので、まずはサシバの調査をして、年数をかけて、ゆっくりとしたスピードで整備していこう。
急いだために大事なものを失うような失敗を犯さないようにしよう。」というものです。保全活動に携わっている方々が畔田谷津を大切にしていることが良く表れています。市民との協働なしでは、この事業は進みません。
 拙速な進め方は禍根を残すことになりかねません。貴重な市民の財産である里山自然公園の整備計画をよりよい方法で策定してほしいと願います。

(再質問)
担当課では都市公園法でくくって、一番適当なところをまずは公園として市民に提供していきたいという意向もわかります。しかし環境保全という観点から今までの公園の概念でははかれないということは皆さんの共通認識となってきていると思いますし、市長の答弁にもありました。拙速な進め方ではなく、ゾーニングをしたらそのままでいくのではなく、自然環境に配慮しながら少しずつ進めてもらいたいのです。3月までというのではなく、まずは赤道の確定を作業を進めながら、草刈りをしてみれば、もしかしたら貴重種が埋もれているかもしれません。拙速を避け、20年度末期限延長という方向で考えていただきたいと考えます。

(都市部長) 市長も答えましたが、検討会では年度内に基本整備計画を策定してもらいたいと思っています。しかしそれによって、拙速な計画となり貴重な自然を壊すことにならないよう、配慮したいと考えています。この点については、検討会の中でも議論しているので、引き続き検討していただきたいと考えております。



 3番目として、井野東土地区画整理事業地内に開店予定の24時間営業大規模小売店舗問題について2項目にわたり質問します
 1項目目として、住宅地内に24時間営業のスーパーが出来ることによる問題点についてです。
 現在コンビニエンスストアについて10の自治体で24時間営業の見直しが検討されています。CO2削減問題だけではなく、ライフスタイルの変革、青少年育成問題、深夜労働問題など、巨大化した企業の投げかける問題は複雑です。
 今回私の質問は、静かな住宅地である第1種低層住居専用地域の宮ノ台3丁目の隣接地域で、マックスバリューが24時間営業の大規模小売店舗新設届を県に申請している件についてです。現在、マックスバリューは幹線道路からはずれ、モノレール軌道を急傾斜の跨線橋で越えた場所に建設中です。
 スーパーの出店は歓迎であるが、なぜ静かな住宅地内で24時間の営業を行うのか。宮ノ台3丁目の住民は8割の署名を添えて真夜中の営業の見直しをマックスバリューに申し入れていますが、話し合いは平行線をたどってます。
 千葉県内では24時間営業の大規模小売店舗が多数あります。そのどれもが、幹線道路に沿っていて、多くは大型ショッピングタウン内に併設されています。
 この件は、法律も条例も住民の夜は静かに休みたいという当たり前の要求を守ることが出来ない一例です。24時間営業により車の出入り、ドアの開閉、エアコンや冷蔵庫の音や振動、公害、臭気などの被害が間断なく発生し周辺の住環境への悪影響は計り知れません。
 現行法令が未整備のため、良好な住活環境を守ることは難しい現状です。そこで、住民と事業者間の話し合いによる協定締結、将来的には条例制定等により、住宅地域の小売店舗の24時間営業の規制が必要ではないでしょうか。市として事業者へ働きかけるとともに、条例化についても検討すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
(市長)H2012.5県商工労働部経営支援課から大規模小売店舗立地法に基ずく縦覧および行政への意見紹介があった。駐車場、交通安全、歩行者の通行の利便の確保、廃棄物減量化、リサイクル、防災・防犯対策への協力、騒音発生、街並みについて意見書をH20.12.1提出した。H20.9.5からH21.1.5まで縦覧期間となっており住民から県に意見書が提出できる。県は市からの意見や住民からの意見を配慮し、意見がある場合書面で述べることができ、適性に反映されない場合必要な措置を取るよう勧告することができる。市としては適切な調整が図られることを期待する。
(経済環境部長)立法化について。大規模小売店舗立地法は周辺の生活環境保持を目的とし交通安全、交通渋滞、廃棄物に配慮するものとする。大規模小売店舗立地法において営業時間の規制はないため、上乗せ規制などできないと考える。県も中立の立場におり、市としても中立の立場に立たざるを得ない。

 
 2項目目として、交通安全対策についてです。
 私は昨年6月議会で、モノレール軌道をまたぐ跨線橋の安全対策について質問をしました。
 マンション建設中はガードマンが交通整理をしているため、幸いなことに事故はありませんでした。しかし工事も終了し、スーパーも開店する来年4月21日以降は、オープニングと売り出し中以外はガードマンは立ちません。
急傾斜の跨線橋の問題に加え、土地の状況の分からない外部の客の出入りが多くなります。またスーパーへ搬入するトラックが午前6時から午後10時の間に1日42台入り、マンション住人、スーパーの客と交通量が今と比較にならないほど増えるにつれ、危険性も増します。
 小学校、中学校の通学路に跨線橋のたもとがかかるため、交通安全対策が必要です。市としての対応について、お聞かせください。

(市長)利用者や配送の車両等により交通量は増加するものと推測する。事故防止のため引き続き信号機設置を要望し、交通安全対策について実施していく。
(市民部長)開店後は宮ノ台1丁目側には交通安全対策のための警備員の計画はない。交通寮増加は予想されるので、朝、夕の通学時間帯だけでも警備員の配置をしていくよう要請していく。H19.4.6信号機の設置について公安当局に要望書を提出している。啓発看板設置、道路交通安全の路面標示を行い交通の安全対策に努める。



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プロフィール

1953年 茨城県日立市生まれ
1972年 千葉県立小金高等学校卒業
1974年 立正女子大学短期大学部英語英文科卒業
兼松江商(株)入社
1979年 夫の転勤のため、シドニー7年間居住
1996年 佐倉市宮ノ台に転居
行政書士事務所にて勤務
さくら・市民ネットワーク事務局
2007年佐倉市議初当選


家 族
夫、子ども3人、孫4人

文教福祉常任委員会
議会報編集


選挙時2007年
「私の主張」
子どもたちが健やかに育つ環境をつくりたい

 安全な食べ物、ごみ問題、これが原動力となり活動を続けてきました。
 15年前に住んでいた町で、ごみ処理施設として固形化燃料プラント建設が持ちあがりました。ダイオキシンを撒き散らすごみ処理施設にストップを、黙っていられない、この思いが、友人たちとの住民運動に駆りたてました。小さな声も運動として継続すれば、成果につながると実感しました。この住み慣れた佐倉で安心して暮らしたい、子育てしやすい環境を整えたい、そんな願いを実現するために挑戦します。

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