伊藤 壽子
ITOU
TOSHIKO

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12月議会(討論から)  (2008年)

 
  市民ネットワークを代表し、発議案第2号、第5号、第6号には賛成の立場から、また発議案第3号には反対の立場から討論いたします。

初めに、発議案第2号「金融不況対策において雇用や中小企業の安定を前提に打開策を図ることを求める意見書」についてです。
 現在製造業の現場を中心に、非正規労働者の解雇が進み、厳冬の町に寮から追い出された失業者があふれ始めました。規制緩和と構造改革で雇用破壊が進み、今では労働者の3人に1人、約1700万人が、非正規雇用です。それも若年層に広がり、2008年版青少年白書によれば、10代後半の非正規雇用者はこの15年で倍増し、ワーキングプアも急増して、年収200万円以下の労働者はほぼ4人に1人、1000万人を超えました。そこに不況が襲い掛かり、下半期だけで3万人の非正規労働者が失職すると言われています。日本経済を立て直す道は、外需依存から脱却し、内需を活発にすることが景気悪化をくいとめ、景気回復に向かう唯一の道である時に、大企業が競い合って大量解雇を進めれば、家計消費の落ち込みと、さらに生産の減退や設備投資の減少をもたらして、日本経済を雇用破壊と景気悪化の悪循環に突き落とすことになります。正社員も長時間労働やサービス残業で心身ともに追い込まれており、緊急の経済対策と雇用対策が求められております。また、企業の資金繰りは悪化しており倒産も急増しています。金融機関の中小企業への貸し渋り、貸しはがしが進み、ますます景気後退することが懸念されます。貸し渋り、貸しはがしの禁止と解消に向け監視と規制の強化が必要であり、また国の中小企業への迅速な融資対策が求められます。よってこの意見書は採択すべきであり、賛成といたします。

次に、発議案第6号「輸入食品の監視体制強化とミニマムアクセス米の輸入中止を求める意見書」についてです。12月19日農林水産省は6月に輸入され、10月に食用として売ったタイ米から猛毒であるアフラトキシンB1が検出されたと発表しました。アフラトキシンはごく少量でも原発性肝臓がんの原因とされており、また牛の飼料として使われた場合でのチーズなどの加工食品汚染も報告され、危険性の高いカビ毒と知られています。
 また現在年間77万トンというミニマムアクセス米の数量は北海道や新潟県の生産量を上回り、在庫は、昨年時点で玄米換算で203万トン、本年5月末では、130万トンあり、主食用国産米の年間需要の4分の1にあたり、その保管費用は百数10億円に上ると見られています。
世界の食糧不足、価格高騰は世界的危機とも言うべき深刻な問題です。
日本の食料自給率はカロリーベースで39%、穀物の自給率はわずか27%です。米に至っても94%。主食米を除くコメの自給率はミニマムアクセス米の輸入が始まってから90%台に下がっています。4割にも及ぶ生産調整をペナルティーまでかけて強要する政策を見直すべきで、日本の農業をどう立て直し、食料自給率をどのように上げていくのか問われています。まずはミニマムアクセス米の輸入を中止すべきと考えます。よってこの意見書は採択すべきであり、賛成といたします。

続けて、発議案第3号、第5号についてです。
医療制度改革については、国民の命と健康に直結する重大課題であり、国の明確なビジョンの下、今後の医療制度の目指すべき姿を明らかにし、国民の理解を得ながら進めていく必要があることを前提に以下述べます。

発議案第5号「療養病床削減計画の中止を求める意見書」についてです。高齢者の医療費抑制のための療養病床の削減が進められ、医療現場からは、介護施設や在宅介護などの受け皿が足りず、患者の行き場がなくなると懸念の声が上がっています。また、療養病床は、救急治療を受けた高齢者が回復後、自宅や介護施設に移るまでの橋渡し役を務めているため、療養病床削減が、救急患者用ベッドの不足につながることも懸念されています。国は医療と介護の両方を見据えた計画づくりをしなければ、国民と医療現場に過重な負担をかけることになります。よってこの意見書は採択すべきであり、賛成といたします。

最後に、発議案3号「長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の見直しを求める意見書」について、反対の立場から討論をいたします。
本年4月に始まった後期高齢者医療制度は、度重なる修正を重ねてきましたが、もともと高齢者の医療費削減と、「後期高齢者支援金分」として0歳からの若年者の負担を明確化して老人医療費の負担感あおり、医療差別につなげようとする目的が透けてみえます。セーフティネットのない社会保障はありません。差別的な後期高齢者医療制度を小手先で見直しても何の解決にもならず、システム改修費と窓口の負担増が嵩むだけです。軽減措置や激減緩和措置にとどまらず、
後期高齢者医療制度は廃止すべきであり、誰もが安心して医療を受けられるための医療保険制度を確立すべきです。よって本意見書には、反対いたします。
 以上で討論を終わります。



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プロフィール

1953年 茨城県日立市生まれ
1972年 千葉県立小金高等学校卒業
1974年 立正女子大学短期大学部英語英文科卒業
兼松江商(株)入社
1979年 夫の転勤のため、シドニー7年間居住
1996年 佐倉市宮ノ台に転居
行政書士事務所にて勤務
さくら・市民ネットワーク事務局
2007年佐倉市議初当選


家 族
夫、子ども3人、孫4人

文教福祉常任委員会
議会報編集


選挙時2007年
「私の主張」
子どもたちが健やかに育つ環境をつくりたい

 安全な食べ物、ごみ問題、これが原動力となり活動を続けてきました。
 15年前に住んでいた町で、ごみ処理施設として固形化燃料プラント建設が持ちあがりました。ダイオキシンを撒き散らすごみ処理施設にストップを、黙っていられない、この思いが、友人たちとの住民運動に駆りたてました。小さな声も運動として継続すれば、成果につながると実感しました。この住み慣れた佐倉で安心して暮らしたい、子育てしやすい環境を整えたい、そんな願いを実現するために挑戦します。

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