伊藤 壽子
ITOU
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11月議会質問内容  (2009年)

 
 初めに、8月議会に引き続き志津霊園区間道路開通問題について質問します。
12月3日、市より本昌寺との話し合いが決着し、最終合意書とそれに伴う予算案が議案として今議会に出されるという連絡がありました。
 志津霊園問題は昭和63年に佐倉市が都市計画道路勝田台・長熊線を建設するにあたり、志津霊園内の道路事業地上にある本昌寺墓地を移転させるための交渉を、任意団体である志津霊園墓地移転対策協力会へ総額15億3200万円支払ったことから始まったものです。協力会が墓地移転補償費に関して使途不明金を発生させ、佐倉市に損害を生じさせた上、墓地移転がされず、道路も建設されず、民事訴訟に発展し、すでに20年以上も経過しましたが未だ問題解決には至っていません。これまでに志津霊園関係の出費は33億円にも上りました。
 また債権5億3千万円のうち、4億円近くは(株)石の宴不動が破産したため回収不能が確定しています。
 志津霊園事件に関しては、議会も問題発覚後100条委員会、98条委員会、特別委員会などを設置し調査に膨大な時間を割いてきました。平成16年には議会から「真相の究明」「損害の回復」「市民への説明責任」「最小の経費で行う」という決議が出されました。市はこの決議をどれほど真摯に受け止め、これらの実現のために取り組んできたのでしょうか。
 私たち市民ネットワークは、「情報の公開」「市民への説明責任」を常に求めてきました。また、議会としての責任を十分に果たすために、議会に改めて特別委員会を設置すべきと主張してきましたが、多くの議員の賛同は得られませんでした。蕨市長になってからも、交渉ごとということでなかなか情報が公にされてきませんでした。HPの更新すら、行われていません。
 最終合意書の締結後、道路開通までにあと6年かかり、更に15億円かかるという状況を、広く市民に説明する必要があります。志津霊園事件はなぜ起こったのか。二度と同じ轍を踏まないために、行政の透明性と市民への説明責任が厳しく問われています。
 では2項目質問します。
 1項目目は、本昌寺墓地移転に関する「最終合意書」締結に向けての問題点等についてです。
 本昌寺墓地ほか霊園5か寺の参道を横切る道路計画は、移転補償費の算定調査を10月に終了しました。
 8月議会では「最終合意書と同一議会で債務負担行為と今年度の歳出予算が計上され、次年度以降は造成工事と移転工事の移転費用を出来高に応じて支出する。移転補償費は各年度に順次計上していく」と蕨市長からは答弁がありました。では5点質問します。
1点目は、未同意者との交渉の進捗状況について伺います。

2点目は、移転補償費の総額と内訳について伺います。

3点目は、市民も非常に危惧している、お金を渡したけれど墓地移転は凍結状態になるのではないかという問題について、どのように本昌寺移転を担保しますか。

4点目は、代替地問題として、本昌寺は小田急の未買収地問題、嶋田組の残土の問題など未解決の問題を抱えていますが、現状と今後の対応について、市の考えをお聞きします。

5点目は、お金の支払い方法です。工事費は出来高払いということですが、前払金について、また支払先について伺います。

これで最初の質問は終わります。これ以降は自席で質問いたします。

2項目目は、専福寺など4カ寺との交渉についてです。
 専福寺、興聖寺、真徳寺の3カ寺と締結した土地交換に関する不平等の協定書があり、見直すとされています。
 また専福寺の未買収地問題、参道部分の5カ寺共有地など本昌寺以外の寺院との話し合いの状況と現在の問題点について伺います。

再質問
@ 本昌寺分と墓地使用者の内訳について。また墓地使用者の内訳の中には本昌寺へのお布施も入っていますが、総額はいくらですか。

A 移転代替地造成工事費7億3千万円についてです。8月議会の市長答弁では、「議会での支持を受け積算をし、議会に報告してその後綿貫市長がその金額で本昌寺と契約をしている」と答弁されています。
 この契約とはどのようなものなのか、議会に報告されていない事実があったのでしょうか。伺います。

A 本来墓地移転補償費を算定しなおしたのであるから、造成費も積算しなおしすべきだったのではないか。

B 色々な憶測が生じるのも、情報開示をしないことが原因と考えます。個人情報との兼ね合いで、交渉過程の個々の金額は出せないということですが、個人情報保護のもとで請求があれば情報開示をすべきと考えます。


次に(仮)佐倉西部自然公園整備基本計画について伺います。
 まず、 整備基本計画(素案)におけるパブリックコメントの反映と今後の進め方についてです。
 この計画案を検討するための(仮)佐倉西部自然公園整備検討会が平成19年11月から本年3月まで計14回開かれ、毎回多くの傍聴者が集まりました。関心の高さからたくさんのパブリックコメントが出されていると思います。最後の第14回整備検討会で、パブリックコメントは会長、副会長と市で計画にどのように盛り込むか検討することに決まりました。
 初めに、パブリックコメントを整備基本計画(素案)にどのように反映することになったか、お伺います。

 2点目。この公園用地内には多くの民有地があります。また地元自治会の理解と協力は不可欠です。地元説明会を開いてきたと思いますが、状況について伺います。

 3点目は、整備基本計画策定後の各ゾーンにおける詳細計画の立案、会議の方法と組織の在り方について伺います。

 4点目は、公園名称の募集はどのように行うのかお聞きします。里山環境を次世代に引継いでいく公園構想を表す名称が必要です。いつまでも仮称では落ち着きませんし、広く募集することにより、より認知度が上がると考えます。


2項目目は、畔田谷津環境保全整備事業について伺います。
 公園用地内の重要な部分を占める畔田谷津では、環境保全課が佐倉市谷津環境保全指針に沿って(財)千葉県環境財団の市町村による戦略的自然再生事業助成金を受けながら、平成18年から平成22年までの5カ年計画で保全事業を行っています。
 現在策定している(仮)佐倉西部自然公園整備基本計画(素案)では、サシバのモニタリングを長い期間かけて行い、その後詳細計画を立てるということになっています。つまり、公園緑地課が全体計画を立てている中で、環境保全課が先行して畔田谷津環境保全事業を行っているのが現状です。その結果、生き物のピラミッドの頂点にあるサシバが畔田沢中流域だけでなく、下流域でも目撃されるようになっています。地中の生物からサシバまでの生物多様性が維持されているか、保全事業が適切に行われているかどうかのひとつの指標になっているのではないでしょうか。
 環境保全課として畔田谷津をどのようにとらえていくか、今後の事業計画について伺います。

 2点目は、公園内で活動するボランティアの育成事業について、今後どのようにとりくんでいくのか伺います。


 最後に、議案第12号佐倉市産業振興条例制定について伺います。
 世界的な経済危機が市民生活に深刻な影を落とし長期化しています。小泉政権下より市民の収入は増えておらず、それは地域の経済活動にも大きく影響し雇用問題、税収入の減にもつながっています。日本経済の構造問題がそのまま地域の構造問題となり、地域経済の活性化が極めて困難であり、問題解決は容易ではないと考えます。そのためにもこの佐倉市産業振興条例の制定により地域産業や経済が活性化することを願いますし、また市のリーダーシップが不可欠と考えます。では4点質問します。

 1点目。これまでの市としての産業振興に対する取組みについて、また現況について伺います。

 2点目は、行政としての具体的な施策について伺います。この産業振興条例は基本的な理念と市の決意を内外に示すという役割があり、また、目的として事業者の自立した経済の確立をあげています。それには市内の事業者の自主的な努力と創意工夫が主体となってきますし、社会的な要請、企業利益を求めて事業者自身が取組んでいくことが基本です。
 条例制定後、産業推進会議を設置し、産業振興ビジョンを計画として策定していくとの事ですが、具体的な効果を生まなければ、絵に描いた餅になりかねません。

 3点目は、各関係機関との協議状況について伺います。

 4点目は、農業についてお聞きします。この条例は商工会議所から平成19年度に要望書が出されて検討してきたとの事ですが、産業としての農業の役割だけでなく、環境問題としても重要な役割があります。しかし、この条例では部分的にしか扱われていません。
 10年前と比較して佐倉市の農業人口は40%減となり、高齢化も深刻であることは国の傾向と同じです。この産業振興条例では農業生産者も他の産業事業者と同列に市場原理と自己責任の原則に基づいた取り組みが求められています。しかし、現在の農業に期待される食糧自給率の向上並びに環境保全への対応は必ずしも経済効果とともに得られるものとはいえません。食糧の安全保障と環境保全は国だけでなく市町村もその責務を負うべき立場にあると考えますし、今後農業の果たす役割はますます増大すると考えますが、担い手不足や直面する課題は数え切れません。更に新政権となり農業施策は先行きが不透明であり、また自民党政権による40年間の減反政策は農業者のやる気をそぎ、疲弊しきっている現状があります。産業推進会議で一括に討議するには農業問題は大きく、農政としての視点が問われます。農業については、佐倉市の農業基本条例または農業基本計画を別に策定する必要があると考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。伺います。

再質問
@ 担当課である商工観光課と農政課は今後どのように接点を持って取り組んでいきますか。



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プロフィール

1953年 茨城県日立市生まれ
1972年 千葉県立小金高等学校卒業
1974年 立正女子大学短期大学部英語英文科卒業
兼松江商(株)入社
1979年 夫の転勤のため、シドニー7年間居住
1996年 佐倉市宮ノ台に転居
行政書士事務所にて勤務
さくら・市民ネットワーク事務局
2007年佐倉市議初当選


家 族
夫、子ども3人、孫4人

議会運営委員会
建設常任委員会
都市計画審議会


選挙時2007年
「私の主張」
子どもたちが健やかに育つ環境をつくりたい

 安全な食べ物、ごみ問題、これが原動力となり活動を続けてきました。
 15年前に住んでいた町で、ごみ処理施設として固形化燃料プラント建設が持ちあがりました。ダイオキシンを撒き散らすごみ処理施設にストップを、黙っていられない、この思いが、友人たちとの住民運動に駆りたてました。小さな声も運動として継続すれば、成果につながると実感しました。この住み慣れた佐倉で安心して暮らしたい、子育てしやすい環境を整えたい、そんな願いを実現するために挑戦します。

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