伊藤 壽子
ITOU
TOSHIKO

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11月議会(討論から)  (2009年)

 
 議席1番 伊藤壽子です。市民ネットワークを代表し、発議案第6号、第9号について賛成の立場から討論をいたします。
 まず発議案第6号「日米間におけるFTA(自由貿易協定)に関する意見書」についてです。
 昨年12月、FAO(国連食料農業機構)は金融危機が途上国を含む多くの国の農業に悪影響を及ぼし、食糧危機は益々深刻になる恐れがあると警告していましたが、現在世界の飢餓人口が10億人を突破し、1秒に一人の子どもが亡くなっています。深刻な世界の食糧問題を解決するには、それぞれの国が主要食料の増産をはかり、食料自給率を向上させる以外に打開する方法はありません。
 こういう事態は、農産物貿易の全面自由化と生産刺激的な農業補助金の削減・廃止を世界の農業に押し付けたWTO(世界貿易機関)農業協定路線の見直しを求めています。
また、WTO路線を前提にした2国間・地域間の協定であるEPA・FTA路線も同様に見直されなければなりません。
 前政権は2010年に向けたEPA(経済連携協定)工程表を打ち出し、すでにメキシコ、タイ、フィリピンなどとの協定を発効させ、オーストラリア等との交渉を行ってきました。また、現政権を担う民主党は、日米FTA交渉の促進を総選挙のマニフェストで打ち出しています。
 日豪、日米のEPA・FTAは日本農業に壊滅的な打撃をもたらすことは明らかであり、到底容認できません。特に日米FTAについて民主党は主要農産物を「除外する」と言いますが、相手国の狙いは農産物の関税を撤廃することであり、一旦交渉が始まれば取り返しのつかない事態を招くことが懸念されます。
 今求められることは、食料を更に外国に依存する政策と決別し、世界の深刻な食糧需要に正面から向き合い、40%程度に過ぎない食料自給率を向上させる方向に大きく踏み出すことと考えます。
 よってこの意見書は採択されるべきであり、賛成いたします。

 次に、発議案第9号「生存権保障水準を底上げする『新たなセーフティネット』の制度構築を求める意見書」についてです。
 米国証券会社リーマン・ブラザース経営破綻後、昨年10月の完全失業者数は255万人でしたが、その後は毎月増加し続けており、9月時点で363万人となっております。日比谷公園に「年越し派遣村」が出現した昨年末よりも90万人以上も増加しています。従来の安全網には雇用保険と生活保護がありました。しかし、昨秋からの大量派遣切りでは、仕事だけでなく住居も失う人が増加しましたが、雇用保険に入っていない失業者も少なくなく、生活保護受給者が急増しました。そのため昨年冬から雇用保険と生活保護の間をカバーする新たな安全網が段階的に始まり、住宅手当や生活費などを支給・貸付する国の制度が10月に拡充されました。しかし、制度がつぎはぎだらけで使い勝手が悪く、結局は生活保護にながれてしまい、本来の役割が果たせていないという問題点が指摘されています。
  「新たなセーフティネット」の施策が生活に困窮した市民にとって、真に使いやすく役に立つよう制度改善を速やかに行うこと、また、現場の声を反映させ運用を改善する検討機関を設置し、3年後の本格立法を目指すべきと考えます。
 よってこの意見書は採択されるべきであり、賛成いたします。



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プロフィール

1953年 茨城県日立市生まれ
1972年 千葉県立小金高等学校卒業
1974年 立正女子大学短期大学部英語英文科卒業
兼松江商(株)入社
1979年 夫の転勤のため、シドニー7年間居住
1996年 佐倉市宮ノ台に転居
行政書士事務所にて勤務
さくら・市民ネットワーク事務局
2007年佐倉市議初当選


家 族
夫、子ども3人、孫4人

議会運営委員会
建設常任委員会
都市計画審議会


選挙時2007年
「私の主張」
子どもたちが健やかに育つ環境をつくりたい

 安全な食べ物、ごみ問題、これが原動力となり活動を続けてきました。
 15年前に住んでいた町で、ごみ処理施設として固形化燃料プラント建設が持ちあがりました。ダイオキシンを撒き散らすごみ処理施設にストップを、黙っていられない、この思いが、友人たちとの住民運動に駆りたてました。小さな声も運動として継続すれば、成果につながると実感しました。この住み慣れた佐倉で安心して暮らしたい、子育てしやすい環境を整えたい、そんな願いを実現するために挑戦します。

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