伊藤 壽子
ITOU
TOSHIKO

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2月議会質問内容  (2009年)

 
  初めに、DV(ドメスティック・バイオレンス)防止に向けての取り組みについて質問します。
 DVとは夫や恋人のような「親密な」関係にある、または関係にあった男性から女性への、支配とコントロールするための暴力のことを指し、身体的暴力だけでなく、精神的暴力、性的暴力、経済的暴力、外国籍の場合は文化的暴力も含まれます。
 2001年DV防止法制定後、2004年と2007年の2度の改正がおこなわれました。DV防止法施行により、プライベートな問題とされがちだったDVを、社会的な問題であり、犯罪であるとし、暴力を防止し、被害者を保護することを国及び地方公共団体の責務としました。DV被害者の多くは自立が困難な女性であり、心身に有害な影響を与えることは人権侵害であると明記され、DV防止法が女性に対する暴力根絶を目指していることを明確にしています。
 2002年20歳以上の男女4500人を対象に、3322人が回答した内閣府調査では、女性の6人に一人が身体的暴力を受けており、2006年調査では3人に一人との結果も出ています。女性の20人に一人が命の危険を感じた経験があり、20人に一人の子どもが暴力を目撃し、40人に一人は同様に子どもも暴力を受けています。そしてほとんどの人が公的機関に相談していないという結果が出ており、現在3日に1人の女性が殺されているという現実があります。
DVの特徴は、加害者が相手を自分の思い通りにしようとコントロールするために、すごんで見せ、手段として暴力を振るいます。また、どんな手段もいとわず、巧妙に外と内の顔を使い分けています。暴力を放置すると拡大、激化する傾向があり、事前対応が必要であること、加害者のコントロールから逃れようとした時、または逃れた時が暴力の危険が増すといわれています。
被害者は常に緊張と恐怖を強いられることから、生活全般にわたって精神的、社会的、経済的な影響を受け、子どもにも大きな影響を与えています。被害者は加害者から逃れ、新しい生活を再建しなければなりませんが、逃げるだけでは問題の解決にはならず、精神的ケア、病気や怪我の治療、住居、就労、子どもの学校、離婚調停などの多くの問題解決が必要となります。それは、一時的保護では何も解決できず、孤立させて、再び被害者を加害者の元に戻すことになり、そしてまた逃げることを繰り返させることになります。問題を解決するには、総合的な自立できるような支援が必要です。
子どもへの影響も深刻で、それはDVの目撃者だけでなく、子どもは直接の被害者である場合も多く、さらにDV被害者の母親からの虐待を受けていることもあります。自尊感情の喪失、人間不信、家族の絆の崩壊という深刻なものをもたらし、それが長期間にわたって及ぶと指摘されています。子どもが経験することにより、世代連鎖が起こる可能性があります。子ども専門のスタッフがケアをし、立ち直れるように支援をする必要があります。児童福祉法が一部改正され、子どもの面前での配偶者に対する暴力が心理的虐待に含められました。また、虐待通告対象を「虐待を受けた子ども」から虐待を受けたと思われる子ども」までに拡大され、市町村の初期対応責務の強化が位置づけられました。
2007年DV防止法改正により都道府県までであった基本計画とDV相談支援センター設置が市町村の努力義務となりました。
以下5点質問します。
1点目として、第3次佐倉市男女平等参画基本計画の中で、どのようにDV防止基本計画が盛り込まれるでしょうか。

(市長)第3次男女平等参画基本計画基本目標の一つに、人権の尊重があり、性差におけるあらゆる暴力の根絶を掲げている。
DV防止の取り組みの強化、DVに対する相談、支援体制の充実、関係機関の連携の強化など13項目を位置づける予定である。
具体的な計画策定とともにDV対策として必要な事業を取り上げ、関係各課の連携のもと、DVに関する対策に取り組んでいく。

2点目として、DVは身体的暴力だけでなく、日常的なことで相手を支配しようとしたり、言葉の暴力も含まれます。男性女性共にDVとは何かということからの啓発が必要と考えますが、取り組みについて伺います。

(市民部長)啓発について、DVする側、される側ともにDVであると認識していないことがある。そのため一層深刻化したり、なくならないと聞いている。
正しい認識、知識を市民に持ってもらうよう学習機会や情報の提供に努めDV対策の充実を図っていく。広報紙やHP、ミウズなどの啓発資料を通して広く呼びかけていく。

3点目として、市に寄せられる一般的な相談を、例えば法律・人権・行政相談では人権擁護委員や弁護士が受けていますが、DV被害者が女性であることから、またDVについての理解が乏しいと相談業務による2次被害の出るおそれもあります。相談員の研修、育成の取り組みが必要です。また庁内の窓口対応などでも、被害者の精神的負担が大きくならないよう、対応関係部署の研修が重要です。いかがお考えでしょうか。

(市民部長)年2回合同研修を実施している。今年2月千葉県女性サポートセンター所長を講師に研修を実施した。相談内容からDVの被害であるか的確に判断し、関係機関を紹介したり、相談員の不用意な言葉で相談者を傷つけてしまわないようにスキルアップを図るとともに、早期発見早期対応につながっていくと考えている。各種情報の提供に努めていく。
(健康子ども部長)DV防止の取り組み、対応関係部署の研修について
DV被害者への支援は、安全確保を第一と考え秘密の保持や心理的事情に配慮し適切な支援をしていく。専門の指導者を招き研修会を持ち知識の習得や能力の向上に努めていく。

4点目として、男女平等参画センター「ミウズ」では昨年の活動テーマのひとつにDVを特集しています。また週1回カウンセラーの方に依頼して予約制の相談活動をしており、建物エレベーター内に女性相談についての名刺大の案内カードを置いて、啓発活動をしています。案内カードはいつの間にかなくなり、そのつど補充しており、潜在的な需要があります。指定管理者の業務とも連携し、充実させていくべきと考えます。予算的措置も含めどのように考えますか。
八千代市の男女共同参画センターでは、千葉命の電話相談室から相談業務の専門家をスタッフとして迎え、「女性の心の悩み電話相談」を行っています。
母子福祉の観点から悩み事を受け止め、その中から問題点を解きほぐし、関係部署につなぐことを業務としています。このような方法も有効ではないかと考えますが、市として具体的にどのように取り組むか、お尋ねします。

(市民部長)ミウズでは女性の様々な悩みや不安に関するカウンセリングを行っている。相談によりDVに関するものであれば市、県、警察などの関係機関と連携を図り対処している。
男女平等参画の拠点であり、幅広い取り組みが必要であり、利用しやすい施設として維持する必要がある。今後も利用者の声を聞きながらDV対策も含め、必要とされるサービスに努め、経費の関係も含め研究をしていく中でセンター機能の充実に努めていく。

5点目として、DV被害者が複数の行政手続きをする場合、被害者の安全の確保と迅速な対処、そして精神的負担の軽減のための方法として、指定の場所に担当者が出向き、その場所で全ての手続きを終えることの出来る、「ワンストップサービスシステム」の構築が必要です。これは行政がすぐにでも取り組める方法ではないかと考えます。いかがお考えでしょうか。

(健康子ども部長)ワンストップサービスシステム構築について
児童相談、家庭からの相談DV相談H19から一体的に行われるよう児童青少年課が総合窓口として担当している。DVの相談延べ件数は平成19年度は130件、平成20年1月末現在では160件の相談を受けている。
被害者の安全確保を第一に考慮しながら、迅速かつ的確に支援に努めている。生活再建に向け子育て支援、経済支援、就労支援、安全確保など最善と思われる制度を使いながら行っている。手続きや情報提供を関係各課と連携協力を行っている。
H15年度から県女性サポートセンター、警察署、医師会などから構成される「佐倉市家庭内等における暴力対策ネットワーク会議」や庁内各課の「佐倉市家庭内等における暴力対策庁内連絡会議」を毎年開催し関係機関の連携を深め情報交換を行っている。関係各課の連携の中で被害者の負担が軽減できるよう事務手続き等は特定の場所で一括して対応している。
情報の共有をはかり被害者のニーズに合わせた的確な支援が出来るよう努めていく。DVなどの相談窓口の周知を行い児童青少年課が総合窓口として機能を高めるよう進めていく。



 次に、(仮)佐倉西部自然公園整備基本計画について伺います。
 2007年11月から始まり2009年1月に13回を数えた(仮)佐倉西部自然公園整備検討会も大詰めを向かえ、今年度中に整備基本計画案を形にしようと事務局、検討会委員の方々が頑張っておられます。
12月議会で私は次のことを質問しました。まず、理念に沿った公園計画の指針となるのは、現在頻繁に目撃されるようになったサシバ等猛禽類が、毎年営巣できる生態系保全であること。検討会は環境保全の観点に立って現在整備基本計画を策定中であるが、検討会立ち上げ以前に庁内で策定した基本整備方針と乖離する部分があるので、基本整備方針を見直す必要性について質問しました。それに対し、市長答弁は「検討会で作り上げる整備基本計画を尊重して進めていく」というものでした。
次に、公園計画を実施していくにあたり、環境調査が大切であり、ゾーニングをしたらそのまま進めるのではなく、自然環境に配慮しながら少しずつ進めていただきたいという質問には、「拙速な計画となり貴重な自然を壊すことにならないよう配慮したい」という、市長・都市部長の答弁でした。
また、広大な73.8haの公園用地は畑地、水田、谷津田再生事業地、公園用地と多目的な広がりがあり、庁内の他の課との連携も必要ではないかという質問には、「公園・環境・農政部門の様々な手法を導入しながら連携を図っていく」という答弁でした。
さて以上のことを踏まえ、今回(仮)佐倉西部自然公園整備基本計画(案)作成後の進め方と実施計画策定について、5点質問します。
1点目として、3月末までに整備基本計画(案)作成とタイムテーブルが示されています。検討委員の任期が3月末までであり、パブリックコメントをどのように計画案に反映させるのか疑問となります。進め方をどのように考えておられますか。

(市長)整備基本計画について検討会において基本計画案の策定がされている。
公園用地は広大であり地元住民の協力、今後一層の協力関係を築いていきたい。谷津環境の保全に関しては長い時間を要する。また地域の活力の場としても必要な場である。
市民団体との支援や関係者間との連携などのシステム作りについても長期的視点に立って段階的に進めていきたいと考えている
(都市部長)基本計画案作成の後パブリックコメントの反映については、HP等で公表し、計画案に反映できるように考えている。庁内関係部門、検討会では現在のところ具体的な協議はしていないが、検討会会長、副会長に再度集まってもらい意見の調整や修正も含め十分に検討をして整備基本計画として公表していきたい。

2点目として、公園名称についてです。名称募集は広くこの公園の認知度を上げるための手段としても良い機会ととらえますが、どのようにお考えですか。

(都市部長)利用者が分かりやすく親しみやすい公園名となるよう、地元の意見を聞きながら公園整備の周知を含め、広報HPなどで公募して決定していきたい。

3点目として基本計画の進め方についてです。
現在、環境保全課のワークショップで環境調査が行われています。また他でも引き続きそれぞれ環境調査が行われていると思います。
現在進行している下志津畔田谷津の保全活動、またこれから基本計画のゾーニングに沿って進んでいく整備事業が、適切に行われているか環境調査を検証しながら実行していきます。その検証をどこがするのかという課題が残っています。そのためには実施計画をどのように策定していくのかが重要になりますが、どのようにお考えですか。

(都市部長)公園予定地にはまだ多くの民有地があるため、地権者、地元住民の方々の協力を仰ぎ公園整備を段階的に進めていきたい。
下志津畔田の里山景観とサシバが飛来している環境があり、自然に触れ合える公園になるよう市民協働の観点を基本に公園の持続的活動の実現や特色ある地域活動の実現を視野に入れた公園の運営管理のシステムが必要となると考えている。
公園作りに関わる環境調査や活動を支えるための組織作りと併せて、慎重に長期的視野に立ち検討していきたい。

4点目として、市民講座の開設によるボランティア育成と広報活動についてです。
先日「畔田のミニ観察会」という企画に参加しました。まだ風は冷たかったのですが、陽だまりでは気温は16度になっており、ニホンアカガエルの卵塊は無数にあり、すでに小さなオタマジャクシが沢山孵っていました。
鶯が鳴き、ウソ、メジロ、ヒヨドリ等鳥の説明も受け、普通の散歩では味わえない楽しさがありました。やはり見るもの感じるものが無数にある里山歩きの魅力を実感してもらう仕掛けが必要です。3月には鶯の鳴き声観賞会になり、それも楽しみです。多くの市民にこの公園の良さを知ってもらう連続市民講座、ボランティア育成講座など広報活動もかねて企画していってはいかがでしょうか。

(都市部長)事業推進に当たり段階的に計画に沿った運営組織作りや、公園整備を考慮する中で事業を進めていきたい。
市民講座の開設によるボランティアの育成と広報活動については、市民ニーズは多種多様化している。提案については整備事業や運営活動の一つと認識しているので、事業化に向けては各ゾーニングに想定される公園活動の内容についても検討していく。

5点目として、有機農業公園の実現について伺います。公園の一部を畑地としても活用していけるこの公園にふさわしいのは、有機農業公園ではないでしょうか。新規就農者の半分は有機農業を希望しているそうです。家庭菜園でもできるなら農薬を使わず野菜作りをしたいと望んでいるのではないでしょうか。足立区有機農業公園で指導されている農業者が佐倉市にいらっしゃるのですから、ぜひ実現を望みます。それにはやはり庁内の横のつながりが重要になります。連携に関しどのように取り組んでいきますか。また有機農業公園の開設についていかがお考えでしょうか、伺います。

(都市部長)有機農業公園については、現在基本計画案については考慮していないが、農業系事業についても様々な手法を取り入れた昔ながらの里山景観の再生や保全を考慮した公園整備を、今後も関係部門と連携協議を図る中で公園機能の一つとして検討する必要があると考えている。


 3番目として、ごみ問題について2項目質問します。
1項目目として、古繊維、古紙、陶磁器のリサイクルについてです。
1点目として古繊維のリサイクルについて伺います。
06年度市の報奨金引き下げをきっかけとして、それまで回収業者が古繊維の状態の悪いものを業者負担で処理していたため、古繊維回収から撤退してしまいました。現在古繊維の大部分が燃やせるごみとして処分されています。07年度実績として市全体で約47tが拠点回収された中、私も参加しているファイバーリサイクルでは、約29tをボランティアで積み込み作業を手伝いながら収集しました。古繊維の状態の良いものは国内、海外でリユースされています。しみの無い状態の良いものを洗って出す、毛布などは利用価値があることなどリサイクルの現状を市民に知らせ、協力を募っています。
燃やせるごみの処理費は1kgあたり40円。05 年度の古繊維の回収実績は317tでした。07 年度古繊維回収はその1/6の47tで、残りは燃やせるごみとして処分されたとすると、単純に計算して古繊維の処理費用分は約1,000万円と推定されます。報奨金は団体2円業者1円です。報奨金の見直しにより、古繊維の回収が復活できるのなら、それに越したことはありません。限りある資源のリサイクルを進めることは行政の役割ですし、近隣自治体で行政が回収していないのは佐倉市だけです。いかがお考えでしょうか。
2点目として古紙リサイクルについて伺います。
現在、古紙相場は昨年10月頃から急落しています。今までの相場が高値であったため、回収業者は当面は凌げるとしても、先の見通しが立たない状況です。他の自治体では補助金を毎年の相場に合わせて変動しているところもあるようですが、報奨金の見直しの必要性について、どのようにお考えですか。

(経済環境部長)古紙類は深刻な経済情勢から影響が現れている。北京オリンピック以降市場取引が落ち込み買い取り価格が変動している。
買い取り価格の変動は資源回収活動に影響を及ぼすと考えており、円滑な活動が継続できるよう、活動状況、価格動向を見守りながら検討していきたい。

3点目として学校給食の陶磁器リサイクルと埋め立てごみの問題点についてです。
本年度4月より学校給食の強化陶磁器のリサイクルが始まりました。給食の食器は材質が均一で、効率よく集められることから、昨年2月の質問の後、早速取り組んでいただきました。毎年1t弱が埋め立てごみになっていたので、微々たる量ですが、アルミナのリサイクル、環境教育の一環という点でも、手間がかかるかもしれませんが、継続していただきたいと思います。
では08年度の埋め立てごみ組成一覧から伺います。相変わらず本来の埋め立てごみは6.5%しかなく、例年と違うのは燃やせるごみが減り、資源ごみと体積比率が同程度になったことです。燃やせるごみが多いことが周知されてきた結果かもしれませんが、その分資源ごみ比率が高くなったのは、やはり雑芥類の袋が分かりづらい、高い処理費を払いたくない、ということでしょうか。来年度4月から埋め立てごみの袋が15Lと半分になりますが、雑芥類も同じステーション回収にすることを再度提案します。なんでも市民の意識の問題とするのではなく、分別しやすいシステムを構築するのが行政の責務ではないでしょうか。どのようにお考えでしょうか。

(経済環境部長)埋立ごみの袋を15Lへ企画変更していく。適正な粗大ごみ雑芥類収集は現行の有料戸別収集で実施していく。
積極的な啓発活動をしている。

2項目目として、ごみの有料化問題について伺います。
 ごみを多く出している人、環境に心がけ日々リサイクルや減量に励んでいる人に関係なく、税金で一律処理しているのは不公平である。排出者間の公平化を図る観点から、有料化は導入すべき制度である。それによりごみの発生抑制、減量、分別の徹底などの効果が現れるというのが、一貫した市の答弁です。これは05年に示された中央環境審議会が示した方針そのままです。
 しかし、有料化の成功例として挙げられる東京都日野市は、有料化と同時に収集方法も変え、それまでダストボックスに勝手に投げ入れていた方法から、戸別収集に変更して、いい加減な排出が出来なくした効果の現れです。有料化しなくても、横浜市は30%削減目標で徹底的な広報と分別品目の拡大により減量を図り、老朽化した焼却工場を2つ廃止し、建替え費用を節約できました。
また、地方自治法では粗大ごみや印鑑証明など「特定の個人の要求に基づいて必要となった特定の個人のためのサービス」は手数料で賄うことができると定めています。しかし廃棄物処理法で市町村に義務付けられている、日常的な家庭ごみ処理料を特定の個人に請求するのは、税の二重取りではないでしょうか。
平成18年度第2回廃棄物減量等推進審議会の資料に、平成13年10月から導入された粗大ごみの有料化以降「埋め立てごみ」に粗大ごみや分別しづらい廃棄物の混入が増えたという記述があります。そのため現在試験的に埋め立てごみの減量化のため手間のかかる手選別をしています。燃やせるごみ量は全体の重量比85%もあります。有料化をきっかけに不法投棄が増えることの懸念だけでなく、思いもかけない問題が発生する可能性があります。佐倉市では現在家庭ごみ、事業系ごみ共に減っています。市民の減量に対する意識やリサイクルの徹底だけでなく、経済的要因も原因のひとつかとも思われます。何でも市民につけを回す行財政改革は、見直しの時期に来ています。当たり前にごみの有料化と言い続けるのはいかがなものでしょうか。ご見解を伺います。

(市長)家庭ごみの有料化は、排出者間の公平を図る観点から家庭ごみの処理費用の負担を考えるものである。
税の二重取りではないかという質問について、ごみを多く出している人、環境に心がけ減量やリサイクルに励んでいる人、排出者間の公平化を図る観点から処理費用を一部負担してもらうものであり、積極的に取り組んでいる市民が報われる制度と考えている。


 最後に、個人情報保護にかかわる市の対応についてです。
 現在プライバシー問題に発展している「グーグル ストリートビュー」について伺います。
 インターネット上で街並みを検索し、閲覧できるグーグル社の「ストリートビュー」が昨年8月から、日本で始まりました。その後、プライバシーの侵害や防犯上の問題を懸念する声が、各地で上がっています。
 サービスが始まった頃、都内の友人宅を検索したところ、驚いたことに表札が明確に読み取れ、駐車場の車の車種も分かり、あたかもその家の前に立っているかのような画像でした。
 先だってNHK「クローズアップ現代」でこの「ストリートビュー」に鮮明な画像が載せられ、ご本人がパソコンを操作しないため、自分で画像の消去を申し入れなければならず、苦慮されていることが取り上げられていました。
 観光地や商店街にとっては便利なサービスではあるけれど、住宅道路にまで入り込み、通常の目線より高い位置から覗き見され、個人のプライバシーに関わる情報を、無断で世界に発信されること。また、空き巣や振り込め詐欺などの犯罪に悪用される危険性や、通学路や教育施設等の防犯上の問題があり、不安にされます。さらに、誰もがパソコン操作をするわけではなく、それにも関わらず、本人の申し出により「公開に適さない画像」を「公開停止」にするというやり方は、非常に問題です。
 佐倉市内では現在国道296号線、水道道路、東関道などで一度グーグルの車が来て、走り回ったような痕跡が公開されています。生活道路といえるのは市役所に沿って走り、296号線に出る道路に沿っての画像があります。グーグル社は新しく始める場合はその行政に知らせると、問題視されてからコメントしていますが、千葉県内ではすでに始まっています。
 被害が出る前に何らかの対応が求められますが、いかがお考えでしょうか。
個人情報が含まれる画像も公開されてしまうことが指摘されていることから、

(市長)プライバシー問題について懸念を抱いている。全国的な問題であるので対策については今後研究していく。
(市民部長)個人情報が含まれてる画像が公開されていることはプライバシーや犯罪の問題もある。また掲載されていても気づかない問題もある。
現在限られた地域が対象地区であるが大きな問題は発生していないようだが、対象地区が拡大していけばケースによってはプライバシーが侵害される危険性も持っていると認識している。今後の推移と状況を見極めながら対策の可能性について研究していきたい。


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2010年
2月議会質問要旨
2009年
11月議会(討論から)
11月議会質問内容
8月議会(討論から)
8月議会質問内容
6月議会(討論から)
6月議会質問内容
2月議会質問内容
2008年
12月議会(討論から)
12月議会質問内容
6月議会(討論から)
6月議会質問内容
2月議会質問内容
2007年
12月議会質問内容
9月議会質問内容
6月議会質問内容
プロフィール

1953年 茨城県日立市生まれ
1972年 千葉県立小金高等学校卒業
1974年 立正女子大学短期大学部英語英文科卒業
兼松江商(株)入社
1979年 夫の転勤のため、シドニー7年間居住
1996年 佐倉市宮ノ台に転居
行政書士事務所にて勤務
さくら・市民ネットワーク事務局
2007年佐倉市議初当選


家 族
夫、子ども3人、孫4人

文教福祉常任委員会
議会報編集


選挙時2007年
「私の主張」
子どもたちが健やかに育つ環境をつくりたい

 安全な食べ物、ごみ問題、これが原動力となり活動を続けてきました。
 15年前に住んでいた町で、ごみ処理施設として固形化燃料プラント建設が持ちあがりました。ダイオキシンを撒き散らすごみ処理施設にストップを、黙っていられない、この思いが、友人たちとの住民運動に駆りたてました。小さな声も運動として継続すれば、成果につながると実感しました。この住み慣れた佐倉で安心して暮らしたい、子育てしやすい環境を整えたい、そんな願いを実現するために挑戦します。

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