伊藤 壽子
ITOU
TOSHIKO

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6月議会質問内容  (2009年)

 
初めに、市長の政治姿勢について、2項目にわたり伺います。
 1項目目として、世界平和連帯都市市長会議に加盟しての平和施策についてです。この会は「世界平和の実現」を大きな目標とし、「核兵器のない世界の実現の取り組み」、「地球環境破壊・飢餓・貧困、暴力等、人類の共存を脅かす問題の解決」を掲げています。佐倉市長が加入されたことに、これからの市政の福祉施策、平和施策、世界に誇るべき憲法9条を守るために尽力されることを期待しております。
 これまで日本は、戦争に巻き込まれそうになった事が何度もありました。それをとどめたのは、戦争を体験した人たちの思いと平和憲法の存在です。戦争体験者、また被爆体験者が少なくなっていく中、戦争の悲惨さを伝え、日本の侵略戦争の事実検証と教訓化することが必要ですし、粘り強く若い世代に平和を発信していかなければなりません。
 まず、核兵器廃絶についてです。青森県六ケ所村の核燃料再処理工場が稼働を始めれば、全国から集められた使用済み核燃料からプルトニウムが年間8t抽出されることになり、それは長崎型核爆弾1000個分にあたります。日本は国内外にすでに44t以上のプルトニウムを保有しており、それを原発の燃料として使い切るだけでも10年はかかるとされています。プルトニウムが入手できれば、核兵器を製造することは技術的には難しくないと言われており、使途が確実でないプルトニウムが貯まっていくのは、世界の安全保障を揺るがす大きな問題です。再処理施設の安全性、非経済性も大変問題ですが、余剰プルトニウムを持つ問題について、市長の御見解をうかがいます。

 一方、飢餓・貧困問題は世界に目を向けてもソマリア問題等、紛争につながっていることは明白です。平和問題は生存権・人権問題・貧困問題と直結しています。日本国内でも昨年来の経済恐慌による派遣切り、雇用問題が深刻な人権問題となっています。平成20年度の佐倉市の生活保護の相談件数は前年より42件多い398件ありました。しかし、申請件数は17件少ない122件で、決定件数も18件も少ない117件です。毎年決定件数は減少しており、国の生活保護切捨て政策がそのまま現れているとしか思われません。佐倉市の福祉行政の実態を市長はどのようにお考えでしょうか。
 アメリカでは貧困家庭の子供に軍のリクルーターが接触してきて、未来に夢を持てない子どもに忠誠心というプライドを持たせて軍に加入させ、イラクへ、アフガニスタンへと送り込んでいます。生き残った多くの帰還兵が現在PTSDに苦しんでおり、アメリカの大きな社会問題となっています。
 これはひとごとではなく、佐倉市で昨年自衛官募集のため住民基本台帳の閲覧された件数は1,691件にも上ると報告されていました。
 子どもの貧困は社会資源の先細りです。未来に希望の見えない社会は戦争を望みます。
 核兵器廃絶、戦争のない国を目指す平和施策と福祉施策は切り離せない問題です。どのように市政に位置づけていくかということと、今後の取組みについて伺います。

2項目目として、総務省「憲法改正国民投票法」キャンペーン問題についてです。
 総務省が「ご存知ですか?平成22年5月18日から「憲法改正国民投票が施行されます」というパンフレットを、4月初めから全国の自治体などに500万部配布を始めました。表紙には投票箱に札を入れる男性のイラストが書かれています。当該の法律は、本来は「憲法改正の手続きに関する」法律であり「国民投票法」ではありません。意図的に改憲を隠蔽し、「投票」のみに関心を当てさせているとも考えられます。参議院可決の際に与党内からも18もの附帯決議をつけられた問題山積みの法律です。この附帯決議は、地位利用等の罰則構成要件の明確化、18歳投票権など投票権者の範囲、関連事項ごとという発議項目の括り方、広報協議会の中立・公正性について、有料広告の規制の問題など、また最低投票率制度への言及もあり、法律の根幹にかかわる問題です。
 6月11日衆院憲法審査会の規程が、衆議院本会議で可決されました。選挙前の駆け込みで与党の数の力で押し切られたことは問題です。憲法のあり方について十分論議し、両院合意の上で細部を詰めるべきであり、その上でこのような広報活動を行うべきです。
 佐倉市の本年度予算は、投票人名簿作成のためのシステム構築費用475万円、国民投票の開票速報用システム構築費用210万円が計上されています。全体の6割分で、来年度の残り分369万円が既に計上されており、総額1,054万円になります。国は印刷経費のみと聞いていますが、あとは市が負担することになるのではないでしょうか。現在、投票権者の年齢を20歳から18歳に引き下げる問題もある中で、システム構築に無駄な経費が更に投入されることは目に見えています。
 経費的無駄遣い問題、パンフレットをどのように使用するか、また、市長としてこのキャンペーンについてどのように考えられるかお伺いします。



 次に農薬殺虫剤散布・化学物質過敏症問題について2項目質問します。
1項目目として、学校、公共施設における農薬・殺虫剤等の散布状況の問題点と千葉県教育委員会策定「学校におけるシックスクール症候群・化学物質過敏症対応マニュアル」について伺います。

 先日私たちに、化学物質過敏症の患者さんから切実な相談が寄せられました。「室内では何とか暮らしていけるが、戸外に出ることができないし、寝たきりの生活をしているため、何とか行政に理解して、対策をとって欲しい」というものでした。もちろん仕事にもつくことが出来ず、生存権にも関わる問題です。他にも同様な患者さんが多く居り、職も失い、病気の状態で家から出られず、声も上げられないでいる現実があります。
 昨年、千葉県教育委員会が行った化学物質過敏症患者の調査では、全県で75人の児童生徒が何らかの化学物質に過敏であり、各学校でその症状に合わせて可能な範囲で対策を図っています。しかしそれは氷山の一角であると思われ、父母の関心があれば、子供の体調不良を化学物質過敏症ではと疑うことができても、情報がなければ原因究明にもつながりません。
 千葉県教育委員会は「シックハウス症候群・化学物質過敏症対応マニュアル」を本年2月策定しました。日常生活の留意事項として、教育委員会、学校関係者の情報交換と保護者への情報提供により理解を深め、適切に配慮することが大切であること。何より新築・改築・改修や施設整備の管理を適切に行い、健康被害を未然に防止することが重要と明記されています。それには、施設の換気を留意することと、ワックスかけをする場合は長期休暇中にする事、樹木の管理も生物調査と物理的駆除の優先等が挙げられています。
 このマニュアルは、化学物質過敏症患者さんの意見を取り入れ、また最新情報を収集し必要に応じて見直しを行っていきたいと、非常に前向きに取り組んでいます。

先日、足立区農業公園に見学に行きました。畑、水田、果樹、桜や梅の林が農薬を一切使わない有機農法で管理されています。農薬を一度でも使えば生態系が崩れ、農薬に頼らざるを得なくなりますが、生物多様性を生かした管理方法をとれば、農薬は要らないという実践が行われています。
 また流山市では農薬の代わりに、セルコートというオブラートと同じ植物成分を散布して、虫を窒息死させる方法をとっています。
 過去6年間の佐倉市の公共施設における農薬・殺虫剤の使用状況リストによれば、農薬、殺虫剤散布が依然として定期的に行われているところ、生息調査、物理的駆除を優先しているところと庁内でも管理体制がまちまちです。それどころか、生息調査をして衛生害虫が生息していないにも拘らず薬剤を撒いている施設もあります。
 平成20年1月厚労省の「建築物における衛生的環境の維持管理について」で通知された「建築物環境衛生維持管理要領」にある「ねずみ等の防除」の項では、衛生害虫等の生息調査を実施し出来るだけ殺虫剤等を使用しないIPM(総合防除)が推奨されています。
 有機リン系農薬は神経毒性、発達障害などの原因となるとの研究が世界的に進んでおり、EUではほとんどの有機リン系殺虫剤は使用禁止となっています。厚労省は平成18年の国会答弁で有機リンによる慢性中毒の可能性を認めています。現在佐倉市で多用しているディプテレックスは分解して、さらに毒性の強いジクロルボスが生成されます。また、幼稚園、学校調理室をはじめ公共施設内外ではフェニトロチオン(商品名スミチオン)もまだ撒いており、大変問題です。校庭での殺虫剤散布について、過去の使用状況を見ると、子供たちが学校にいる日に行っています。発生状況をみてその都度依頼しているとの事ですが、報告書によれば、6月と9月など年2回撒いている学校もあり、これは定期散布とどう違うのか疑問に思います。
 では、6点質問します。

 1点目として、昨年度の農薬・殺虫剤散布の総額は、いくらかかりましたか。

 2点目として、農薬の影響は子供、胎児に大変深刻です。農薬・殺虫剤の使用をやめるための研究はどのようになっていますか。樹木の毛虫にはセルコートの使用も選択に入れるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 3点目として、今後やむを得ず保育園や学校等で殺虫剤散布となった時は、県マニュアルにもある通り休業日を選定すべきと考えます。いかがお考えでしょうか。

 4点目として、市として公共施設におけるIPM(総合防除)をきちんと行えるよう、全庁的な対策会議と統合管理する担当課を決める必要があると考えます。その上で、佐倉市としての指針・マニュアル作りなどが必要と考えますが、いかがですか。

 5点目として、指定管理者にも市としての指針・マニュアルに沿った管理方法が契約に盛り込まれるべきです。多くの子供たちが使用する場所で除草剤ラウンドアップが撒かれている現状は、すぐに改善されるべきです。いかがお考えでしょうか。

 6点目として、一部の中学校ではワックス塗布を生徒が行っている現状が今回分かりました。 健康被害が懸念されるため、作業をさせないよう要望しますし、果たしてワックスは必要でしょうか。お聞きします。

2項目目として、「住宅地等における農薬使用について」の周知方法について伺います。
 住宅地で自治会が街路樹等の一斉農薬散布をしている所があります。マンション等でも定期的に農薬が撒かれ、化学物質過敏症の患者さんは大変な思いをしています。
 住宅街の中にある駐車場には除草剤が撒かれた形跡があり、隣接地の住民への被害も懸念されます。環境省の平成20年度農薬飛散調査によれば、除草剤ラウンドアップの1ヵ月後の土壌中濃度は散布直後と1ヵ月後とではほとんど同じことが判明しましたし、他の農薬も土壌や葉に散布後2週間たっても残っています。
 平成19年1月農水省・環境省から「住宅地等における農薬使用について」という通知が出され、平成20年5月には環境省から「公園・街路樹等病害虫・雑草管理暫定マニュアル」が出されました。広く農薬の害を市民に啓発し、内容の遵守が喫緊の課題です。市としてどのように取組んでいきますか、伺います。


最後に、地域医療問題について質問します。
 医師不足といわれる中、健全な関係を作り出すための医療関係者・市民・行政の連携について2点伺います。
 医療危機といわれて久しく、救急患者のたらいまわしや医師不足による病棟閉鎖などが報道されています。市立銚子病院の閉鎖問題は象徴的ですが、このように地元の公立病院が診療縮小することで救急患者が管外の病院へ搬送されるなど、そのしわ寄せが近隣病院へ及んでいます。
 佐倉市では医療機関として聖隷佐倉市民病院、東邦大学医療センター佐倉病院があり、近隣では日本医科大学千葉北総病院、成田赤十字病院などの総合病院が身近にあり恵まれているように思えます。
 しかし、本年3月末、成田赤十字病院では内科医師34人中11人が退職するため、かかりつけ医の紹介状に絞っての受付や、救急診療を夜の11時まで受け付けないなど、医師不足を補うための対応を迫られています。理由としては、医師の仕事が過酷なことや診療報酬の問題、研修医のなり手が少ないなどが挙げられます。
 医療は私たちの命や健康を守ってくれるものですが、病気以外で市民が関わる事は難しく、敬遠しがちです。しかし、山武地域では「NPO法人 地域医療を育てる会」という市民グループが4年前から「地域医療の現場で何が起こっているのか、市民が知り、問題解決のために何が出来るか」をテーマに毎月情報紙を発行しています。先日のNHKの番組で紹介されましたが、県立東金病院と協働でレジデント(後期研修医)のコミュニケーションスキル研修を行っています。ボランティア市民が医師研修のお手伝いを行うことで、研修医との関係性が強まり、市民の立場で、市民の目線で、自分たちの出来ることは何かを考えるきっかけ作りになっております。また、研修医の立場からは患者と診察室の中だけの関係ではなく、患者には生活があることが実感され、地域全体を視野に入れる医師の育成につながっています。
 別の例として、地域の中核病院として二次医療を担っている兵庫県立柏原病院では、2年前、医師不足で病棟閉鎖に追い込まれようとしました。その時、市民グループが「柏原病院小児科を守る会」を立ち上げ、「コンビニ受診は止めよう、お医者さんを大切にしよう、本当に必要な人が必要なときに診てもらえるように」をスローガンに掲げ、小児科の先生方が疲弊して病院から去ることを防ぎ、病棟を存続させました。
 この二つの例は、医療再生の方法のひとつとして、医療者・市民の相互協力・相互理解に大きな可能性があることを示しています。
 佐倉市では国立佐倉病院の後医療として聖隷佐倉市民病院を誘致し、地域医療の充実を目的として平成14年度から5年間で20億円を補助しました。東邦大学医療センター佐倉病院には、昭和63年度から2年間で用地費として15億円を補助しています。しかし、現在、佐倉市と病院間の協議機関などはありません。市民の命を守るためには、地域医療を支える行政としての役割は重要であり、当然両病院と佐倉市の協議の場は必要です。
 地域医療を取り巻く問題は深刻です。日中は忙しいので病院に行かず、夜、手軽に受診をすませようというコンビニ受診や、不当なクレームや要求をしたり、暴力をふるうモンスターペイシェントの出現が医療従事者を疲弊させている問題もあり、それは市民の協力、理解なしでは解決できません。かかりつけ医制度のすすめ、医療現場の抱える問題などの市民への情報発信などは行政の役割です。
 現在の市の取り組みについて、また協議機関の必要性も含め、今後の計画について伺います。

 次に、印旛市郡小児初期急病診療所についてです。
 平成14年より健康管理センター内に印旛市郡小児初期急病診療所が開設され、急な発熱やけがなどの初期救急医療の受け皿として運営されています。印旛医療圏内の小児科、内科の開業医と病院勤務医、看護師、薬剤師の方々が、輪番制で当番に入り、多くの方々の協力の元で運営されています。
 夜間のみの受診者平均は一晩26人になりますが、二次救急医療機関への搬送や紹介は全体の3%で、97%は帰宅しています。
 零才から5歳までの受診が3/4に上り、乳幼児の親御さんの安心のよりどころとなっていることは、想像できます。
 医療従事者のボランティア精神のみに頼った制度ではなく、無理のない状態で存続させなければなりません。
 現状と課題について市はどのように把握していますか。お聞きします。


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プロフィール

1953年 茨城県日立市生まれ
1972年 千葉県立小金高等学校卒業
1974年 立正女子大学短期大学部英語英文科卒業
兼松江商(株)入社
1979年 夫の転勤のため、シドニー7年間居住
1996年 佐倉市宮ノ台に転居
行政書士事務所にて勤務
さくら・市民ネットワーク事務局
2007年佐倉市議初当選


家 族
夫、子ども3人、孫4人

議会運営委員会
建設常任委員会
都市計画審議会


選挙時2007年
「私の主張」
子どもたちが健やかに育つ環境をつくりたい

 安全な食べ物、ごみ問題、これが原動力となり活動を続けてきました。
 15年前に住んでいた町で、ごみ処理施設として固形化燃料プラント建設が持ちあがりました。ダイオキシンを撒き散らすごみ処理施設にストップを、黙っていられない、この思いが、友人たちとの住民運動に駆りたてました。小さな声も運動として継続すれば、成果につながると実感しました。この住み慣れた佐倉で安心して暮らしたい、子育てしやすい環境を整えたい、そんな願いを実現するために挑戦します。

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