伊藤 壽子
ITOU
TOSHIKO

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8月議会質問内容  (2009年)

 
 初めに、志津霊園区間道路開通問題について質問します。
 20年間止まっていた本昌寺墓地ほか霊園5か寺の参道を横切る道路計画は、現在、本昌寺との最終合意書締結を本年11月を目途に、移転補償費の算定調査を行っています。墓地移転補償費の調査が平成17年と今回の2度行われ、そのつど多額の費用がかかり今回も3586万円の債務負担行為の予算をとっています。
 石の宴(株)不動の市の債権額4億円のうち、平成14年度に約155万円、平成20年度に127万円回収できただけです。市の破産手続き申し立てにより、今年4月千葉地裁は破産手続きを決定しました。
 その他の回収不能額は協力会前会長・副会長、また使途不明金合わせて1億4千万円近くありますが、損害回復のために裁判を行い、対策室を設け、多額の税金が投入されましたが、真相解明と損害の回復への取り組みが十分に果たされてきたかは疑問です。
また、弁護士費用の不透明さ、土地収用にかかわる予算のかけ方など、さまざまな問題がありますが、蕨市長になってから交渉事ということで議会へも積極的な説明がありませんし、HPの更新すらないなど、全く不透明です。
 蕨市長は当初毅然とした態度で臨むとし、土地収用を切り札にして、本昌寺と交渉に入りました。しかし、現在は本昌寺が前市長と結んだ基本合意書を継承し、協調路線をとっています。
今後議会に、最終合意書案と代替地造成費用と移転補償費用を含めた墓地移転関係予算を出す予定とされています。しかし、たとえ最終合意書を締結しても、墓地移転反対の永代使用権者の問題は依然として解決していません。本年1月に本昌時と結んだ最終合意書骨子に「墓地移転に反対の永代使用権者については相互協力する」という文言があり、更なる追加負担が生じるおそれがあります。移転費は渡したが、墓地移転はできないということはもう許されない話です。では、3点質問します。
 1点目として、最終合意書案と代替地造成工事費、移転補償費予算の議会へ出する時期について、いつを目安にしていますか。

 2点目として、墓地移転補償費の妥当性と透明性を担保するための議会への資料提供について伺います。
 3点目として、代替地造成工事費7億3千万円についてです。平成20年度9月議会で志津霊園対策室長は、この金額が出し切り補償金であることと、「寺の事業執行計画には手を出さない」と答弁しています。民間事業者である本昌寺が行う工事見積もりを、民間工事より高い公共工事として積算し、渡し切りとすることも問題ですが、過去の志津霊園問題の反省を踏まえた事業執行とは到底考えられません。本昌寺が民間事業者といえどもかかった費用を明らかにすべきであると考えます。公金を投入するのですから、必要最小限の経費が前提です。出来高確認も含め、間違いのないように進めるべきです。ご見解を伺います。


 再質問
@ 平成16年に行われた墓地移転補償調査で業務委託仕様書では区画数を412区画とし、調査結果は2区画多い414区画とされています。これは情報公開で判明したことですが、議会には結果しか報告されていません。詳細を検証するため、この調査結果に添付されている成果品一覧を市民の方は情報公開請求をしましたが、却下されました。私も議長あてに資料請求をしましたが、「相手方が了承しないために公開できない」とのことで、やはり却下されました。
 また20年度決算資料によると、本昌寺をはじめ他4か寺との交渉回数が公開されていますが、議会には交渉事として今まで報告されてきませんでした。
 議会に最終合意書案と予算が議案として出てくる予定ですが、その妥当性について情報が公開されない限り、市民が議会に求めている行政の監視もできなければ、精査もできませんが、議会に対して請求された資料は出すべきと考えますが、ご見解を伺います。

A 永代使用権者の現在の未同意者数と今後の見通しについてです。
 永代使用権者の同意を取り付けられない場合の対応について、工事期間が3年あると、問題と責任を先送りするわけにはいきません。平成15年の「基本合意書」締結時寺からの申入れ書があります。内容は「反対者に対し市と協力の下、移転を求める法的措置を講じる」ものですが、この「法的措置」とは、具体的にどのような状況を想定していますか。墓地移転反対者に対する対応とも合わせてご見解を伺います。

B 本昌寺は寺院墓地としての立場から、責任を持って最後の一人まで同意を取り付けるべきですし、同意が取り付けられなければ出金も止めるべきと考えますが。

C 道路開通に伴う経済効果について、どのように市は把握していますか。志津霊園区間120mに、今までどれだけかかり、今後どれだけかかるとの概算も含め、ご見解を伺います。



 次に、子どもの人権について2項目質問します。
 1項目目として、スクール・セクシャル・ハラスメント防止対策についてです。ここ数ヶ月間だけでも、6月に盗撮で千葉市立中の教諭の逮捕、7月に女子中学生へのわいせつ行為で市原市立中の教諭の逮捕など、教師による「わいせつ犯罪」が報道されています。文科省の調査結果によれば平成19年度に「わいせつ・セクハラ」で懲戒処分を受けた千葉県の教職員は7名、平成18年度も7名ですが、これは氷山の一角とみられます。実際に県教育委員会が平成20年度に実施した県立学校の生徒・職員を対象としたセクハラに関する実態調査結果によると、高校生の回答では職員から「体に触られ不快だった」309名、「性的な関係を求められ不快だった」49名と寄せられています。浦安市立小で平成15年に起きた児童への教諭による強制わいせつ事件では、被害にあった子どもたちはPTSD(外的ストレス障害)で今でも苦しみ、完治することは難しいと言われています。このように、事件が実際に起こってしまうことは、被害者の人権を侵害するばかりではなく、学校にとっても問題解決に相当の時間と労力を投じなければなりません。
 第3者を含めた構成で迅速な対応、被害を受けた子どもの救済制度の整備が不可欠です。他の自治体では、きちんと子どもに説明している県、市教育委員会があります。小学生低学年用、高学年用、中学校・高校生用と成長に合わせてセクシャル・ハラスメントの啓発パンフレットを作成し、内容を説明したり、相談窓口の紹介や、また教職員用ではセクシャル・ハラスメントについての授業を提唱するなどしています。軽微なセクシャル・ハラスメントのうちに発見できれば、比較的容易に被害回復ができるし、行為者にも懲戒処分ではない方法によって学校は対処でき、臨機応変に対応できます。しかし早期に発見できなければ、行為者はそれをいいことに、継続的にセクシャル・ハラスメント行為を犯し、その結果甚大な被害を引き起こします。
 大阪市教育委員会では救済システムとして、第三者的立場で弁護士、臨床心理士、心療内科の医師で「救済チーム」を構成し、学校長など管理職に直接指示できる権限を与えるとともに、専門家による「評価委員会」が学校、市教育委員会の取り組みに対する評価と提言を行います。大阪府教育委員会も同様の取り組みを行っており、「被害者の保護・救済を第一義とする」ことを基本姿勢に掲げています。
 では3点質問します。
 1点目として、児童、生徒に向けたセクシャル・ハラスメントに関する教育プログラムについてです。人権教育としても必要と考えますが、現在の実施の状況をうかがいます。
 2点目として、児童、生徒、を対象としたセクシャル・ハラスメントの実態調査の実施状況と結果について伺います。
 3点目として、組織内での取組みではなかなか対応も難しいこともあり、第三者機関の設置が必要と思われます。先進的な事例に習い、深刻な被害が出る前に抜本的な対策が急務と考えますが、どのようにお考えでしょうか。

 2項目目として、CAP(子どもへの暴力防止の教育プログラム)の全小・中学校導入への取組みについて伺います。
 CAPとは、Child Assault Prevention(子どもへの暴力防止)の略で、子どもたちがいじめ、痴漢、誘拐、虐待、性暴力といった様々な暴力から自分を守るための教育プログラムであり、子供たちと保護者、教職員へのプログラムを並行して行うとより効果があります。ロールプレイや話し合いをしながら、子どもには生まれながらに持っている大切な3つの権利「安心」「自信」「自由」があること。暴力から身を守るためのスキルを身につけるために、繰り返し復習する中で「権利を持っている大切な自分」自尊感情が育まれ、子どもが本来持っている力を引き出す人権教育です。
 先日、染井野小学校の家庭教育学級で行われた、「CAPポケット」の保護者向け講習に参加しました。保護者の方々がぜひ取り組みたいと企画されたということでした。昨年度は教育委員会でも取組んだことを聞きましたが、王子台小学校では保護者と小学3年生が7年間、井野小学校では保護者が6年間、さくら幼稚園でも保護者と就学前幼児が6年間、継続して講習会を実施しています。
 CAPは予防教育として全ての子どもを対象に行え、そしてわずか60分のワークショップで子供たちがどんどん元気になります。暴力の防止方法を知っていることでより安全となり、子どもたちの漠然とした不安を減少させることが出来ます。地域全体で防止教育に取組むことで暴力を減らすことが出来、暴力が起こってから地域全体が支払わなければならないコストより、予防教育に使うコストのほうがはるかに低くてすみます。たとえば100万円の予算があれば1000人から2000人の子どもたちがワークショップを受けることが出来ます。
 学年を決めて小学校で、また中学校での取組みから始められます。家庭教育学校での保護者向けのプログラムにも取り入れていけるように、また教職員向けのモラール研修に取り入れたり、まずは出来ることから取組んでいただきたいと思います。どのようにお考えでしょうか。


 最後に、ゴミ問題について2項目伺います。
 1項目目として、佐倉市、酒々井町清掃組合への四街道市加入問題についてです。
 四街道市加入問題検討委員会の報告書が出され、今後、四街道市と正式に加入協議に入るそうですが、詰めなければならない問題は多々あります。
 平成20年2月に出された一般廃棄物処理基本計画によると、最終処分場は平成38年までとなっていますが、四街道市が加入すると廃棄物処理量は全体的に1.4倍になるため、最終処分場の寿命が短くなることは確実です。平成29年から平成31年にかけて焼却施設と粗大ゴミ処理施設の建替えがあり、その後すぐに直面する問題です。加入するとすれば四街道市にも、あと1/4しか残っていない最終処分場残余量問題について理解と協力を求めていかなければなりません。
 平成20年度の佐倉市では一人当たりのゴミの排出量が806gとなりました。不況下で無駄な消費が減ったなど外的要因もあるとは思いますが、やはり市民一人ひとりの努力の成果ですし、行政の減量に関する情報提供も以前より増えたため、最終処分場問題について市民の理解と協力が得られているからではないでしょうか。では2点質問します。
 1点目として、ゴミの減量問題、最終処分場問題について、酒々井町はもちろん、加入するとなると四街道市とも足並みをそろえる必要があります。今後どのように協議をしていきますか。

 2点目として、酒々井リサイクルセンター稼動終了後の施設建設輪番制問題について、四街道市の了解のうえでの加入協議と考えますがどのような状況でしょうか。

 2項目目として、ゴミの減量対策について3点伺います。
 酒々井リサイクルセンターでの処理システムに四街道市が合わせるべきと答申にあります。しかし、ビン、缶等は四街道市ではコンテナ回収を業者委託しており、現在も直接処理しているということです。そう考えると四街道市独自の取り組みは残せるのではないでしょうか。これからの協議の中で、減量対策として何をすべきか、佐倉市も含めてシステムの再構築も必要と考えます。
 では2点伺います。
 1点目として、佐倉市で回収団体へ呼びかけるに当たって古紙回収だけでなく、古繊維の回収も取組むようにしていただきたいと思います。市としてどのように回収団体に呼びかけているのでしょうか。
 2点目として、再三提案しています、粗大ゴミ雑芥類をステーション回収の資源ごみとする件についてです。昨年度の埋め立てごみ組成では本来の埋め立てごみは6.5%しかなく、残りは燃やせるごみと資源ごみが体積比率で同程度ということでした。昨年度10月より小型金属類を手選別で取り除くようにしたため、最終処分量は510tと従来の埋め立て量の1/4になりました。やはり家庭から出す段階で、資源ゴミとして分別しやすくすることが必要ではないでしょうか。ステーション回収にすることを再度提案します。


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プロフィール

1953年 茨城県日立市生まれ
1972年 千葉県立小金高等学校卒業
1974年 立正女子大学短期大学部英語英文科卒業
兼松江商(株)入社
1979年 夫の転勤のため、シドニー7年間居住
1996年 佐倉市宮ノ台に転居
行政書士事務所にて勤務
さくら・市民ネットワーク事務局
2007年佐倉市議初当選


家 族
夫、子ども3人、孫4人

議会運営委員会
建設常任委員会
都市計画審議会


選挙時2007年
「私の主張」
子どもたちが健やかに育つ環境をつくりたい

 安全な食べ物、ごみ問題、これが原動力となり活動を続けてきました。
 15年前に住んでいた町で、ごみ処理施設として固形化燃料プラント建設が持ちあがりました。ダイオキシンを撒き散らすごみ処理施設にストップを、黙っていられない、この思いが、友人たちとの住民運動に駆りたてました。小さな声も運動として継続すれば、成果につながると実感しました。この住み慣れた佐倉で安心して暮らしたい、子育てしやすい環境を整えたい、そんな願いを実現するために挑戦します。

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