伊藤 壽子
ITOU
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伊藤とし子
11月議会質問内容  (2010年)

 
   初めに、市長の政治姿勢についてです。
 佐倉市自治基本条例案の問題点について質問します。
市民がまちの将来に関与するか否かで。地域が良くなるかどうかが決まります。情報公開、情報共有、市民参加を推進することが、これからの地方自治体には必要不可欠であり、自治基本条例は多くの自治体で制定されています。本来、自治の主体は市民であり、行政は市民ができない部分を代行しているにすぎません。
 だからこそ、制定の目的が市長マニフェストの100%達成を宣言するための自治基本条例であってはならないし、市民を縛るための条例であってはなりません。
 自治基本例策定市民懇談会での検討期間がたった半年間では、市民への周知も不十分であり、どれだけこの条例に関して理解されたか、また、市長をはじめ執行部、職員間でどれだけ自治基本条例についての基本的な考え方が議論されてきたのか、疑問です。
 また、短期間とはいえ懇談会で話し合われ、24名の通信委員、市民会議等で出された意見をまとめた答申は、どのように反映されたのか、条例案からは片鱗もうかがえないことは大変問題です。
 自治基本条例は「自治体の憲法である」と説明されますが、憲法は国民の基本的人権を保障し、国の権力の行使に枠を定める最高法規です。自治体の憲法もしかり、市民の権利を守り、行政の情報公開を進め、首長・議会が市民主体の行政を行うための枠を定める役割があるという事です。
 今回出された自治基本条例案で、1つ明確なことは、策定の目的が「市民自治」ではなく「市民協働によるまちづくり」であることです。条文に「市民の権利」が抜け落ちていることからも推測できます。
 では4点質問します。
1点目、自治基本条例策定市民懇談会答申には、
 提言1「自治基本条例は@市民、市長及び行政職員、議員が条例の意味を学び、A佐倉市の現状と課題解決に向けて必要とされる事柄を共有しながら、B徹底した情報の発信のもとに、C開かれた議論を経て、策定されるべきである。」から始まり、1〜2年の策定期間を設け、条例の実効性を見出すためにも主権者たる市民が策定過程に幅広くかかわり、議員、職員からも真摯な議論が必要なことなど、5つの提言が付されています。
 この提言をどのように受けとめていますか、伺います。

2点目、懇談会を半年間、13回も開いたにもかかわらず、条文に何も反映していないのはなぜですか。

3点目、「市民の権利」をきちんと盛り込むべきと考えますが、ご見解を伺います。

4点目、自治基本条例の制定に向け、半年以上の時間をかけてきましたが、残念ながらまだまだ佐倉市では市民も行政も自治基本条例が何たるか、必要性も制定する意義も理解されていないように思われます。また、実効性を伴わせるにはどうしたらよいかが制定後の共通した課題と聞きます。
 実行性のある自治基本条例とするために、次期総合計画に自治基本条例策定を盛り込み、市民、行政、議員がともに丁寧に作り上げていくことを提案します。ご見解を伺います。



 次に、農薬殺虫剤散布・化学物質過敏症問題について3項目質問します。
1項目目、公共施設における農薬・殺虫剤等の使用削減の指針策定についてです。 
 6月議会質問では、市民グループ「有害化学物質から子供の健康を守る千葉県ネットワーク」が22市町に依頼した2007・2008年度「行政施設での化学物質使用状況調査」から判明した個々の問題点について質問しました。今回この調査結果をまとめた冊子が出来上がり、佐倉市の問題点が次のように指摘されています。

  1. 農薬散布が「スケジュール化」されているのではないか。
  2. 樹木へは有機リン系のディプティレックス乳剤が、施設内ではフェニトロチオンが多用されている。
  3. 施設内での散布時、広報がされていない。危険性の認識がないのではないか。
  4. 事前広報されたか不明の所が多い。
  5. パラジクロロベンゼンの使用が多いが、発がん性のある物質であり、即刻使用を中止すべきである。

 指摘された問題点は速やかに改善するよう、取組まなければなりません。現在、資産管理経営室が担当となり、総合防除による指針を策定中とのことです。では2点質問します。
1点目、現在の進捗状況と今後の取り組みについて、また市民への啓発はどのように行うか伺います。

 佐倉市市有施設病害虫等業務連絡会において庁内7課で6月より研究してきた。
(資産管理経営室、子育て支援課、教育委員会、環境保全課、農政課、公園緑地課)
指針の素案を策定中、3月に施行、マニュアル作りも進める

 2点目、指定管理者へは今後契約も含めどのような対応を行うか伺います。

2項目目、新築・耐震工事におけるシックハウス症候群対応についてです。
 千葉県教育委員会の「学校におけるシックハウス症候群・化学物質過敏症対応マニュアル」にも健康被害を未然に防止することが重要とあります。きわめて微量の化学物質により、だるい、鼻血が出る、目がチカチカする、のどが痛い、めまいや吐き気、頭痛などいろいろな症状が出てきます。建材等最上位規格品を使用したとしても、発症する可能性があります。また、一度発症してしまうと完治する事は不可能ですので、予防原則での対応が求められます。
1点目、現在耐震工事等が進められていますが、現状とこれまでの対応について伺います。

*南志津保育園でのCS患者への対応


2点目、今後予定される耐震、新築工事の施工予定、健康被害をどのように防ぐか伺います。

3点目、竣工後の検査はホルムアルデヒト及び揮発性有機化合物の6物質の測定だけですが、厚労省の室内空気汚染物質13項目、また総揮発性有機化合物の検査が必要と考えます。ご見解を伺います。

4点目、馬渡保育園は国産木材仕様で設計されています。危惧する点は、シロアリと防腐対策での薬剤使用です。毒性の強い薬剤が使用されれば、子どもたちの健康被害が懸念されます。一度撒かれてしまえば汚染し続けます。健康被害が出ない対応が求められます。ご見解を伺います。


5点目、事前アンケート調査の必要性についてです。平成20年9月千葉県教育庁はシックハウス症候群等の児童生徒の調査を行いました。しかし、まだまだ化学物質過敏症への認識も低く、理解が必要と考えます。啓発活動も含め、保護者へ工事予定とともに、使用する薬剤があれば情報を提供し、子どものアレルギー、化学物質過敏症などの有無の事前調査をする必要があると考えますがご見解を伺います。


6点目、宇都宮市は「幼稚園・保育所のシックスクール問題対応マニュアル」を本年1月作成し、市内各幼稚園、保育園へ配布し、日常の予防措置の大切さを訴えています。教育委員会作成のシックスクール対応マニュアルは学校対象で、厚労省所管の保育園には情報が届きにくいという理由で、作成したそうです。幼稚園・保育園シックスクール対応マニュアルは必要と考えます。ご見解を伺います。  


2項目目、無人ヘリコプターの農薬(ネオニコチノイド等)の空中散布の問題点についてです。
 OECDの中でも日本は耕地面積あたりの農薬使用量が飛びぬけて多く、アメリカの7倍、スウェーデンの25倍にものぼります。危険な有機リン系農薬の代わりに、1990年代からネオニコチノイド系農薬が多用されています。しかし水田での散布が始まってから日本各地でミツバチの大量死が起こっています。今年も7月水田へ無人ヘリコプターで、ネオニコチノイド系農薬の殺虫剤と殺菌剤が一緒になったラブサイドスタークルフロアブルと殺菌剤のバリダシンエアーが撒かれました。
 6月議会でもネオニコチノイド系農薬の問題点を述べましたが、無味無臭で通常の農薬は半径100mぐらいのところを4kmも拡散すること。水溶性で田んぼ、川に溶け込み、作物に吸収されても洗い落とせず、その毒性をずっと保っていること。毒性は神経毒で、異常興奮、麻痺時には死に至ること。脳内に入りやすく残留性が極めて高く、特に発達期の子どもの脳への影響は深刻で、へその緒、胎盤を簡単に通過して胎児の脳に到達する恐れがあることなどが指摘されています。
 化学物質過敏症患者が成人で70万人、子どもも入れれば100万人いるといわれる現在、農薬の空中散布が深刻な健康被害を引き起こしている実例を紹介します。
 その方は化学物質過敏症に加え慢性有機リン中毒で、ほんの微量の農薬を吸い込んだだけで、めまい、頭痛、下痢、息苦しさなどの症状が数ヶ月続き、日常生活が困難になります。今年6月物忘れ、吐き気、頭痛、目のピントが合わない症状に加え、血圧上昇、心電図の異常、記憶障害、手の震えなどが認められて群馬県の青山美子医師にネオニコチノイド系農薬中毒と診断されました。原因は数年前から行われ体調不良の原因ともなっていた、3kmほど離れた水田へのネオニコチノイド系農薬散布です。ラジコンヘリでのネオニコチノイド系農薬散布は8倍希釈の高濃度のため、大気中に拡散しガスの塊となってあたりに数日間停滞します。地上防除であれば1000倍希釈のものが、高濃度で散布されるのですから被害は深刻です。この方は隣接の畑に撒かれたネオニコチノイドでも急性中毒になり、壮絶なDVまがいの夫婦喧嘩をしたと教えてくれました。ネオニコチノイドの影響は非常に深刻で、犯罪的な症状もありえるといわれています。青山医師からは、理由もなくいきなり恋人を殴ってしまった女性患者の例が報告されていましたが、まさに同じ症状です。また空散地区では発達障害の子どもが多いとの報告もあります。
 佐倉市では、ラジコンヘリでの農薬散布が学校、住宅街の隣接地でも行われています。事前の広報等で知らせているとしていますが、想定された距離よりも被害は拡散しています。また空中散布を知らずに車で通過しただけでも被害を受けた患者もいます。
 では2点質問します。
1点目、佐倉市は防疫協会へ補助金を出しています。21年度決算資料によると、20年度、21年度補助率は22%から1%下げて21%となっていますが、散布面積は777ha補助金は387万円と同額です。ヘリチャーター代、薬剤代が上がっており、同額の補助金にするためのつじつま合わせとも取れます。
22年度の実施面積、補助率、補助金額をお尋ねします。


* 毎年同額の補助金額はどのように算出されているのでしょうか。


2点目、ミツバチの大量死、大量失踪問題が深刻になるなか、市として農業被害調査を行っていますか。


* 昨年は日本全国で異変が報告されています。ミツバチは環境指標とも言われ、ミツバチに異変が起こっていることは、他の生物にも影響が起こっているわけです。農業生産にこれから影響が現れることが予想されますが、農政課としてこの問題をどのように考えていますか。



 最後に、廃棄物問題について2項目質問します。
1項目目、ゴミ減量対策と2R(リデュース・リユース)の取組みについてです。
 1995年容器包装リサイクル法の施行により、消費者が分別、自治体は収集、メーカーがリサイクルを行うという道筋がつけられました。しかし、その後ペットボトルなどのゴミとなる商品が急増し、ゴミ排出量は高止まりのままです。環境によいリユース容器が激減し、リサイクルに適さない塩素系容器包装がいまだに使われています。根本的な問題は、リサイクルでもっとも費用のかかる分別収集を、自治体が税金で行っているため、リサイクルに必要な総費用のうち約9割が製品価格に含まれません。このため容器包装を選択する事業者は真剣に発生抑制や環境配慮設計に取組む必要がなく、ゴミの減量につながらないことです。
 廃棄物減量等推進審議会が先日行われ、メンバーが一新し活発な意見が出されました。
 「目指すべき佐倉市の姿を市民に分かりやすい形で広報すべきである」という意見や、事業者からは「マイバッグ持参運動も、行政として取組んでいるところは明確にPRしている」と前任地での取組みが披露されました。
 柏・白井・鎌ヶ谷環境衛生組合で作った「ごみ分別ガイドブック」は大変よく出来ています。
 ゴミ1kgの処理に40円かかると市民に提示しています。また、家庭できる減量・リサイクルチェックリストには、「商品使用後のゴミのことを意識しながら買い物をした」「リターナブルビン入りのものを買うようにした」「ばら売りや量り売りの商品を買った」など気軽に取組める項目が15も出されています。ガイドブックで市民の疑問点に答え、意識改革につなげる取組みは、参考にすべきと考えます。リサイクルだけを進めてもごみ減量にはつながりません。排出抑制の必要性を市民にきちんと伝え、2R(排出抑制、再利用)を推進する事が重要です。3点質問します。
1点目、現在、ペットボトルはスーパー等で拠点回収、「その他紙製容器包装」と「その他プラスチック製容器包装」は、ゴミ集積所での回収となっています。これらの容器包装の処理費用は年間どのくらいかかっていますか。

2点目、2Rの推進について佐倉市のご見解を伺います。

3点目、ゴミの減量化につながる2Rを進めるには市民への啓発活動が重要で、それには分かりやすい情報発信が必要です。今後どのように取り組みますか。ご見解を伺います。
* 行政が率先してゴミ減量を行う必要があります。
先日の印旛沼浄化運動でふるまわれたトン汁に使い捨て容器が使われていました。
イベントでのリユース食器の使用への支援策が必要と考えますが、ご見解を伺います。

* 学校給食のリユースビンの使用も有効な対策と考えますが、教育長いかがお考えでしょうか。

* 分別収集費用や容器包装の品目別費用の公開も排出抑制を訴えるには有効なことと考えます。情報を公開すべきと考えますが、ご見解を伺います。


2項目目、四街道市の清掃組合加入申し入れについて伺います。
 今議会で四街道市から提案書が清掃組合に提出されたことが報告されました。
現状について伺います。

 四街道市は廃棄物行政を独自に積極的に取組んでいます。清掃組合への加入により後退する事は私たち佐倉市民にとっても損失です。たとえば四街道市のビンのコンテナ回収を、佐倉市現行の方式に変更することは後退といえます。清掃組合での割れて細かくなったガラス片の手選別作業、コンテナ回収では不要なゴミ袋の購入など等、問題があることは明白です。佐倉市の廃棄物行政を見直すきっかけになることを望みますが、ご見解を伺います。



 

 

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プロフィール

1953年 茨城県日立市生まれ
1972年 千葉県立小金高等学校卒業
1974年 立正女子大学短期大学部英語英文科卒業
兼松江商(株)入社
1979年 夫の転勤のため、シドニー7年間居住
1996年 佐倉市宮ノ台に転居
行政書士事務所にて勤務
さくら・市民ネットワーク事務局
2007年佐倉市議初当選


家 族
夫、子ども3人、孫4人

議会運営委員会
建設常任委員会
都市計画審議会


選挙時2007年
「私の主張」
子どもたちが健やかに育つ環境をつくりたい

 安全な食べ物、ごみ問題、これが原動力となり活動を続けてきました。
 15年前に住んでいた町で、ごみ処理施設として固形化燃料プラント建設が持ちあがりました。ダイオキシンを撒き散らすごみ処理施設にストップを、黙っていられない、この思いが、友人たちとの住民運動に駆りたてました。小さな声も運動として継続すれば、成果につながると実感しました。この住み慣れた佐倉で安心して暮らしたい、子育てしやすい環境を整えたい、そんな願いを実現するために挑戦します。

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