伊藤 壽子
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伊藤とし子
11月議会(討論から)  (2010年)

 
   議席1番 伊藤壽子です。市民ネットワークを代表し、議案第1号から3号、5号、13号、22号、29号、陳情第47号、48号には委員長報告に反対の立場から、討論を行います。議案7号自治基本条例について反対の立場から意見を申し添えます。

 初めに、議案第1号平成22年度一般会計補正予算、第2号国民健康保険特別会計補正予算、第3号下水道事業特別会計補正予算、第5号介護保険特別会計補正予算に一括して討論します。議会開会日に議決された国人事院・県人事委員会勧告による一般職員の期末、勤勉手当等のカットが各補正予算に反映され総額1億300万円の削減となっています。市は職員組合との交渉で今後とも県の人勧を遵守するとしながらも、55歳以上の職員に対して一律1.5%削減するという踏み込んだ引き下げ内容であることから反対します。


 次に議案第1号平成22年度一般会計補正予算の内指定管理者債務負担行為補正、議案第22号西志津ふれあいセンターの指定管理者の指定についてです。
 西志津ふれあいセンターは志津コミュニティセンターと同じテルウェル東日本・NTTファシリティーズが指定されました。議会へは指定管理者審査委員会の答申のみの報告でしたが、HP上の指定管理者モニタリング報告も更新されておらず、またどのような論点で指定管理者選考が行われたか明らかになっておりません。
西志津ふれあいセンターについては、5月議会でも何のために指定管理者へ移行するのかが問題になりました。平成21年の市の管理費より780万円の人件費が削減されることと、指定管理者が行う施設管理と貸館業務のうち、特にギャラリーの利用率の改善を図ることが挙げられました。しかし、公の施設としての役割と指定管理者の独自事業の展開とでは矛盾した点があり、それについて市の具体的な考えも示されておりません。この建物には図書館が入っており、図書館機能を高めることや自習室の常設などの市民ニーズにどのように応えるか真剣に検討する必要があると考えます。
 人件費削減を前面に打ち出し、導入ありきで進められている指定管理者制度ですが、公共施設の目的は住民福祉の充実です。西志津ふれあいセンターは、教育委員会と市民部の所管となっていますが、従来の縦割りの管理運営ではなく、利用者の立場に立った活用方法を検討すべきと考え、反対します。


 議案7号 自治基本条例について、自治基本条例議案審査特別委員会では否決されましたが、意見を申し添えます。特別委員会では、市長も出席された上、審議が行われました。質疑の中で、策定期間が短いこと、周知が不十分で多くの市民が知らないこと、十分な市民参加のもとで策定されていないこと、また、懇談会の答申が全く反映されていないこと、主権者である市民の権利が盛り込まれていないこと等、自治基本条例とは言いがたい内容となっている問題が、多くの委員から指摘されました。しかし、市長はこの条例が現時点で最良のものであり、条例施行後、市民意見を聞きながらより良いものにしていきたい旨の発言に終始しました。佐倉市には市民自治を進める自治基本条例は必要です。今後、多くの市民を巻き込み、条例づくりに取組むことを期待し、本議案には反対します。


 議案第13号国民健康保険被保険者のうち高額所得者に係る保険税の課税限度額の基礎課税分を3万円、後期高齢者支援分を1万円、計4万円引き上げる条例改正です。対象者は700万円以上の所得のある人を想定しており、介護保険分を入れ限度額合計は73万円となります。しかし国保加入者の7割が200万円以下の所得者といわれる現状を踏まえ、高額所得者の負担を増やし3000万円の増収を図ったとしても、根本的な問題点は解決しません。国保税のあり方を見直す必要があり、反対します。


 議案第29号の一般会計補正予算は、国の補正予算で設置された「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金」を受けた追加議案です。子宮頸がん、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用9割の二分の一を国が、残りを市が負担するというものです。佐倉市では子宮頸がんワクチン接種平成23年度の対象者は3200人、事業費約1億2700万円、市負担分は約6900万円となります。時限立法であり、それ以降定期接種となれば市が全額負担しなければなりません。
 子宮頸がんワクチンはハイリスクとされる約15種類のウィルスのうち2種類にしか有効ではありません。従って、ワクチンを接種したところで子宮頸がんにかからないという確証はなく、副作用として死亡例も報告されています。しかし、たとえHPVに感染したとしても子宮頸がんの発症率は低く、何より大腸がんと同様に検診の有効性が高いのですが、あまり知られていません。
 子宮頸がんを防ぐにはきちんとした性教育と定期健診が何より重要であり、子どもたちに危険で高額なワクチンを接種する必要はないことから、この議案に反対します。


 陳情47号 安心の高齢者医療制度確立のため国への意見書を求める陳情についてです。国は後期高齢者医療制度を2012年度末に廃止し、2013年度より新たな高齢者医療制度を導入するとしています。しかし、高齢者の2割窓口負担や現役世代へも大幅な医療費、保険料負担が発生します。それは国の老人医療費に占める国庫負担割合を一貫して引き下げてきたことも一因であるため、一時しのぎの制度改革ではなく将来にわたる社会保障制度を確立する必要があります。よって本陳情に賛成します。


陳情48号 生活保護老齢加算の復活を国に求める陳情についてです。2003年当時国の社会保障費を毎年2000億円削減することとして、老齢加算が3年間かけて廃止され、生活費に大きく影響する事となりました。政権交代時、母子・老齢加算の復活が公約に入っていましたが、母子加算だけが復活し、老齢加算は見送られました。老齢者は余分に食料費、光熱費、被服費、墓参、お見舞いなど交際費も余分にかかるため加算された経緯があります。これ以上切り詰められない生活を送っている現状を踏まえ、早急に復活をする必要があります。よって本陳情に賛成します。

以上で討論を終わります。



 

 

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プロフィール

1953年 茨城県日立市生まれ
1972年 千葉県立小金高等学校卒業
1974年 立正女子大学短期大学部英語英文科卒業
兼松江商(株)入社
1979年 夫の転勤のため、シドニー7年間居住
1996年 佐倉市宮ノ台に転居
行政書士事務所にて勤務
さくら・市民ネットワーク事務局
2007年佐倉市議初当選


家 族
夫、子ども3人、孫4人

議会運営委員会
建設常任委員会
都市計画審議会


選挙時2007年
「私の主張」
子どもたちが健やかに育つ環境をつくりたい

 安全な食べ物、ごみ問題、これが原動力となり活動を続けてきました。
 15年前に住んでいた町で、ごみ処理施設として固形化燃料プラント建設が持ちあがりました。ダイオキシンを撒き散らすごみ処理施設にストップを、黙っていられない、この思いが、友人たちとの住民運動に駆りたてました。小さな声も運動として継続すれば、成果につながると実感しました。この住み慣れた佐倉で安心して暮らしたい、子育てしやすい環境を整えたい、そんな願いを実現するために挑戦します。

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