伊藤 壽子
ITOU
TOSHIKO

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2月議会質問内容  (2010年)

 
 初めに、市民参加について2項目質問します。
1項目目、第4次佐倉市総合計画策定についてです。
 第4次佐倉市総合計画は、2011年度から始まり今後10年間の佐倉市のまちづくりの指針となる計画です。厳しい社会情勢、将来人口フレーム、少子高齢化社会、市税収入の減少、地球温暖化問題等で早急な対応を求められる環境の変化など今後想定される時代の状況を勘案し、変化に対応して、まちづくりを行っていく上で重要な上位計画です。これに基づいて政策や施策が実施されます。
 では、3点質問します。
 1点目、今年度まちづくり懇談会、市民意見募集、団体意見交換会と市民向けに意見募集を行ってきました。現在総合計画審議会委員が決定し、本年3月に第1回審議会が始まり、9月基本構想を議会に提案する予定で進められていますが、今後の進め方について伺います。

(答弁)
若手職員によるPJチームから提案された基本構想案を策定本部会で検討している。総合計画審議会で必要に応じて案の修正を行う。6月議会に中間報告行い、市民意見の公募手続きを行う。9月に上程。

 2点目、まちづくり懇談会で出された「佐倉市の新しいまちづくりに向けた提案」で提案数がもっとも多かったのは、「市民参加・協働の視点」でした。市民参加・協働についても色々な方法があり、他市での取組みを見ると、総合計画策定にむけて提案作業等大きな作業を市民と行政が共に行うことで、次の市民活動へとつながっています。
 今回総合計画審議会の公募委員へ15名の応募がありました。公募委員にならなかった方からの意見を聞く会、拡大審議会の試みもあっていいのではないでしょうか。現在行われている都市マスタープラン策定懇話会では、20人の応募があり、5人が公募委員になりましたが、委員にならなかった方々を入れた拡大懇話会が行われました。市民参加として有効な手段であり、参考になると考えますが、ご見解を伺います。

(答弁)
拡大審議会の考えはない。

 3点目、総合計画策定に向け、多くの市民と共に策定作業ができれば、まちづくりへの市民参加が進んだであろうと思います。しかし現段階では、多くの市民を巻き込むまでには行かなかったようです。今後のタウンミーティング等市民参加への取組みの予定について伺います。

(答弁)
基本構想案が出来た段階で市民説明会を実施していく。

2項目目、佐倉市自治基本条例策定についてです。
 自治基本条例は自治体で制定している条例や規則などの頂点に位置付けされ、「自治体の憲法」とも呼ばれる重要な条例です。12月15日広報に発表された佐倉市自治基本条例策定について、唐突な公募市民募集に我々議員もおどろき、11月議会中であり、急遽説明を求めました。
 そこでの説明によると、7月31日に庁内で自治基本条例策定研究会が設置され、他の自治体の情報収集など条例の研究を行っているということでした。そして、現在市民委員を募集している自治基本条例策定市民懇談会では、どのように策定していくか方法について方向性、具体性を検討するという説明でした。
 この庁内での研究会は何回開かれ、具体的にどのようなことが決まりましたか、伺います。

(答弁)
平成19年より企画制作部で研究。庁内研究会設置6回開催。先行市の情報収集、考え方を検討、整理してきた。市としての考え方を整理している最中。具体的な決定ではない。

 市民からは「自治基本条例は市民にとって非常に重要な条例になるもので、ごく少数の市民委員の意見を求めて、自治基本条例を検討することはこの条例の精神に反することである。市民を対象とした自治基本条例の勉強会を開くべきであり、懇談会を作ることは止めて欲しい」と意見が寄せられたと聞きました。
 また、一般の市民には自治基本条例は理解されなかったとみえ、応募がなく、その後2月15日と3月1日の広報で募集しています。
 自治基本条例のさきがけとも言える2001年に施行されたニセコ町まちづくり基本条例は制定までに数年間かけ、その間に条例の必要性から議論されました。内容も条例を作ってから運用を考えるというものではなく、すでに実践されていた様々なまちづくりの制度をいかに体系化し後世につないでいくかという視点で検討されました。
 自治基本条例の内容は、住民による自治の理念、住民の権利、自治の基本となる制度の体系化であり、基本原則は市民参加、情報公開、総合計画、政策評価であり、これに伴う住民の諸権利、市の責務、そして具体的な制度規定から成り立っています。
 自治基本条例策定市民懇談会市民委員2名と自治基本条例策定市民通信委員20名を広報で募集しました。任期は策定までですが、どのような役割を果たすか分かりません。懇談会市民委員、通信委員の役割について伺います。

(答弁)
市民懇談会のメンバーは学識経験者、市民委員からなり、今後の進め方について議論してもらう。役割は
1、条例に盛り込む事項に関すること
2、条例策定に関する調査研究
3、市長が必要と認めることに関すること
市長に報告する

 一番重要なことは話し合いによる確認作業を行い、共通理解の上に立って次へ展開させる事と考えます。通信委員は一方通行の意見の提供者であり、共通理解へいたることは大変難しいと考えます。それこそ自治基本条例の重要な要素である市民参加、情報公開に関わる問題です。自治基本条例策定にあたり市民参加をどのように考えますか。見解を伺います。

(答弁)
条例制定は自治法に基づき市長が議会に提案し議会が審議するが、策定の過程において慎重に進めていく。進捗状況は市民に情報提供をする。

 HP上に「制定に向けた取り組み」と題して次のように書かれています。「自治基本条例は、市民による自治やまちづくりについて定める重要な条例ですから、行政や専門家だけで制定するのではなく、これを制定する過程も市民とともに取組むものでなければなりません」とあります。
 この市民とともにとは、具体的な方法をどのように考えていますか。

(答弁)
基本的な考え方を示し意見交換会で意見を伺う。

 今議会一般質問初日に自治基本条例を本年12月に策定予定という答弁がありました。
 ただ条例を策定すればよいというものではなく、市民参加で時間をかけて進めていくことが重要です。失敗の例として、条例は作ったけれど職員が自治基本条例の内容までは知らないし、市民は条例があることさえ知らないため、制定後話題にもなったことがないという事例もあるそうです。これは条例の内容と制定過程に問題があったからで、やり方を間違えれば、佐倉市も失敗例として全国に紹介されかねません.
 では市長に伺います。
 懇話会は市長に意見を述べるという役割です。
 自治基本条例を策定するには市民会議もしくは協議会を設置し、広く市民委員を募り時間をかけて策定していくべきです。
それにはパブリックインボルブメント(対話集会)方式も効果的かと思います。ご見解を伺います。

(答弁)
策定市民懇談会は様々な事例を研究して、今後の進め方を検討していこうというもので、その中で研究していく。

 12月策定予定と今議会で発表しているが、すでに研究会で決めてしまったのではないか。

(答弁)
庁内での研究はしているが、懇談会で今後の進め方を議論していこうといものです。12月は目途として作成の方向で進めたいというもの。

 自治基本条例は現在ある市の条例を体系的に生かし更に足りないところを補なっていくものです。まずは市長マニフェストにある公的オンブズマン制度から手を付けたらどうでしょうか。そして、第4次総合計画に自治基本条例制定を盛り込み、時間をかけ、議論を深めて欲しいと思います。市長のご見解を伺います。市民を巻き込んだものではなくては、市民とともに行政が作るという基本を抑えて欲しい。全国のいい例も研究会で研究していると思うが。見解を伺います。

(答弁)
時間をかければいいというものではないし、拙速につくるべきではないと考えているが、十分に議論して将来にわたって恥ずかしくない条例を作っていく。議員の意見も懇談会の中で生かさせていただく。

 懇談会メンバー2名 通信委員20名だけで作るというのではなく、これから市民会議を開くということもありえるのか。

(答弁)
今後の進め方について議論しようというものです。

 3回募集かけて市民応募がなかった。自治基本条例が市民の中では浸透していないと思うので、勉強会等を提案しますが。

(答弁)
色々な手法は懇談会の中で具体的手法を市民協働の中で意見をいただく。


 次に、(仮)佐倉西部自然公園について11月議会に引き続き質問します。
まず、現在公園予定地内で進められている整備作業の問題点についてです。
73.8haの面積を持つ公園用地の(仮)佐倉西部自然公園整備基本計画素案は2007年11月から始まった(仮)佐倉西部自然公園整備検討会で2009年3月までかかりパブリックコメントをとるまでの作業を終えました。
 2008年12月の私の「公園計画の実施は、環境調査が大切であり、ゾーニングをしたらそのまま進めるのではなく、自然環境に配慮しながら少しずつ進めていただきたい」という質問に「検討会で作り上げる整備基本計画を尊重して進めていく。拙速な計画となり貴重な自然を壊すことにならないよう配慮したい」という、市長と都市部長の答弁がありました。
 現在、赤道の測量事業が2007年度より市の一般予算で行われ、それに国の緊急雇用対策事業費で行われている山林整備事業の草刈作業が加わって進められています。この事業は平成22年度の予算案にもあります。2010年までで、全体のどれくらいが終わる見込みですか。

(答弁)
測量作業は公共用地の確定作業で全体で13km。平成19年度から平成21年度で6km。平成23年度以降残り7km予定。
緊急雇用対策事業で山林整備事業を実施しているが。平成21年度で16ha計画中13haを完了している。

 国の緊急雇用対策費は、平成21年度予算に約2,600万円、平成22年度予算は約2,400万円の予定です。それによりAゾーンである白井作谷津、五反目谷津、それに連なる台地上では、驚くほどの整備事業がすでに行われています。どのような計画図により事業を進めているのか伺います。

 (答弁)
里山谷津の景観を保全再生に向けて整備するのが主なところ。

 また国の緊急雇用対策事業は何年間の事業ですか。

(答弁)
平成23年度まで予定している。

 Aゾーン白井作谷津、五反目谷津の退避所についてです。農道わきに公共工事残土が搬入され、幅15メートル程の埋立が行われました。これは予算にないものです。
 現在山林整備事業で切り出された竹などがチップ化されこの退避所に敷き詰められています。
 また五反目谷津には水路、池とおぼしきものが出現しています。この事業は山林整備事業の一環でしょうか。
両事業の目的と、今後どのように進めていくか伺います。

(答弁)
Aゾーン道幅が狭く安全性に不安があった。耕作者や地元から要求があったので待避所を 待避所へ公共残土の有効利用を図った。
五反目谷津は湧水が多く、地元に聞いて以前の状況を復元している。

 またヘリポート、野球場があるCゾーンのアズマネザサの生えていた台地上には草チップの堆肥というものが運び込まれています。どのような目的で運び込まれたか伺います。

(答弁)
昭和30年代はほとんど畑だったが、その後耕作放棄により篠竹が繁茂したため刈り取ったが、再度の発生を抑制するため草チップを敷きこんだ。草チップは焼却処分するのではなくグリーンリサイクル事業を行っている。

 この草チップですが、プラスチックゴミなどが多く混入しています。3年前にも搬入したということですが、現在草チップは分解されていますが、ゴミはそのまま残っています。篠竹の繁茂を抑えるだけなら、何度か繰り返し刈るという方法も有効と聞きました。ゴミのばら撒きともなってしまった草チップの搬入は、現在ゴミ拾い作業をするべきではないかという問題が発生しています。今後の対応を伺います。

(答弁)
草チップのゴミの混入はどうしても混ざりやすいが、今後も搬入していくが、業者を指導していく。

 剪定枝をチップ化して再利用しているという答弁でしたが、利用者からは前々からプラスチックゴミが混入していて使いづらいという苦情が寄せられていたのではないでしょうか。また畑に運んでもらった人が、ゴミの混入が多いので二度と使いたくないとも言っていました。チップ化する前にきちんとより分ける必要があります。委託業者へはどのように指示していますか。また本年度の委託費と処理量について伺います。

(答弁)
平成21年度樹木チップ化委託料 3千万円。 単価契約4,800円/m3
今年度5,325m3 畔田分は392m3

 先日鎌倉市に視察に行ってきました。街路樹、家庭から出る剪定枝を業者委託して半年間かけて非常に状態の良い堆肥にし、市役所、出張所に置いて、市民が持ち帰れるようにしていました。自分たちの出した剪定枝が堆肥として還元され、ゴミの減量、市民のリサイクル意識の啓発と一石三鳥です。これは廃棄物対策課と連携して検討していただきたいと思いますが、プラスチック、ビンと一緒になればただのゴミだけれど、商品か出来るほど堆肥作りでいかがでしょうか。

(答弁)
引き続きチップの利活用していく。公園の遊具近くのクッション材などや、農家にも使ってもらっている。商品化も今後農政部局と検討していく。

 里山の保全作業は、やはりそこに住む生き物たちを考慮した作業ペースで進めていって欲しいと願います。この公園の理念にも多様な生き物を保全すると謳われています。蛙などの小動物が斜面林などの樹林地から水辺までの移動距離は100mが目安ということです。また、千葉県のレッドデータブックでは要保護生物に指定されているカヤネズミの問題が自然観察でも話題になっています。生息が観察されていた白井作谷津、五反目谷津の萱を刈り払う作業が昨年から継続して行われてきました。物言わない小動物にとってはむごい作業であり、谷津と台地を越えていけば、逃げ込める所があるから大丈夫と考えるのは人間の身勝手かもしれません。カヤネズミはひとつの例に過ぎません。この里山と谷津にはたくさんの生き物たちがいます。下草の刈り方もどのようにすべきか、また一時に刈り取ってしまうのではなく、逃げ込めるように残しながら、また繁殖期を考慮して時期をずらしながら等、研究をしながら進めていって欲しいと思います。ご見解を伺います。

(答弁)
基本理念に沿って谷津環境を保全し、多様な生き物を保全して行こうと考えている。山林整備事業は基礎的な作業なので新年度も状況を注視しながら進めていく。

 現存する生態系を保持しながら整備するのでなければ、一度破壊して新たに復元することになります。そのようなことも念頭において維持管理事業を行っていただきたいと思います。
 Cゾーンに関しては、もともと畑地の耕作放棄地であり、本来の畑に戻すのが理想です。それにはやはり有機農業のエリアを設け、身近に有機農業を体験できる市民講座などとして進められたら理想的ではないでしょうか。以前、志津公民館祭で「有害ゴミゼロを考える市民の会」が有機農業者の林重孝さんの講演会を開きました。ホールが満席になるほどの参加者があり、有機農業への関心は高さが伺われた。有機農業エリアの設置についてご見解を伺います。

(答弁)
農業の視点からは有機農業も含め様々な耕作が考えられるが、昔ながらの景観再生、自然環境を考慮しながら里山保全、再生を基本におく公園機能のひとつに有機農業があってもいいと思う。
有機業エリアの設置に関しては、関係部署と協議連携が必要と考えている。

 私は11月議会で個別計画策定のため協議会を作って進めていく必要があるのではないでしょうかと質問しました。公園整備基本計画の理念に沿って整備事業が行われるべきであるし、民主的な話し合いの上で決められるべきであると考えます。その時、協議会を作って進めていくという答弁がありました。その後HP上でパブリックコメントへの返答としても同様に答えています。公園整備基本計画は総合計画にも反映させて2010年度中に確定させるということでしたが、詳細計画も決まらないうちに維持管理として里山再生事業が進められています。市民、地元協議会、NPO団体、学識経験者を交えた協議会を早急に作る必要があります。公園整備基本計画策定に時間がかかるのであれば、まずは赤道確定に必要な基本的な草刈事業を優先させるべきではないでしょうか。ご見解を伺います。

(答弁)
民有地が半分近くある。地元協議機関を設置し意見集約し、検討した後、市民、市民団体隣接する病院、学校などから、誰もがなんらかの参加できる組織の充実を図って行く。
協議機関の設置は各ゾーン統括するための総合的な会議を開催し、整合性をはかりながら個別の事業策定など実施に向けて段階的に進めていく。公園事業を通したまちづくりの一環として総合計画に位置づけをはかり個別事業や整備時期など段階的に示しながら事業を進めていきたい。

 木材や燃料を得る目的があった昭和30年代の里山に復元するというのはし、同じ状態に維持管理し続けることは難しいことです。そのような議論もないまま、闇雲に国の緊急雇用対策事業費を使って大規模な整備事業が行われ、計画図もないままに改変を行うことはいかがなものでしょうか。どこまで協議会もないまま進める予定でしょうか。

(答弁)
昭和30年代の現況を復元するとしているが、地元の意見、市民の意見を聞きながらすすめていく。
今までの市の行っていた公園管理とは違う維持管理をしていく。市民の力を借りながらやっていくと考えている。


 最後に、志津霊園区間道路開通問題について伺います。
11月議会において、道路開通に向けて追加議案3件が出され。その中で私たち市民ネットワークは情報をきちんと出して欲しいと求めました。自治会長や地区で説明していくという答弁であったが、誰もが参加できる説明会であるべきと考えます。
 では、午前中の質問に重ねて質問します。
 最終合意書締結後、市が本昌寺や大林組と交わした契約について、確認のため日付を追ってご説明ください。

(答弁)
11月議会で関連法案の議会議決
12月28日 本昌寺との最終合意書を交わす
1月19日 訴訟提起前の和解(即決和解)を申し立て
2月16日 本昌寺と市の立会いのもと和解が成立した
2月19日 本昌寺、大林組、市の3者で債権代理受領委任を締結する

 移転代替地造成について、これまでの答弁では、開発行為の変更や残土条例にかかわる申請が出されたと聞いています。申請された日時と申請者名についてお答えください。

(答弁)
申請者 本昌寺
2月末 開発変更許可おりた 申請日 2月初旬

 これまでの関係資料を議会に示していただきたい。最終合意書以降の資料の提出をお願いします。市長は代替地工事内容については、これらの書類の中でチェックし、適正なものであると答えていましたが、議員側に判断材料が与えられないのは問題です。

(答弁)
市が当事者のものはやぶさかではないが、本昌寺が行っているものは提出は難しい。
情報開示の手続きをして欲しい。
図書の写し、議長からの要請で出す。

 補償費として支出される代替地造成工事費が適正なものであるか資料の公開を求めましたが、志津霊園道路開通問題特別委員会では出来るものだけ提出するというのみで、出し渋っていました。議案を採決する最終日、議員の書類ボックスに工事設計書が何の説明もなく入れられていました。そのような資料の出し方にもかかわらず、広報には11月議会で情報を提出したという記事になっており、初めから議案とともに、情報開示がされたととれる表現ですが、事実は特別委員会の採決も終わり、最終日の採決前に説明もなしに議員の書類ボックスに入れられていたというものです。気がついた議員はどれだけいたでしょうか。関係書類の提出をお願いします。

(答弁)
認識不足があった。追加資料の提出は出す。

 また市政資料室に工事設計書が公開されていると広報で知らせていましたが、設計図もなしで見積書のみでは不十分です。設計図も併せて公開すべきと考えますが、ご見解を伺います。

(答弁)
議会からの要請で、調整させてもらいたい。

 志津霊園道路開通までの費用について伺います。先ほどの答弁ではこれまでの費用と合わせて道路開通まで,34億9千万円とのことでしたが、22年度からの人権費が含まれていません。26年度開通までの5年間の人件費はいくらですか。今議会の市長所信表明で22年度に志津霊園対策室の人員増強を図ると言っていましたが、具体的な数字を示してください。

(答弁)
人件費は含まれていない。出来るだけ要望に沿って出していきたい。
2月から兼務で3名応援が入っている。現在本部職員4名兼務4名。
墓地使用者全員に補償契約締結と協力要請の手紙を出し、戸別訪問をしている。

 

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プロフィール

1953年 茨城県日立市生まれ
1972年 千葉県立小金高等学校卒業
1974年 立正女子大学短期大学部英語英文科卒業
兼松江商(株)入社
1979年 夫の転勤のため、シドニー7年間居住
1996年 佐倉市宮ノ台に転居
行政書士事務所にて勤務
さくら・市民ネットワーク事務局
2007年佐倉市議初当選


家 族
夫、子ども3人、孫4人

議会運営委員会
建設常任委員会
都市計画審議会


選挙時2007年
「私の主張」
子どもたちが健やかに育つ環境をつくりたい

 安全な食べ物、ごみ問題、これが原動力となり活動を続けてきました。
 15年前に住んでいた町で、ごみ処理施設として固形化燃料プラント建設が持ちあがりました。ダイオキシンを撒き散らすごみ処理施設にストップを、黙っていられない、この思いが、友人たちとの住民運動に駆りたてました。小さな声も運動として継続すれば、成果につながると実感しました。この住み慣れた佐倉で安心して暮らしたい、子育てしやすい環境を整えたい、そんな願いを実現するために挑戦します。

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