伊藤 壽子
ITOU
TOSHIKO

 今、政治を変えるのはnetです。
さくら・市民ネットTopページへ千葉県佐倉市王子台3-5-13
TEL : 043-462-0618
FAX : 043-489-0797
E-mailnews@sakura-siminnet.com
6月議会質問内容  (2010年)

 
  初めに、農薬殺虫剤散布・化学物質過敏症問題について伺います。
1項目目、施設における農薬・殺虫剤等の薬剤散布状況の問題点と改善策についてです。
 私たちは日常的に多くの化学物質に囲まれ生活しています。生活の便利さに比例するかのように、原因不明の病気に苦しむ人が増え、化学物質過敏症の成人患者は70万人とも言われています。昨年10月に病名登録された化学物質過敏症は、一度に大量の農薬などの化学物質を曝露したとか、微量でも長期に摂取したときなどに突然発症します。一度発症するとごく微量の化学物質にも反応し、呼吸困難、だるさ、頭痛など様々な全身症状がでます。
 また、発達過程にある胎児や子どもは大人以上に敏感で、微量の農薬・化学物質が細胞に致命的な傷を残し、重大な健康被害を起こします。またすぐに発症しなくても、思春期や成人後に病気となって現れる危険性があります。
 先日、有機リン系の農薬を低濃度でも摂取した子どもは注意欠陥・多動性障害(ADHD)になりやすいという研究結果が、米小児学会誌に発表されました。
 市民団体の「有害物質から子どもの健康を守る千葉県ネットワーク」が、行政の協力を得て公共施設で使用される農薬、化学物質の使用状況調査を行い、22の市町から回答を得ました。共通した問題点は、有機リン系農薬殺虫剤の使用が多いこと、学校、幼稚園、保育園でも散布され、室内でも使用されていること。散布前の事前周知が徹底されていないことなどが挙げられます。最低限、子どもたちがいる場所では農薬・殺虫剤を使わないようにすべきです。
 昨年6月議会で私が質問した項目の進捗状況から伺います。
1点目、出来るだけ薬剤に頼らずネズミや害虫などを防ぐ管理対策である、総合防除についてです。現在、資産管理経営室が担当課となり、指針作りに取組んでいると聞きました。全庁的な対策会議の設置、指針と各施設に合わせたマニュアル作りについて、現在の進捗状況を伺います。
 指針には妊婦や子ども、化学物質過敏症の人や病人に配慮し、農薬、殺虫剤、殺鼠剤を使用しないと明記することや、具体的にはトイレの芳香剤、消臭剤は使用しない、手洗い用のせっけん等も無香料の物、ワックスもシックスクール対応のものを使用する事などを盛り込んで欲しいと思います。 
 指針ができた段階で、パブコメをとっていただきたい。
 また、指針、マニュアルが出来てもそれをどのように周知させるか、今後のとりくみについてうかがいます。

(答弁)
 薬剤散布は健康、環境に影響があるので統一したルール作りが必要である。総合防除を取り入れた指針づくりを関係各課における検討会議を設置し調査研究している。また作成後、適切な公表方法をとっていく。

 「子ども健康ネット」の調査でわかったことのひとつに、佐倉市では色々な建物でトイレボールが多量に使用されています。これはパラジクロロベンゼンで発がん性があることから、「学校環境衛生の基準」で指針値が決められています。屋外トイレの建物に1つトイレボールを吊り下げるだけで指針値を超えるといわれています。早急に使用を止めるべきです。

(答弁)
 消臭のため小学校で使用していた。公共施設における農薬、殺虫剤使用基準の基本方針の計画に基づいて今後検討していく。

2点目、学校における定期散布ととれる農薬使用の現状認識と改善策についてです。
 昨年の教育長のご答弁では、状況に合わせて散布しているとのことでしたが、一部の学校は年2回の定期散布とも取れる状況です。また、平成20年度の散布状況では、ある中学校ではTPNとマンネブ、さらにベノミルが使われていました。これはPRTR法第1種の危険な薬剤で、発がん性の恐れのある農薬として挙げられています。またある小学校では校庭の農薬散布を保護者に事前周知しなかったという事実が判明しました。これは大変問題です。このような状況について、ご見解を伺います。

(答弁)
 これまで農薬使用の削減に努めてきた。発生のつど散布している。今後はセルコートアグリの散布を試験的に行って行く。極力化学薬品に頼らない害虫駆除の方法をとっていく。

3点目、保育園での農薬散布・化学物質使用の問題点についてです。
 東京都の調査では食物アレルギー疾患と診断された3歳児が10年間で倍増していることが分かりました。また3歳児の4割が何らかのアレルギー疾患と診断されました。実際ぜんそく、アレルギー、膠原病などをはじめ多くの病気に苦しむ子どもたちがいます。これは佐倉市でも同じ傾向ではないでしょうか。現に保育所の1クラスに数人の子どもたちが除去食メニューとなっており、事故が起こらないよう顔写真で確認しながら給食を配膳しています。
 乳幼児が長時間過ごす、また、長期休暇のない保育園こそ、農薬・化学物質を排除すべきです。平成20年度には、一部の保育園で、ディプティレックスとスミチオンが混合されて散布された疑いがあります。農水省・環境省の通知「住宅地等における農薬使用について」では、人体への危険性があることから有機リン系農薬の混合散布は禁止しています。管理者に徹底周知する必要があります。ご見解を伺います。

(答弁)
 除去食メニューは1628名中平均4%。
「住宅地等における農薬使用についての通知は周知してきた。ディプティレックスとスミチオンは混合使用ではなく6月と9月に別々に散布していた。
「公共施設における農薬殺虫剤等薬剤使用に関する基本方針」ができたら周知していく。

 また、全ての保育園では漂白剤で室内消毒がされています。1歳児以下の乳児の部屋の床やなめるおもちゃが薄めて拭き掃除され、その後水ぶきするとのことでしたが、多量な漂白剤使用は大変危険です。塩素での消毒ではなく、他の方法を検討すべきではないでしょうか。厚労省「建築物における維持管理マニュアル」において、日常的に乳幼児がいる区域については薬剤による処理を避けることとされています。管理マニュアルに沿って管理するよう各保育園管理者へきちんと周知してほしいと思います。ご見解を伺います。
 
(答弁)
ビューラックス6%液の300倍溶液で使用している。木製玩具は浸透するので日光消毒を行っている。

 使用基準を守っているとはいえ、全ての保育園で毎年大量のビューラックスが使用されている。他市の保育士さんから聞いたところでは、そこでも室内で有機リン系薬剤を使用しており、おもちゃや室内を塩素系漂白剤で日常的に消毒していました。保育園の乳児は、毎日熱を出したり、鼻水や鼻血を出し、アトピーになり、色々な症状が現れ、年長になると大暴れする子が増えていったそうです。
 小さな子どもたちは化学物質に大変影響されます。柏市では10年前から薬剤散布はやめています。粘着性のトラップを仕掛け、掃除をし、ゴミは密閉することで十分管理できています。
 たとえば小さな事ととらえられがちですが、虫さされ予防にスプレーを振りまくなどの行為もあるそうです。保育現場ではことのほか気をつけていただきたいと思います。

4点目、指定管理者が管理している草ぶえの丘、飯野台観光振興施設、よもぎの園では除草剤が使用されています。また、草ぶえの丘ではTPNとマンネブが使用されています。発ガン性の危険性については先に述べたとおりです。幼児も遠足で訪れる場所であることから使用しない取り組みが望まれます。ご見解を伺います。

(答弁)
 除草剤は草ぶえの丘では鎌のしようが困難な場所で、飯野台観光施設はテニスコートで5月と7月使用。草ぶえの丘でTPNとマンネブをバラ園全体に病気が広がらないよう使用している。来園者が少ない月初の月曜日に散布している。
 よもぎの園では除草剤はH20年に2回使用。H21年は使用は止めた。基本方針に準拠するようにしていく。

5点目、草笛の丘の宿泊施設は生物調査をして問題ないにもかかわらず薬剤散布をしています。学校の宿泊にも使われていますが、総合防除で管理すべきです。ご見解を伺います。

(答弁)
 ログハウスでバルサンを2〜3回使用している。椿はチャドクガの発生予防のため農薬を使用している。
農薬に頼らずに総合防除で行っていくには知識や技術を持った人材の確保、経費の問題がある。今後最適は方法を指定管理者と検討していく。

2項目目、農水省・環境省の「住宅地等における農薬使用について」の周知方法について伺います。 
1点目、住宅地内での農薬、除草剤等散布の問題点についてです。
 マンション等共同住宅の管理組合、街の植木・造園業者、個人の住宅にも通知内容を周知徹底するための取組みについて、被害を受けている方々から、積極的に行って欲しいという声が寄せられています。
 実際に、住宅街の一角のじゃりを敷いた駐車場で、定期的に除草剤が散布され、隣家の住人が化学物質過敏症になり、体調を崩し大学病院に入院しました。
 その方は薬剤散布作業をしている管理者に撒かないで欲しい旨を伝えましたが、「撒く前に知らせるから、窓を閉めておいて」と言われたそうです。自分の体調不良に加え、小学生と保育園児の孫のいるその方は、子どもたちへの影響も心配しています。
 住宅街の中の駐車場は多くあり、民家に隣接しているため、除草剤散布の被害は大変深刻です。散布している本人はそこに住んでいないので被害は免れますが、撒かれた隣人は逃げ出せず、うつ状態と体調不良、また周囲の無理解に傷つき苦しんでいます。
早急な対策が必要です。市としての対応を伺います。
 また、家庭での農薬使用について、吸入事故事例もあり、大変問題があります。出来るだけ農薬を止めるための具体的対処方法を挙げて、住宅地通知を遵守するよう、広報に努めるべきです。農薬使用の被害状況と対策について伺います。
 また、現状のままでは効果がないHPの改善を求めます。
 農薬取締法では「農薬を使用するものは」「人畜に危険を及ぼさないようにする」責務があります。また平成19年1月31日に出された農水省・環境省の「住宅地等における農薬使用について」では周辺住民、子どもに健康被害を及ぼさないよう農薬を使用するものが遵守すべき事項を示しており、行政は指導をする立場にあります。
 担当課は「住宅地等における農薬使用について」を積極的に広報すべきですし、化学物質過敏症で苦しんでいる市民がいる場合は、近隣、関係者にこの通知を配布すべきです。

(答弁)
 7/15付の広報や分かりやすいHP、またリーフレットの配布などで啓発に努めていく。
適切な情報発信をしていく。

2点目、環境省の「公園・街路樹等病害虫・雑草管理暫定マニュアル」の周知と活用についてです。
 公園等の管理で、農薬散布をできるだけ減らすには、病害虫の発生しづらい環境づくりの工夫と日常的な見回りを行い病害虫の早期発見、早期対応が不可欠です。
 また、市民から毛虫が出たから薬を撒いて欲しいという依頼があるのでやむをえず農薬散布をするという話しも聞きますが、農薬の危険性と薬剤に頼らない管理方法、病害虫の見分け方や除去の方法などの講習会の開催など、市民への周知方法も工夫すべきです。具体的な対応を伺います。

(答弁)
 より効果的な周知方法を検討していく。

3項目目、無人ヘリコプターによる農薬(ネオニコチノイド)の空中散布の問題点についてです。
 無人ヘリコプターの農薬空中散布は、地上散布に比べ100倍近い高濃度で、短時間に広範囲に実施されるため非常に危険です。全国では無人ヘリコプターの墜落事故や制御不能で行方不明になるなどの事故が起こっています。佐倉市では把握はされていますか。

(答弁)
 県では過去5年間事故の報告を受けていない。

また、小回りが利くとして住宅地の傍まで撒いていないか、問題があります。
近隣への周知方法はどのような方法をとっていますか。
 
(答弁)
 広報、HPなどで、また自治会、公共施設へ公表し事前周知している。

緩衝帯は現在100mですが、飛散被害が出る恐れがあります。
農薬被害について、近隣住民が健康被害を訴える窓口を設けるべきです。

(答弁)
 植物防疫協会また印旛保健所で対応している。

 今年度はラブサイドスタークルフロアブルといい、殺虫剤と殺菌剤が一緒になった薬剤とバリダシンエアーという殺菌剤を散布するそうですが、その殺虫剤成分はネオニコチノイド系農薬です。有機リン系農薬の危険性が判明し、1990年代からネオニコチノイド系農薬が替わって多用され始めています。しかし現在ネオニコチノイドはミツバチの大量失踪の原因のひとつではないかと言われています。
 問題は、無味無臭で通常の農薬は半径100mぐらいのところを4kmも拡散すること。水溶性で田んぼ、川に溶け込み、作物に吸収されても洗い落とせず、その毒性をずっと保っていること。毒性は神経毒で、異常興奮、麻痺時には死に至るということですが、脳内に入りやすく残留性が極めて高いということ。発達期の子どもの脳への影響は深刻で、へその緒、胎盤を簡単に通過して胎児の脳が曝露する恐れがあることなども指摘されています。
 ネオニコチノイドはミツバチの失踪による深刻な食糧生産への影響だけではありません。人類へも計り知れない被害が懸念されます。日本は耕地面積あたりの農薬使用量は高くアメリカの7倍、スウェーデンの25倍にものぼります。残留基準も桁違いにゆるく、ネオニコチノイドはこのまま使い続ければ取り返しのつかない事態を招きかねません。無人ヘリコプターでの農薬の予防的散布では効果はありません。市は補助金を出していますが、見直す方向で検討すべきです。

(答弁)
 登録農薬で、基準の範囲で使用している。必要な事業として継続していく。


 次に、志津霊園区間道路開通問題について 伺います。
 本昌寺墓地移転代替地工事についてです。
1点目、予算委員会における志津霊園対策室からの説明によれば、代替地工事に搬入される土は建設残土として井野南土地区画整理事業地内から27,000m3、購入土として1万m3ということでした。土地の埋立及び土質等の規制に関する許可申請書によれば、この購入土とは隣接地の嶋田組の野積みの土です。最終合意書締結時にも問題になった7億3千万円の算定根拠は全て購入土ということでしたが、結局井野南からの建設残土と嶋田組の野積みの建設残土が入れられるということです。購入土となった経緯、野積み部分の安全性の問題、搬入経路をどうするかを伺います。

(答弁)
 本昌寺、大林組、嶋田組との関係で決まった。市は契約当事者ではない。
埋立条例に基づき必要な指導をしていく。第17条の土質検査をして搬入する。

2点目、井野南土地区画整理事業地内からの建設残土搬入についてです。
 27,000m3の搬入経路上の安全対策について、どのように地元とは事前協議が整っていますか。

(答弁)
 下志津、畔田地区には説明会を実施した。下志津地区からの要望によりダンプ通行量の軽減を求められ、搬入と回送経路を別にする。延べダンプ台数は1日20台〜90台。安全対策として出入り口にガードマンを配置し、通学時間を避け8時30分からとする。

3点目、工事を進めるにあたり、環境に配慮して進めるべきですが、どのような対策がとられますか。
 また、地盤改良などで鉄鋼スラグの使用の可能性について伺います。
 建設工事排水の問題について、地盤改良剤やセメントを含むため高アルカリであったり、土砂等により著しくにごったりします。そのまま河川等の公共用水域に排出した場合は水質を悪化させ、魚が死んだりする原因になります。佐倉市には排出を規制する基準値がありませんが、どのように対処しますか。

(答弁)
 地盤改良剤と土を混合して適合を確認してから行う。現在水路付け替え工事をしている。濁り水対策として埋め立てに入ったら調整池を作り排水の管理をする。埋立条例により土質、水質検査が義務付けられているので検査基準をクリアすることが安全対策になる。鉄鋼スラグは使用しない。

  環境に配慮した工事になるよう市民団体も声を上げていっており、きちんと向き合って進めて欲しいと思います。


 

 

TOP
2010年
8月議会質問内容
6月議会(討論から)
6月議会質問内容
2月議会(討論から)
2月議会質問内容
2009年
11月議会(討論から)
11月議会質問内容
8月議会(討論から)
8月議会質問内容
6月議会(討論から)
6月議会質問内容
2月議会質問内容
2008年
12月議会(討論から)
12月議会質問内容
6月議会(討論から)
6月議会質問内容
2月議会質問内容
2007年
12月議会質問内容
9月議会質問内容
6月議会質問内容
プロフィール

1953年 茨城県日立市生まれ
1972年 千葉県立小金高等学校卒業
1974年 立正女子大学短期大学部英語英文科卒業
兼松江商(株)入社
1979年 夫の転勤のため、シドニー7年間居住
1996年 佐倉市宮ノ台に転居
行政書士事務所にて勤務
さくら・市民ネットワーク事務局
2007年佐倉市議初当選


家 族
夫、子ども3人、孫4人

議会運営委員会
建設常任委員会
都市計画審議会


選挙時2007年
「私の主張」
子どもたちが健やかに育つ環境をつくりたい

 安全な食べ物、ごみ問題、これが原動力となり活動を続けてきました。
 15年前に住んでいた町で、ごみ処理施設として固形化燃料プラント建設が持ちあがりました。ダイオキシンを撒き散らすごみ処理施設にストップを、黙っていられない、この思いが、友人たちとの住民運動に駆りたてました。小さな声も運動として継続すれば、成果につながると実感しました。この住み慣れた佐倉で安心して暮らしたい、子育てしやすい環境を整えたい、そんな願いを実現するために挑戦します。

top

Copyright Sakura-siminnet. All Rights Reserved.