伊藤 壽子
ITOU
TOSHIKO

 今、政治を変えるのはnetです。
さくら・市民ネットTopページへ千葉県佐倉市王子台3-5-13
TEL : 043-462-0618
FAX : 043-489-0797
E-mailnews@sakura-siminnet.com
6月議会(討論から)  (2010年)

 
 議席1番、伊藤壽子です。
 市民ネットワークを代表し議案に対する討論を行います。反対する議案は第6号、8号、20号、陳情第36号についてです。また議案第1号については賛成の立場から意見を申し添えます。
 初めに、議案第6号 佐倉市コミュニティセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第8号 佐倉市市民体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、一括して討論します。問題点は西志津ふれあいセンターと市民体育館を新たに指定管理者へ移行するための条例変更という点です。両施設とも指定管理者が行う業務は施設管理と貸館業務ですが、民間事業者の多様な創意工夫で、より効率的な利用拡大を図りたい、という理由付けでした。しかし、市として具体的な構想はなく、経費削減の面では100万円程度との試算は示されたものの、指定管理者に移行すべき目的は、明確になりませんでした。指定管理者導入は市民の立場にたった施設運営や利便性の向上ではなく、集中改革プランの目標達成が目的といっても過言ではありません。4月時点で職員数が993人となり、職員定数適正化計画削減目標の989人まであと4人。西志津ふれあいセンターで2名減、市民体育館で2名減が予定されており、目標人数に合わせた指定管理者移行とも取れます。
 市民体育館のアリーナは予約を取るのが難しい現状です。しかし、武道場は50%ほどなので、エアロビクス、ヨガなど指定管理者の独自事業により利用率をUPしたいということでした。しかし、審査の過程で岩名運動公園との一体化による指定管理者が計画されていることが分りました。10月には指定管理者の選定をし、12月議会に提案というスケジュールであることが、説明段階で一切なく、質疑により判明したことは問題です。
 指定管理者が先行している施設では問題も出てきており、その検証の上で、事業者のスキルアップを図り、事故等起こらないような管理体制が求められます。指定管理者へ移行した施設においても、最終的な責任は佐倉市にあることは言うまでもありません。公共施設は市が主体性を持って管理運営すべきであり、両議案に反対します


 議案第20号 佐倉市道路線の認定についてです。市街化調整区域の開発に伴う道路認定ですが、用地の形状からフライパン道路ではない道路付けも可能だったと考えられます。6mの取り付け道路1箇所では緊急車両の乗り入れが危ぶまれ、志津小学校の正門のすぐ傍ということからも、宅地開発業者に対し、事前協議の段階で道路の安全性を最優先に考えた行政指導をすべきだったのではないかと考え、反対します


 次に、陳情第36号 子宮頸がん予防ワクチン公費助成に関する陳情についてです。子宮頸がんは、HPV(ヒトパピローマウイルス)が性交渉により人から人へ感染し、起きるとされており、女性の約80%が一生に一度は感染していると言われています。通常はインフルエンザウイルスのように、HPVに感染しても自然に治り、ウイルスも消滅します。感染者の0.5%という低い確率でウイルスが消滅せずに、数年後、前がん状態になりますが、この段階で治療すれば確実に治るものです。
 昨今は、本陳情のように「子宮頸がん予防ワクチン」が有効であるから、公費負担で接種せよ、という声が広がっております。しかし、この子宮頸がん予防ワクチンには数々の問題点があります。費用がひとり約5万円と高額であることは本陳情でも述べていますが、加えて、重篤な副作用があります。昨年10月、日本でイギリス・グラクソ・スミスクライン社のサーバリックスが認可され、全国で接種が始まりましたが、同年イギリスで接種直後に14歳の少女の死亡が報道されています。最大の問題点はこのサーバリックスの効果に関する疑問です。ヒトパピローマウイルスは100種類以上の型があり、子宮頸がんを起こすのは10数種類ですが、サーバリックスはそのうち2種類だけにしか効かないという事です。また、予防効果の持続期間も確立されておりません。つまり予防接種を受けてもどれだけの効果が上がるのか疑問ですし、がん検診は不可欠です。
 従って、性交渉後だと効果がないという理由で、十代前半の少女に、重篤な副作用が心配されるワクチンをわざわざ高額な費用をかけて接種する必要はなく、がん検査受診率を高め、同時にHPV検査の実施を早急に広めていくことこそが、自治体のやるべきことと指摘し、本陳情に反対します


 議案第1号 平成22年度 佐倉市一般会計補正予算について意見を申し添えます。奨学資金補助事業費として640万円が計上されています。これは2月議会で、国の高校授業料の実質無償化に伴い廃止された「佐倉市奨学資金補助」制度の代わりに創設されたものです。成績要件が3.3から3.0に引き下げられ、1人あたり8万円を上限として給付するというもので、迅速な対応は大変評価されます。しかし、成績要件があるため支給対象者はわずか80人程度に限られてしまいます。この対象人数については、成績要件をなくした場合、最大で296人、2368万円程度必要になるが、財政的な制限から全ての子どもを対象とできないとの答弁がありました。高校進学率が98%、高校全入時代となる一方で、子どもの貧困が深刻化している今、教育の機会均等を保障することは社会的な要請です。その役割を国が果たさないのであれば、佐倉市が率先してそのための財政負担をすべきであり、多くの市民からも理解が得られるのではないでしょうか。市長は「この制度は次世代を担う人たちへの投資である。強い修学意欲のある子どもを後押ししたい。」との思いを語られました。そこで、高校進学を希望する全ての子どもたちにその門戸を開くことができるよう成績要件を撤廃し、条例化するなど制度の改善を強く要望します。以上で討論を終わります。


 

TOP
2010年
11月議会(討論から)
11月議会質問内容
8月議会質問内容
6月議会(討論から)
6月議会質問内容
2月議会(討論から)
2月議会質問内容
2009年
11月議会(討論から)
11月議会質問内容
8月議会(討論から)
8月議会質問内容
6月議会(討論から)
6月議会質問内容
2月議会質問内容
2008年
12月議会(討論から)
12月議会質問内容
6月議会(討論から)
6月議会質問内容
2月議会質問内容
2007年
12月議会質問内容
9月議会質問内容
6月議会質問内容
プロフィール

1953年 茨城県日立市生まれ
1972年 千葉県立小金高等学校卒業
1974年 立正女子大学短期大学部英語英文科卒業
兼松江商(株)入社
1979年 夫の転勤のため、シドニー7年間居住
1996年 佐倉市宮ノ台に転居
行政書士事務所にて勤務
さくら・市民ネットワーク事務局
2007年佐倉市議初当選


家 族
夫、子ども3人、孫4人

総務常任委員会
会派代表


選挙時2007年
「私の主張」
子どもたちが健やかに育つ環境をつくりたい

 安全な食べ物、ごみ問題、これが原動力となり活動を続けてきました。
 15年前に住んでいた町で、ごみ処理施設として固形化燃料プラント建設が持ちあがりました。ダイオキシンを撒き散らすごみ処理施設にストップを、黙っていられない、この思いが、友人たちとの住民運動に駆りたてました。小さな声も運動として継続すれば、成果につながると実感しました。この住み慣れた佐倉で安心して暮らしたい、子育てしやすい環境を整えたい、そんな願いを実現するために挑戦します。

top

Copyright Sakura-siminnet. All Rights Reserved.