伊藤 壽子
ITOU
TOSHIKO

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8月議会質問内容  (2010年)

 
   初めに、市民参加のあり方について2項目質問します。
1項目目、佐倉市自治基本条例策定についてです。
 2000年地方分権一括法により、国と地方自治体の関係は対等・協力の関係になり、市民と自治体の関係は協働のもと、まちづくりを行って行く関係になりました。自治体運営に必要となった市民参加、情報公開、総合計画、政策評価などの様々な制度を作り上げ、より体系的に整備するのが自治基本条例です。
 昨年12月、公募委員2名の募集から始まった自治基本条例策定市民懇談会ですが、現在6回の市民懇談会を開催しました。3回開催された市民会議では、座長の関谷先生の自治基本条例に関する講義と、2回のワークショップを行いました。しかし現在佐倉市で、自治基本条例が検討されていることが周知されていない状況です。また、第3回懇談会後の通信員意見を読む限り、自治基本条例を理解している通信員はまだ一部の方のみです。市民自治、市民参加、情報公開といった文言が飛び交うだけで、この条例ができたら実際にどうなるのか、市民生活に結びついていません。これは、通信員が会議の中でのやり取りもなしに、ただ送られてきた資料から読み解くというつまらない作業も原因の一つです。懇談会で話し合われている内容と、通信員の意見がかみ合わない現状では、せっかく出した意見が、取り上げられず、むなしく感じている様子も見受けられます。

1点目、市長は自治基本条例を何のために、どのような理念のもと、自治基本条例を作りたいのでしょうか。行政を運営していくためにどのような条例であってほしいのでしょうか。お聞かせください。これ以降は自席似て質問します。

2点目、市民参加をどのようにお考えでしょうか。
 この市民というのは、市長も含まれますし、職員、議員ももちろん含まれると考えます。情報を共有し、これからのまちづくりを行って行くためには4者が協働して行って行くための条例と考えますが、どのようにお考えでしょうか。

 自治基本条例策定を市民会議方式で策定したところでは一様に、一から作り上げていくことは、大変でもあったけれど、そのプロセスが大切だったと感想を述べています。これは市民だけではなく、関わった職員、議員も同じです。せっかくのチャンスだと思いますが。

3点目、現在行われているやり方では、とうてい自治基本条例が市民に理解されるとは思われません。拙速なやり方では無理があります。時間をかけ、方法も練り直して、軌道修正も必要と考えます。

 議会中であるにもかかわらず自治基本条例策定懇談会が9月3日、7日と立て続けに行われます。会議の内容は何でしょうか。普通だったらありえない会議の予定ですが。

2項目目、先進事例に学ぶこれからの市民参加のあり方についてです。
 都市マスタープラン地区別懇談会や、自治基本条例策定市民会議のワークショップで聞く意見は、市民の声を上げる場所が欲しい、まちのことが知りたい、このような会議が継続してあるといいのに、といったことでした。
 自治基本条例の先駆けとなったニセコ町の取り組みは、自治基本条例が生きた条例として機能していると思われますので、ご紹介します。
 16年前の逢坂誠二町長時代に「住民参加の第一歩は住民と行政が情報を共有し、同じ情報の中で議論することから始まる」として、分かりやすい言葉で予算説明の冊子を配布したり、政策の情報も積極的にオープンにして市民参加を進めてきました。
 そして、14年前から「まちづくり町民講座」を毎月行ってきました。これは職員が講師となり、町民に担当の分野の現状や課題を知らせ、一緒に議論する公開の場です。このようにニセコ町では情報公開、市民参加でまちづくりをすすめてきましたが、それを確固としたものにするために10年前にまちづくり基本条例を策定したということです。
 「まちづくり会議」「まちづくり講座」等の積極的な取り組みは、条例のあるなしにかかわらず、行って行かなければなりません。実践の中から、市民に自治基本条例の本当の価値が理解されると思います。市長のお考えを伺います。

 次年度から始まる第5次行政改革は市民協働で行って行くと昨日の答弁がありました。行政運営の方法は今までと違ったステージに立っています。市民協働を謳うのであれば、情報公開をもっと進め、分かりやすく、平易な言葉で説明する事に努めなければなりません。西寺元多治見市長によると、予算、決算の説明資料は入庁5年以内の職員に作製させたとおっしゃっていました。普通の人が分かるように、説明をすることから市民参加ははじまると思いますが。



 次に、市民税等催告業務の民間委託について伺います。
 市民税・国保税等催告業務の民間委託の問題点についてです。
 8月1日より税務部の組織改編により市民税と国民健康保険税の徴税組織が一本化されました。これは税の滞納問題解決のため徴収率UPを目的にしたものです。
 平成22年度当初予算に、この計画の一部として催告業務民間委託費約700万円が盛り込まれていました。催告業務とは市民税、国民健康保険税の初年度の納付に関して、督促状の次に「納付をお忘れではありませんか」という催告を、電話と訪問の二通りの方法で行うことです。しかし、個人情報保護の観点からもクリアすべき問題が想定され、慎重に審議していたため、当初の6月入札予定が8月末にずれ込んだということです。

 1点目、現在の状況について伺います。

 2点目、電話催告を先行して実施している船橋市では、分庁舎にコールセンターを設置し、情報が流出しないように細心の注意を払っているそうです。電話をかけるまでが機械で、その後はオペレーターによる対応を行っております。佐倉市が想定している音声催告は、すべて機械で行って、音声まで機械となっているそうですが、この方式を取り入れている他市での実績を伺います。
 また、佐倉市の場合予算700万円弱のうち電話催告分は200万円とのことですが、どれだけの効果を見込んでいますか。契約は何年で結ぶのか、伺います。 

 3点目、業者委託となれば滞納者リストが第三者へ渡ることとなり、個人情報保護の観点から、どのように個人のプライバシーを守るのかという問題が発生します。
 問題回避のためどのような対策を考えていますか。

 4点目、電話がつながらない対象者へは訪問催告となるそうですが、千葉県内での民間委託の実施状況はどのようになっていますか。また訪問先とのトラブルの回避などについて、どのように想定していますか。
 船橋市では訪問催告は民間委託ではありません。

 5点目、業者名での催告業務となりますか。それとも佐倉市より委託されたと説明するのでしょうか。あわせて、市民への周知はどのようにしますか。

 国民年金の電話での催告業務では、委託先の企業名で電話がかかってくるため、どこから情報が漏れたのかとか、振込み詐欺ではないかなど、市民からの問い合わせが殺到したそうです。
 この催告業務の民間委託はただ単に徴収率アップしか念頭にありません。
 市税事務所設置を3月議会で提案し、それを取りやめたわけですが、その時市税と国保税の徴収部門を一元化することにより、よりきめ細やかな対応ができると説明がありました。
 しかし、払えないのか、払いたくないのか、忘れているのか。それすら機械では判断のしようもなく、また、電話を受けた方が、機械の音声ガイドに従って進むか、はなはだ疑問です。
 しかもそれを機械で済ませることにより、市民の生活に接し、払えない状況があるかもしれない個々の問題点の掘り起こしのチャンスを、みすみす逃すことにならないでしょうか。
 よくよくご考慮のうえ、最善の方法を見出して欲しいと思います。


 最後に、産業振興について2項目質問します。
1項目目、佐倉市産業振興ビジョンについてです。
 昨年12月に制定した産業振興条例を実行するための産業振興ビジョンを、2月完成を目標に現在策定中です。業者委託によりアンケート、ヒアリングが行われました。ヒアリングは商工会議所関係、JA関係、青年会議所など10グループから行っています。
 寄せられた要望は、商店会からは、業種転換を支援する行政サービス、商店振興のための下地作り、リーダーの孤立化を助ける仕組みなど。建設業界からは地元企業・後継者育成、技能大会への参加経費負担といった次世代へつながる環境整備など。ヒアリングでこそ出てくるような、興味深い内容が挙げられていました。このヒアリング結果をどのように事業シートに反映させましたか。
 その作業も委託業者が行なったのでしょうか。
 また、このような機会を定期的に持って欲しいという要望もありました。担当課としては、今後どのように声を拾っていきますか。

 住宅の耐震化工事や介護保険の住宅改修など、市として地元業者への支援対策事業が取組めるのではないでしょうか。市川市の例ですが、現在民間住宅の耐震改修を普及させようと建築士や住宅リフォーム業者の団体などと「耐震化促進協議会」の設立準備を進めていると新聞報道がありました。業者によって工法や技術力がまちまちで、依頼主が仕上がりや費用に不安を抱くケースがあり、耐震工事がなかなか進まない事から、今後協議会を立ち上げて業者間のばらつきをなくして技術力の底上げを図るという事です。今後は産業振興を推進するには、庁内横断的な取り組みが求められますが、どのような体制でいくのでしょうか。

 2項目目として、農業振興施策についてです。
 産業振興ビジョンへ政策提案をします。
1点目、「都市マスタープラン地区別懇話会」が市内4箇所で行われ、その中で出された意見は、まちづくりの視点からも大変有意義なものでした。
 和田・弥富地区で出された意見では、空家が増えるので借りて欲しいというものでした。現在、和田・弥富地区では市街化調整区域の開発の規制緩和で自己用住宅の建築が可能となりましたが、すでにある家屋を利用して耕作地付きの借家制度の創設は可能ではないでしょうか。耕作放棄地対策も兼ねた空家対策として、提案します。

 8/18朝日新聞の記事によると、いすみ市に移住を希望する人を対象とした「空き家バンク」を市のHPに開設することにしたそうです。昨年10月から移住希望者の相談を受ける窓口を開催して、情報提供をしてきた上での取り組みです。全国的に空き家対策は取り組まれており、すでに300か所が運営されているそうです。山梨市は成功例という事で日経新聞にも紹介されていましたが、やはりきめ細かな取り組みが行われているようです。

2点目、「佐倉市都市と農村交流懇談会」が先日ありました。農業者、関係団体と市民の方々がメンバーで「佐倉市らしい都市型農業の確立について」というテーマで話し合いがもたれました。
 農業の後継者問題が言われて久しく、あと10年も持たないといわれています。しかし、農業者自身から直接「本当に後継者がいないこと。そして問題は今後を心配する人が居ないこと」と語られたことで、問題の深刻さが伝わってきました。
 畑に出ても、誰もいない所で1人で作業をする日々、共同出荷といえどもただ品物をセンターに置いてくるだけで、技術的な情報交換もない。昔は競い合い、技術を教えあいながら農業をしていたなど、活気のあった時代の話も出てきました。現在、茨城県に技術的にも、品質的にも負けていることなど、問題点もあぶりだされました。
 そこで出されたのは、「産業祭り」の復活です。これは以前、私たちが伺った女性農業者の会合でも出された声でした。どのようにお考えでしょうか。

3点目、女性農業者の団体との交流についてです。
 現在何団体かあると聞いています。農政課として女性農業者の団体からもヒアリングを行って事業企画を行っていただきたいと思います。「都市と農村交流懇談会」には女性農業者は入っていません。消費者としても女性委員は入っていません。女性農業者は活力の源です。農業に活力を取り戻すには、女性への支援は欠かせません。どのようにお考えでしょうか。

4点目、里山保全活動への支援についてです。
 佐倉市内の里山は荒れ果てており、耕作放棄地とともに大きな問題となっています。船橋市では市民を対象とした、森林整備養成講座を毎年実施していて、受講生が受講後、森林・里山整備を目的とした団体を立ち上げ、地域の森林整備の担い手となる仕組みを作り上げています。現在はその中からNPO法人が生まれ広域的、計画的な森林管理サービスを行っています。佐倉市内でもいくつかの団体があります。市として養成講座の開催や支援、事業化できるような情報提供などの支援体制整備を提案します。


 

 

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プロフィール

1953年 茨城県日立市生まれ
1972年 千葉県立小金高等学校卒業
1974年 立正女子大学短期大学部英語英文科卒業
兼松江商(株)入社
1979年 夫の転勤のため、シドニー7年間居住
1996年 佐倉市宮ノ台に転居
行政書士事務所にて勤務
さくら・市民ネットワーク事務局
2007年佐倉市議初当選


家 族
夫、子ども3人、孫4人

議会運営委員会
建設常任委員会
都市計画審議会


選挙時2007年
「私の主張」
子どもたちが健やかに育つ環境をつくりたい

 安全な食べ物、ごみ問題、これが原動力となり活動を続けてきました。
 15年前に住んでいた町で、ごみ処理施設として固形化燃料プラント建設が持ちあがりました。ダイオキシンを撒き散らすごみ処理施設にストップを、黙っていられない、この思いが、友人たちとの住民運動に駆りたてました。小さな声も運動として継続すれば、成果につながると実感しました。この住み慣れた佐倉で安心して暮らしたい、子育てしやすい環境を整えたい、そんな願いを実現するために挑戦します。

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