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伊藤とし子のひとりごと

伊藤 壽子
ITOU TOSHIKO

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伊藤壽子
6月議会質問内容  (2011年)
    前文
  1. 市長の政治姿勢について
     @自然エネルギー施策について
     A市長マニフェストについて
  2. 福島第一原発事故後の放射能問題について
     @放射能対策、測定と除染対策などの今後の進め方について
     A学校、幼稚園、保育園の放射能測定値に対応するマニュアル作りについて
  3. 補助金検討について


 東日本大震災で亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々の生活再建の早期実現を願ってやみません。
 地震、つなみの天災に加え、原発事故という人災が私たち人類に暗い影を落としています。市民ネットワークでは、これまでにも何度も福島、浜岡原発の耐震性の検証を求める意見書を出していましたが、危惧したとおり、福島第一原発1号炉2号炉は津波以前にすでに地震により配管、電気系統がダメージを受けていたことが判明しています。その後の津波の被害と併せ、地震発生後から炉心溶融、メルトダウンを起しており、現在は1号炉から3号炉がメルトスル―、格納容器の割れ目から地下に核燃料が流れ出している可能性が指摘されています。つまり、原発の安全指針や安全基準が無効であり、役に立たなかったことを示しています。
 また、高濃度放射能汚染水は除染処理もはかどらず、海水中に再度流出しかねない危険な状態です。
 そのような中、被災地復興も、原発事故の対応も後手後手になっているにもかかわらず、国会では菅首相に不信任案を出し、政治空白を作りだし権力闘争に明け暮れている国民不在の政権与党、長年原発推進政策を行ってきながら反省の一言もないかつての政権与党に国民は怒り心頭です。
 ドイツ、スイスでは段階的に原発から撤退を表明し、イタリアでは国民投票で反対派が9割を超えました。現在日本でも段階的廃止74%と朝日新聞の世論調査でも出ています。
 地震の活動期に入ったとも言われ、東海地震の確率が高い現在、脱原発を早急に打ち出し、残りの原発を止めるべきです。現在54基中定期検査を含め34基が停止しています。
 そして、最大の問題は今後どのように放射能の健康被害から子どもたちを守っていくかが、私たち原発を止められなかった者たち全ての責務です。


1.市長の政治姿勢について
  1、自然エネルギー施策について伺います。
 国は6月7日の新成長戦略実現会議(議長=菅直人首相)で、今後のエネルギー政策を議論する「エネルギー・環境会議」の新設を決めました。東京電力福島第1原発の事故を教訓に、原発に依存する現行エネルギー政策の抜本的な見直しに着手し、電力会社の発電と送電部門を分離する「発送電分離」や太陽光発電など再生可能エネルギーの拡大策などを検討し、年末までに基本方針をまとめるとしています。
今回の原発事故から、再生可能な自然エネルギー導入を考えている市民が多いと思いますが、太陽光発電の設置費用が高額なため、二の足を踏んでいるのではないでしょうか。
現在、国の補助金は1kw当たり4万8千円。
千葉県も6月補正で太陽光発電補助事業を新設し、住宅用に設置する家庭には1kw当たり2万円、最大7万円補助金が出ることになりました。
県内の20市では既に単独で実施しています。
佐倉市でも積極的に太陽光発電や太陽熱温水器など自然エネルギーへの助成をすべきと考えますが、対応を伺います。


  2、市政マニフェストについて伺います。
 市長選挙時、蕨市長の市政マニフェストが配布されました。大部分が1期目で行ってきた施策を引き続き進めるということで、項目出しされています。市長1期目の時は、第3次総合計画、後期実施計画にない花火大会の復活や開国150周年記念事業などがマニフェストにあるからと実施されました。
 第4次総合計画が、昨年11月議会で議決され、今議会で実施計画が提示されています。蕨市長の市政マニフェスト中、総合計画実施計画にない計画はどれくらいありますか。また、今後実施が検討される場合、他の計画と同様の手順で緊急性必要性を検討されるべきと考えますが、見解を伺います。 
具体的に市政マニフェストから、伺います。

 「効率的市役所経営における市民協働を積極的に進める」とありますが、具体的な取り組みを伺います。

 「教育の充実について」です。
発達障害児への対応を伺います。他市の例では1年生21人クラス中4人が発達障害児という例を聞いています。一人の先生ではとても対応しきれず、苦慮していました。発達障害児について佐倉市での実態調査を行っていますか。

 支援員の配置に関し、何らかの対応が必要であるが、見解を伺います。


2.福島第一原発事故後の放射能問題について
  1、放射能対策、測定と除染対策などの今後の進め方について

 5月17日臨時議会で「佐倉市内の保育園・幼稚園・小中学校の校庭の土壌における放射能測定を求める意見書」が全会一致で採択されました。また、5月23日に議員有志7名で市長へ「放射能被害から子どもの健康を守る取り組みを求める要望書」を提出しました。内容は、速やかな土壌調査の実施とプールのたまり水、給食食材の測定調査を求める内容です。そのとき明らかになったことは、大気と土壌の測定器購入作業を進めているということでした。運動会に間に合わないので消防署の協力を得て市内小中学校、保育園、幼稚園の放射線測定を実施するということでした。5月25日から行われた調査は県内でも早い対応で、現状を把握できたことは大変評価されます。
 また、プール掃除について原発事故の放射能が心配されることを伝えたところ、先生方でたまり水の掃除をされたということでした。原発事故という想定外の最悪の状況をどのように乗り切るか、初期の対応が大変重要であることは、今になって報道されています。遅きに失したことは否めません。しかし、誤った情報ではなく、正しい情報の元、子どもたちの健康被害を最小に食い止めるよう、努力していかなければなりません。
 さて、佐倉市のHPの「放射線量の測定について」市内30か所小・中学校、幼稚園、保育園の測定結果が、さらに、本日小学校2校と公園の測定が行われたことが行政報告されました。しかし併せて文部科学省の「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考えについて」で定める空間線量率3.8マイクロシーベルト/時間を下回っています。という表記があります。暫定基準値年間20ミリシーベルトは福島県内の緊急的措置でとられている値であり、佐倉市の暫定基準値ではないはず。目標は年間1ミリシーベルト以下に抑えなければならない事になっています。目標以下に抑えるための対策が重要と考えますが、如何お考えですか。

 年20mSvは労働基準監督法で18歳未満の作業を禁止している「放射線管理区域」です。3か月で1.3mSvに違反しています。これは子ども200人に一人がガンになると予想される値です。日本医師会も異論を唱え、福島の保護者、日本全国の保護者からの抗議の声を受けて文科省は年間1mSvいいかにすることを目標と改めました。その福島の基準値を佐倉市に当てはめる理由はなぜですか。

@ 放射能測定の運用基準について伺います。

A 現在学校、園の敷地内で一か所のみの測定結果が公表されています。しかし、地形や条件により放射線の空間線量の高い地点があることが、私たちの調査でも分かっています。上座公園でも0.46μSvという値が出ていることに驚きました。ミニホットスポットの確認作業をする必要があります。見解を伺います。

D プール水の安全確認、また、降雨後のプール授業の対応について伺います。

E 放射能の除染対策が必要になるがそれについてもどのように行うかマニュアルが必要になる。

F 今後、除染後の土壌管理が重要な問題になってきます。放射能の拡散につながらないようなマニュアルが必要になりますが、見解を伺います。

G 今回保育園、幼稚園の砂場の測定を行ったということでした。しかし表面測定では砂の中に混ぜ込んだ放射能は測定できないのではないでしょうか。
子どもたちの内部被ばくを防ぐためにも、砂場の入れ替えが必要と考えますが、ご見解を伺います。

C 学校給食の食材の安全確認はどのように行っていますか。


  2、学校、幼稚園、保育園の放射能測定に対応するマニュアル作りについてです。
@ 学校等での放射線による被害防止のための啓発活動について伺います。
東葛地区のある小学校では、「学校教育における放射性物質対策について」というお便りを配布したということです。

家庭にお願いしたい事(持ち物)
水筒(毎日)
フェイスタオル(毎日交換)
ティッシュ
マスク(必要な児童 必要な日)
手袋 (必要な児童 必要な日)

帽子をかぶる、マスクをする、うがい、洗顔、鼻をかむ
栽培などでは手袋使用
靴の泥を落として昇降口に入る
風が強く埃が舞う日は室内ですごす。窓を開けない。
雨天時は室内で。
砂埃対策として散水する

出来るだけ内部被ばくを避けるための心構えを保護者に知らせることは、大変重要なことです。佐倉市での取り組みについて伺います。

A 学校、幼稚園、保育園の放射能測定値に対応するマニュアル作りについて伺います。
先日の市内30か所で行われた放射線測定結果は0.08から0.28の間ということでした。8時間戸外活動し、室内線量は戸外の4割とすると時間あたり0.28μSvの場合年間の被ばく線量は1.47mSv。1mSvを超えてしまいます。
1mSv以下にするための対応、ミニホットスポット対策として目印をつけ、立ち入らないようにすること、除染をするなど、また、内部被ばくを防ぐための啓発についてを盛り込んだ「放射能対応マニュアル」策定が必要になると考えます。また、危機管理マニュアルには、再度の原発の爆発時の対応を定める必要もあるのではないでしょうか。ご見解を伺います。

6/16の東京新聞に子どもたちの体調異変ジワリという見出しの記事がありました。
これは低線量内部被ばくの問題点を取り上げたものです。NPO法人「チェルノブイリへのかけはし」チェルノブイリ原発事故で被災した子どもたちを日本に招待し転地療養させることによって健康回復をはかる“保養里親運動”をはじめ、被災地に対して様々な救援活動を行なっている 民間ボランティア団体です。
この団体は平成22年度までで648名のベラルーシ共和国の子どもたちの保養受け入れ体制と実績を持ちます。
現在、福島などで健康相談も行っていますが、東京埼玉千葉の健康相談でも2日間で223人の子どもたちが相談に来たという事です。診察には肥田俊太郎先生も加わって行われたということです。症状は、鼻血が止まらない、のどの違和感、下痢など。他にも頭痛、首のしこり、倦怠感、疲労感、目のかすみ、アレルギーの悪化、湿疹の増加。咳、たんなどなど。そのどれをとっても、チェルノブイリの子供たちの症状に重なっているという事です。
確実に低線量被ばくの症状と言えるそうです。
日本では低線量内部被ばくの研究はほとんどすすんでおらず、その実態を知っている医師もほとんどいません。チェルノブイリの子供たちを見てきたこのNPOとって、関東でそのようなことが起こっても不思議のない放射能値がそこかしこで計測できます。
 
 ただちに影響が出ないと国も一部の学者も言っていますが、チェルノブイリの村で年間被曝量1mSv以下であっても子供たちに症状はあらわれています。それは、彼らは90%以上、その汚染された畑で自給自足で汚染されたものを食べて続けて成長していることも原因です。チェルノブイリについて検証する必要があります。


3. 補助金検討について
 5月24日、市民公募委員2名が入った補助金検討委員会の第1回目が開かれました。
 本年11月中旬には意見書を市長に提出する予定で、24年度予算に反映させたい意向です。毎月1回全7回で115事業の見直し、提言書作成まで行うのは、大変な作業です。委員会の中でも期間内に補助金、交付金事業のすべての見直しを行うか、または抽出するか、どのように見直し基準を作るかと、まずは進め方の検討から入っていました。この短期間で補助金、交付金の見直し作業を行う事自体が、市として抜本的な見直しをする姿勢とはうかがわれません。
蕨市長の所信表明でも市民協働を謳っていましたが、現在の補助金交付団体の検証もさることながら、市民協働という観点から、既存の交付団体、それから時代のニーズに合わせて活動している市民団体が、ハードルを同じにしていくぐらいの抜本的な見直しが必要と考えます。
 (公共の福祉を行政だけが担うのではなく)市民主体のまちづくり活動を活発にすることも行政の役割です。それには、補助金のゼロベースでの検討も視野に入れるべきではないでしょうか。市長としてのお考えを伺います。


@ 1年弱ではスケジュール的に無理です。優先順位をつけて段階的に行うべきではないでしょうか。
 例えば、まず1年目は既得権益団体の事業評価、市民協働事業の実態把握などです。
 来年度の予算に反映するとの理由で急げば、いつもと同じ程度の見直しにしかなりません。抜本的な見直しが必要ですが。


A 検討委員会メンバーだけではなく、補助事業の公益性や有効性についての評価を市民参加で行うことが重要です。
 そのために交付団体へのヒアリング、事業仕分けなどの作業を公開の場で行うなどが有効的と考えますが。


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プロフィール

1953年 茨城県日立市生まれ
1972年 千葉県立小金高等学校卒業
1974年 立正女子大学短期大学部英語英文科卒業、兼松江商(株)入社
1979年 夫の転勤のため、シドニー7年間居住
1996年 佐倉市宮ノ台に転居、行政書士事務所にて勤務
2007年佐倉市議初当選
2011年佐倉市議2期目当選

家 族:  子ども3人は独立。夫と犬2匹と暮らしています。

2期目
文教福祉常任委員会
会派代表



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