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伊藤とし子のひとりごと

伊藤 壽子
ITOU TOSHIKO

 今、政治を変えるのはnetです。
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千葉県佐倉市王子台3-5-13
TEL : 043-462-0618
FAX : 043-489-0797
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伊藤壽子
2月議会質問内容  (2012年)

contents

  1. 市長の政治姿勢
    @福島第一原発事故を教訓に原子力・エネルギー政策について市長の見解を問う
    A再生可能エネルギー施策の実現について
    B脱原発首長会議参加について
  2. 深刻化する原発事故後の放射能問題について
     @放射性物質調査・測定・除染作業と市民への周知について
     A食品の放射能測定について
     B給食食材の測定と今後の対応について
     C市民の放射線測定との協働について
     Dその他
  3. 廃棄物
     @放射能汚染問題とゴミの減量・リサイクル問題について
     Aその他
  4. 武道必修化
     @柔道の部活死亡事故が毎年発生している問題点と4月から始まる中学校の武道必修化の課題について
     A安全対策について


 東日本大震災、そして東京電力福島第一原発事故から1年が経とうとしています。
特に原発事故では3基の原発が地震によりメルトスル―を起こした史上最悪の事故です。そして残りの4号基はむき出しの燃料棒プールが応急処理で仮押さえされています。福島県でこれから起こる放射能被害は未知の領域であり、関東はチェルノブイリ並み、九州にもホットスポットが出現しています。海に垂れ流された放射性物質は海底にもホットスポットをつくりだし、現在も高濃度に汚染された地下水は日々増え続けています。収拾のめどは立っていないばかりか、地震国日本で原発は極めて危険な電源であることを、私たちは思い知らされました。


1番目、市長の政治姿勢について伺います。
1項目目、福島第一原発事故を教訓に原子力・エネルギー政策について市長のご見解を伺います。
@ 1月11日、米国の核実験に対する抗議文を米国大使へ送付したとのことです。毎回核実験の度毎に抗議文を出していますが、まず核実験に反対する理由から伺います。

市長:核実験に対する抗議は、平和条例が制定された平成7年からきょうまで延べ41回の抗議及び声明発表を実験実施国に向けて行ってきました。平成21年4月に加盟した平和市長会議は、世界の都市やNGO等が連帯し核兵器廃絶に取り組んでおり、そこに大きな意義があると思っております。
核兵器の被害が悲惨なものであるか、余りの悲惨さに愕然となった経験があります。
平和条例を制定し、平和都市宣言を行っている佐倉市の市長といたしまして、核兵器の廃絶に向けてみずから先頭に立って取り組んでいきたい。核実験は、新たな核兵器の開発にもつながるおそれのある行為ですので、今後とも断固たる抗議を行っていきます。

A 平和条例・平和都市宣言を謳っている佐倉市として、日本の原子力・エネルギー政策はどうあるべきか伺います。
市長:天然資源に乏しい我が国は、長らく火力発電にエネルギーの大半を依存してまいりましたが、温室効果ガスの排出削減を図るという国際的な要請もあり、これまで原子力発電を推進し、国の電力量の約30%を担ってきました。今回の福島第一原子力発電所の事故は、国民生活、地域社会、日本経済等に深刻かつ甚大な影響を及ぼす事態となり、これを契機にエネルギー問題に対する国民的な関心が高まっております。原子力発電につきましては、放射性物質の拡散が広範囲にわたったことから脱原発にかじを切り、自然エネルギーなどの利用拡大を求める声がある一方、ストレステストの実施等により安全性の厳格な検証を経た上で原子力発電所の再稼働を求める意見もあるという現状でございます。今後の国のエネルギー政策については、今日まで我々が享受してきた便利で快適な生活を見直し、安全、安心を手に入れる代償といたしまして生活レベルの低下を受け入れられるのかどうか、物質的な充足を追求してきた価値観を転換できるのかどうか、
あるいはこれらの問題を克服できる技術革新が進むのかどうか、さらには放射性廃棄物を長期間適切に管理、保管できる体制を構築することが可能かどうか、こうしたさまざまな問題について地に足のついた議論と科学的な検証を行い、国民的な議論と合意に基づいて結論を出すべき非常に難しい問題であると認識しているところでございます。
なお、国におきましては、福島第一原子力発電所の事故を一日も早く収束させるとともに、今後の日本のエネルギー政策について将来的なビジョンを早急に示されることを切望する次第でございます。

再質問
先ほどおっしゃられた佐倉市の平和条例、平和都市宣言をうたっているというところ、核の悲惨さをおっしゃっていたことから自分としてどうなのかというお答えを聞きたかったと思います。
核実験で世界中の子どもが小児がんや白血病で死亡する被害を受けました。米国で50年前の乳歯8万5千人分の統計調査から、いかにストロンチウム90が子ども達に悪影響を及ぼしたか研究発表されました。ストロンチウム90とは核実験や原発から発生する人工的な核種で、骨に蓄積し骨髄に浸透し、骨のガンや白血病を引き起こす毒性の高いものです。
米国の核実験に対し抗議をすることと同様、いやそれ以前に日本で進行中の原発に対してこれ以上の被害はご免こうむると宣言していただきたいと思います。原発は再稼働せず廃炉すべきと考えますが、市長のご見解を再度伺います。

市長:エネルギー問題につきましては、日本経済や産業構造ばかりでなく、国民生活のあり方等まで視野に入れた広範な国民的議論が成熟することが重要であると認識しております。現在国においても今後の日本のエネルギー政策について将来的なビジョンが明確に示されておりませんが、国民一人一人がエネルギー問題について深く考えることが重要であると思っております。

再質問
流山市は値上げを発表した東京電力に対して、市民生活や企業経営に多大な影響を及ぼすとして、見直しなどを求める要望書を提出しました。
(要望書の内容は、需要者が納得できる具体的な経営合理化策の内容と実施結果、効果に関する情報公開の徹底、値上げ幅の再考、家庭部門や中小企業を対象にした値上げは慎重に行う、というものです。)
また、東京都は中部電力と契約を交わす宣言をしました。
佐倉市としても「値上げは事業者の権利」と言ってはばからない東京電力に対し、毅然とした態度で値上げの見直しを求める要望をすべきと考えますが、ご見解を伺います。
市長:東京電力の値上げの問題につきましては、印旛地域7市2町で連携をとって今行動しておりますので、7市2町と話し合いを踏まえまして、その方向でまとめることができれば東電に対して申し入れを行ってまいりたいというふうに思っております。

4点目として、学校、幼稚園、保育所で使用している手洗い石鹸についてです。
 手洗い石鹸調査では、香料や着色料、殺菌剤など有害な化学物質が添加されている手洗い石鹸が使用されています。そのため皮膚から化学物質が吸収され蓄積していく恐れがあり、また香料などを吸入することにより喘息、アレルギーなどを悪化させる恐れがあります。使用リストにある無添加せっけんのみでの対応が望ましいと考えます。対応を伺います。


市長:東京電力の値上げの問題につきましては、印旛地域7市2町で連携をとって今行動しておりますので、7市2町と話し合いを踏まえまして、その方向でまとめることができれば東電に対して申し入れを行ってまいりたいというふうに思っております。
使用していない14施設では、アレルギー、ぜんそくを起す児童が在籍していないことを確認して使用している。
基本指針の今後とも無添加せっけんの普及に努めていく。

2項目目、再生可能エネルギー施策の実現について
@ 人口10万6千人の長野県飯田市は国の環境モデル都市になり「おひさまともりのエネルギーの利用」をテーマとして再生可能エネルギーの地産地消に取り組んでいます。
全国でもいろいろな取り組みが行われています。
東電は企業向け電気料金を大幅に値上げすることを一方的に言っていますが、市民生活への影響は計り知れません。一社独占の弊害は、原発事故のしりぬぐいを国民に押し付ける傲慢さとなって現れています。市として再生可能エネルギー施策を進めることは、緊急の課題と考えますが、ご見解を伺います。

市長:地球温暖化の主な原因となるCO2を排出する石油、石炭などの化石燃料に対してCO2の出ない再生可能エネルギーを活用することは、地球温暖化を防止するための有効な手段でございます。具体的には太陽光発電や太陽熱利用、省水力発電や風力発電、バイオマス、地熱発電、波力発電等がございますが、これらは一方で出力の不安定性やコスト高、立地制約といった課題が常にあるとも言われております。今後地域で活用できるような再生可能エネルギーが普及していくためには、国が率先してこれらのシステムに対する技術開発をさらに進めていくことが必要でございまして、設置コストが削減され、利用コストを引き下げていくことも必要となってくると思われます。なお、国においては、低炭素社会を実現する環境モデル都市構想を進めておりまして、長野県飯田市を含めまして13都市が選定されているところでございます。
また、平成23年8月26日に電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が成立したことによりまして、平成24年7月1日から再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートすることになりました。太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの5つの再生可能エネルギー源により発電された電気を一定の期間、一定の価格で電気事業者が買い取ることが義務づけられております。
今後は再生可能エネルギーについてビジネスチャンスを見出して、新たに参入する企業の増加が期待されるところでございます。市といたしましては、市内にこれら再生可能エネルギーについて新たなビジネスとして参入する企業等がございましたら、地域による再生可能エネルギー施策として前向きに支援をしてまいりたいと考えております。

再質問
新たなビジネスの参入を待っていらっしゃるということですが、市として何をするかということをお聞きしております。
エネルギー施策を積極的に取り入れることは、市民への啓発活動になります。現在、電力の浪費も目立つようになってきました。駅前のイルミネーション、明るすぎる24時間営業の店舗など、計画停電の節電時とのギャップに違和感を覚えます。省エネに勝るものはありません。
自発的な節電をうながすべきですが、ご見解を伺います。

市長:この新エネルギー施策を本気に取り組んでこなかったのは、国の責任だと私は思います。これから本格的に国の力によりまして新エネルギーが早期に開発されることを期待しているわけでございます。一方で、地方自治体として何ができるかということでございますが、引き続き節電、エネルギーの削減、これを市の内外に市役所も含めてこれまでどおり積極的に行ってまいりたいと。啓発も含めて行っていくのが私たち地方自治体の役目ではないかというふうに思っております。

再質問
そうです。エネルギーをどんどん使えばやはりそれなりに供給しなければいけない。節電をすればそれこそ原発1基分、2基分、私たちの手で別に必要がないと、いうことは実証済みです。やはり佐倉市として節電条例をつくるとか、何か新しい取り組みというのをぜひ検討していただきたいと思います。佐倉市ならではというようなものを発信していけるような地道な取り組みが必要だと思います。
A 太陽光エネルギー利用の推進についてです。何度も議会で取り上げてきた太陽光発電への助成についてです。今年度の県の助成金額は総額1億円で、54市町村のうち助成金制度を設けたのは46市町村となりました。来年度は3億円の予算がついています。市としては県の補助金を受ける制度を作ればいいわけですが、それもなければ申請もできません。省エネも含めエネルギー施策を考えていくためにも、太陽光発電への助成に取り組んでいただきたいと思います。また熱効率の良い太陽熱温水器への助成も選択肢の一つに入れるべきと考えますがご見解を伺います。

市長:千葉県の当該補助金制度の大幅な拡充、千葉県の当該制度が自治体に対する補助制度であるため市に補助制度がなければ県の補助を市民が受けられないことがございますので、これらを総合的に勘案いたしまして、平成24年度での導入を目指して検討してまいります。今後市といたしましても千葉県に対しまして現実的な対応ができるよう補助制度のより一層の拡大、充実を要望してまいります。
なお、住宅用太陽熱温水器への助成制度の導入でございますが、まず市といたしまして住宅用太陽光発電設備に対する補助制度の導入を検討いたしますことから、今後の研究課題とさせていただきます。

 3項目目、脱原発首長会議参加について
福島原発震災からの復旧、復興過程は、文明や社会の根本的転換を含む自治体の新しい姿を私たちに問いかけています。
1月に行われた脱原発世界会議の席上で元国立市長の上原公子さんが提唱し、保坂展人世田谷区長、西原牧ノ原市長、三上湖西市長、桜井南相馬市長、井戸川双葉町長、石井長生村長の賛同を得て脱原発首長会議が発足しました。現在脱原発を掲げる10市町村の首長が名前を連ねています。
100年を超える期間を射程にした、自然災害に強い町づくり、子供の健康被害への支援、脱原発のための新しいエネルギー政策への支援等、地方自治体から発信していこうというものです。ぜひ蕨市長も参加していただきたいと考えますが、ご見解を伺います。

市長:今後のエネルギー政策につきましては、さきにお答えしましたようにさまざまな観点から検証し、国民的な議論と合意に基づいて結論を出すべき非常に難しい問題と認識しているところでございます。脱原発市長会議への参加につきましては、これまで述べた理由から現時点では参加する予定にはございません。むしろ反対すれば解決するという問題ではございませんので、政府によって新エネルギーの本格的な開発が着手されること、そしてまた私たちが節電とかエネルギーの削減とかを啓発していくことが今やるべき仕事ではないかというふうに思っております。

伊藤
すぐに回答をうんと言っていただかなくてもいいのです。南相馬市長にしても双葉町長にしても原発を事故が起こるまでは推進してきた方々です。やはりこれが起こってからどうしなければいけないのかというのを考えた方々がこれからたくさん出てきますので、それからでも遅くありませんので、ぜひ蕨市長がご参加されることを心待ちにしております。


 深刻化する原発事故後の放射能問題について。
1項目目、放射性物質調査・測定・除染作業と市民への周知についてです。
昨年12月末の段階で佐倉市内538か所の放射線量の測定を行ったということでした。放射性物質除染計画を策定し、臼井中学校など除染工事が始まり、線量が低下したと報告されています。
しかし、2月15日号の広報には臼井小学校の線量が1.085μSv と出ていて、驚いた市民も多いのではないでしょうか。
@ なぜ高線量の場所が出たのか、その理由について伺います。

教育長:放射線量の定期測定で1時間当たり0.223マイクロシーベルトを超える地点が確認されから、詳細測定を行った。
1時間当たり1.085マイクロシーベルトという高い線量の箇所が発見された。
臼井小学校は、平成22年7月から平成23年7月まで体育館改築工事が行われていたので、グラウンドの一部に仮囲いをして、鉄板を敷き、駐車場として使用していた。
仮囲い及び敷き鉄板のわきが吹きだまりとなり、放射性物質を含んだ砂が集まった。立入禁止とし、ロープにより区画している。

A 放射線量測定と除染作業について。今後の予定を伺います。
経済環境部長: 定点測定、各地区の小学校7校を月2回、幼稚園13施設、保育園等38施設。
定点観測対象7校を除く。
小学校16校、中学校11校、高校4校、大学1校を月1回測定。
除染計画対象の48カ所の公園は、月1回測定。
道路は、必要に応じ測定をしていく。
除染作業は、0.223マイクロシーベルトを超えた保育園等6施設、小学校6校、中学校3校及び公園34カ所の計49施設の除染工事が年度内に完了する見込み。来年度以降は、道路での除染対策、仮置き場等について検討をしていく。

B 除染計画に沿って進められている除染工事についてです。
学校等の除染に関しては、広報、HPでも知らされており、前向きな取り組みと評価しておりました。
しかし、街区公園や大規模公園の除染に関しては、HPにも広報にも除染工事の予定が公表されていません。
市民の方からは、公園の芝がはがされて初めて除染に匹敵する線量があったことが分かったと、心配の声が寄せられております。各街区公園の入り口に測定結果の張り出しや線量の高い場所を囲ってわかるようにする必要があります。ご見解を伺います。
経済環境部長: HPで随時公表している。
10/23号の広報放射線情報臨時号で測定結果を知らせた。
3/15広報に公園名、測定結果、除染状況を載せる予定。

都市部長:街区公園が中心なので、自治会を通し、現場の周辺住民へ工事を知らせて除染工事を進めてきた。
現在工事看板に作業予定を掲載するよう請負者に指示した。
今後は工事概要、作業予定などをできるだけ広く周知できるようにする。

伊藤:
公園の場合、周囲一周しかチラシは入っていなかったようです。それで、実際にいつやるというのもわからずに、妊婦さん、ちっちゃなお子さんが遊んでいる公園といます。はかってわかっているのであれば、それを書いたものを公園に置くなり、高いところは囲うなりする必要があるのではないのでしょうか。

都市部長:広く周知できるように検討していく。

伊藤:3月15日に広報が載るということですので、また対応を考えていただきたいと思います。
では、除染して削り取った土を敷地内に仮埋めしているということなのですが、学校は見てきました。
公園はよくわからなかったです。場所の公表と埋めたところの公表と目印が必要と考えますが、どのようにされているか伺います。

経済環境部長:環境省除染関係ガイドラインに沿って行っている。
囲いや掲示板などの措置は不要とされている。
保管場所周辺の放射線量を測定し、現場保管している。

伊藤: 30センチ土を乗せただけで、それを知らずに子供がほじくってしまうとか考えられないのかと、そこのところが私としては疑問ですが。それについて伺います。
経済環境部長: 現場でわかると判断している。

食品の放射能測定について
伊藤:食品放射能測定器2台は給食食材を優先して行い、次に市内の農業生産者、市民農園等の農産物と耕作地の土壌、堆肥を測定するという事がHPにも載っています。午前中の答弁で、自家用使用は公表せずということでした。
公の測定器を使用するわけですから、データは市民が共有すべきものと思います。公表すべきと考えますが、それについて伺います。

経済環境部長:個人の判断で、公表については原則考えていません。

伊藤:自分たちの身近なところでとれた農作物がどれだけの放射能が入っているのかというのは知る権利があります。
ましてやこれは税金で測っているわけですので、これは市民の共有のデータです。
ですので、公表を求めます。
それから、市民が気になる食材を測定するための取り組みが次の課題となってきます。
測定器の運用が軌道に乗れば余裕も出てくると思いますので、市民への対応も視野に入れて運用を考えていただきたいと思います。
これは農産物ではなくて、いろいろな食材です。

経済環境部長:原則として考えておりません。

伊藤:給食食材の測定と今後の対応についてです。
 2008年原爆症認定集団訴訟で大阪高裁が認定に当たり、高線量被ばくよりも低線量被ばくのほうが免疫細胞に与える影響は大きいという事実を認めました。
また、チェルノブイリ原発事故後の研究からセシウム137が体重1kgあたり20Bqは心疾患を起す危険ラインであることがわかっています。
ICRPの発表では1日10Bqずつ摂取すると体重30kgの子どもは100日で20Bqに到達してしまい、体重70kgの大人では600日で達します。
4月からの放射能基準値は一般食品100Bq、乳児用食品50Bq/kgとなりますが、この基準値では子どもの健康被害は防げません。
測定は出来るだけ低い限界値でする必要がありますし、限りなくゼロに近い食材を使わなければなりません。
測定器の仕様では検出限界値は30Bqぐらいとのことですが、限界値を下げるにはどうすればいいですか。

経済環境部長:検査時間10分で30ベクレル、22分半の測定で20ベクレル程度、時間を要するが10ベクレルが可能。今後下限値の設定について検討していく。

伊藤:牛乳、米は検査が始まった11月、12月に行われました。
11月に測定した牛乳Aが限界値以下としても最悪36Bq/kgとなります。
牛乳200ccの場合7.2Bq摂取する事になってしまいます。
再度詳細な測定が必要と考えますがご見解を伺います。

健康こども部長: 保育園給食では一般の市販牛乳、米は千葉県産を使用している。
園により購入業者や生産地等は異なる。
11月に測定しました牛乳は、新基準を下回る定量下限値で測定し、新基準値で測定し、放射能は不検出だったので、精密検査は必要ないと考える。
牛乳や米も、市の食品放射能測定システムを使用し、継続して検査を実施していく。
定量下限値を厳しく設定するようにする。

伊藤: 10ベクレルというのははっきり言って厳しいうちには入らないです。
毎日飲む牛乳こそやっぱり危険ですので、詳細な測定を再度求めます。

原木シイタケなどきのこ類の放射能汚染は10月の我孫子市、君津市11月流山市の出荷制限で判明していました。
11/28時点で菌床シイタケでも91Bq検出されています。
しかし、その後の小学校、中学校の給食に菌床シイタケが使用されています。教育委員会からは状況を連絡し、注意を促したのでしょうか。

教育長:以前から各学校へ常に関心を持ち、留意するよう伝えていたので、昨年11/28時点での検査結果は、教育委員会は特段の連絡等はしていない。
暫定基準値以下であり、1食当たりの食材使用量や調理の仕方など各学校が総合的に判断の上使用した。

伊藤:この暫定規制値というのはこれ以下なら安全であるという線ではなくて
我慢値なのです。
ああいう状況だから、しようがなくこれを食べてくださいという我慢値ですので、シイタケとかこういうものに対して放射能が集まるということは皆さん十分に栄養士さんたちも認識していらっしゃったと思います。
ですので、学校でもそういう意味では非常に神経を配っていただけていたと思ったのですが、調査をした結果小学校5校、そして中学校1校では11月28日以降でも使っていたということがわかって、私ははっきり言ってびっくりしました。
やはり子供の健康を考えれば、シイタケは少しの量ですので、使用しなくてもメニュー的には何の問題もなかったのではないかと思っております。
今後測定器が導入されますと、数字としてあらわれてきます。
少しでも放射性物質が存在すれば使用しないというそれが一番望ましいと考えますので、それについてご見解をお伺いします。

健康こども部長、教育長:新基準値を前倒しして食材使用の判断目安として運用している。
検出限界を超えて放射能が検出された食材は今までなかった。

伊藤: 検出限界値を今まで超えていなかった、ただこれから測定するに当たりましては検出限界値を超えて数字が出てくる可能性があります。
そういう場合にどうするのか。
これは、現場だけでは対応し切れないと思いますので、それについてできるだけ使わない方向で検討していただきたいと思います。
これ要望しておきますので、どうぞそういうふうな形でやっていただきたい。
これは、子どもたちの健康を守ることを考えれば、やはりそういう選択しかあり得ません。
そのように思います。

市民の放射線量測定との協働について
2月から5台の放射線測定器の貸し出しが始まりました。
貸し出しの予約状況について。
また、いろいろなところにホットスポットが出現しております。
意外なところから、街路樹の根元とかそういうようなところを市民とともにマイクロホットスポットを探し出して除染する仕組みをつくっていただきたいと11月議会でも申しましたが、それについてのご見解を再度伺います。
経済環境部長:2/27現在貸し出し用放射線量計の予約状況は個人が335件、自治会が23件。
地上1メートルで周辺に比べて1マイクロシーベルト以上高いという報告は聞いていない。

伊藤:その1マイクロシーベルトと聞くたびに、1マイクロということは0.223に1マイクロを足したその数値がその辺にあったら大変な話だなと聞くたびに思います。
市民の方は0.5であっても非常に高いと思っておりますので、それに対して市としてきちっと対応できるようなシステムづくりを求めます。

5項目目、その他
@ 薪を燃やした灰から4563Bq出ました。茨城県石岡市の農家の方が野ざらしの枝を燃やした灰は16000Bqも出たそうです。遅ればせながら2/15「薪ストーブの灰の取り扱いに関する注意」が広報されたところですが、ロシアでは「ペチカは小型原子炉」との比喩があるぐらいです。薪ストーブが流行っていますが、野ざらしの薪を使っての汚染の拡散が懸念されます。
広報以外の周知方法はとられましたか。
灰に関して今後どのように扱うか、伺います。


廃棄物問題について
伊藤:放射能汚染問題とゴミの減量・リサイクル問題についてです。
高放射能の飛灰、焼却残渣の問題は深刻です。11月議会質問で、清掃工場でのフィルター破損事故とフィルターそのものが抜け落ちるという信用を著しく損なう事故まで起こったことが判明しました。
本来、廃棄物処理法では放射性物質は扱えないことになっていることも忘れてはなりません。
それで、清掃組合の四街道加入問題について経過報告を11月議会でも私は求めたところなのですが、午前中の質疑の中で焼却灰を最終処分場へ固化して処分することも検討されているという答弁がありました。
四街道市加入問題は、これ以前に持ち上がった問題ですが、状況は非常に深刻になっております。その点も含めどのような話になっていますか、伺います。

経済環境部長:加入問題は引き続き継続課題。
現在四街道市へは輪番制で四街道市が焼却場を整備する際には処分場込みの焼却場とすることを確認している。回答は、まだ文書では来ていない。

伊藤:まず私たちがすぐに取り組むべきは、ゴミの削減です。ゼロ・ウェイストつまりゴミゼロをめざしゴミの減量化を進めていくことが最重要課題となりました。ゼロ・ウェイストとは、資源の徹底した再利用と再資源化を目指すとともに、ごみの発生そのものを抑制して持続ある社会を実現しようとする考え方です。具体的には
1)3Rとして知られる発生抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再生利用(リサイクル)を優先させ、焼却や埋め立てを例外的な措置にしていく。
2)ゴミになるものを生産しないよう、生産者にも責任を求める「拡大生産者責任」を進める、ことが挙げられます。
改選前の議会で「容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書を求める請願」が全会一致で賛成され意見書が国に出されました。法改正が待たれるところですが、原点に立ち返って、ゴミ減量からゼロ・ウェイストに向けた取り組みが求められます。
昨年8月ゼロ・ウェイスト宣言で有名な徳島県上勝町に視察に行ってきました。上勝町民が一丸となってゼロ・ウェイストに向け取り組んでいました。やはり市民の意識をどのように変えるか、協力を得るかが重要な鍵なのは明白です。
事業系ごみは年々着実に減少してきています。
しかし生活ごみは、増えたり減ったりしながら減少してきています。昨年度までの排出量の経緯とそれに関する分析を伺おうと思ったのですが、これは先ほど答弁がありまして、違う答弁でしたらお答えください。

経済環境部長:佐倉市は11分別してごみの減量化に取り組んでいる。
過去5年間の実績値で
平成18年度が4万3,060トン、1人1日当たりごみ量が673.7グラム、
平成19年度が4万2,128トン、659.4グラム、
平成20年度が4万1,697トン、651.5グラム、
平成21年度が4万2,342トン、659.3グラム、
平成22年度が4万2,058トン、654.5グラム。
平成18年度と22年度を比較と約1,000トン減少し、1人1日当たり19.2グラム減少。
減少の理由は、経済の低迷による消費の買い控え等、事業者は容器包装類の軽量化、再使用化が進んでいる。
店頭での自主的な資源回収の取り組み。
また、市民が分別収集や資源回収活動、店頭回収などに協力している。

伊藤:一番問題はペットボトルです。
容器包装リサイクル法が始まってからも毎年ふえ続けて、10年前より2倍近くにまでふえています。軽量化してもこれだけふえているということです。
初心に返ってごみになるものは買わない、使わないという啓発活動に一から取り組むべきです。これは、今最終処分場の問題を私たちは抱えていますが、ペットボトルを燃やしている部分もあります。
佐倉市の具体的な啓発活動の取り組み状況を伺います。

経済環境部長:広報、ホームページによる啓発。
1人1日100グラム減量の標語を毎月掲載。
平成24年度からはごみカレンダーに標語を掲載、啓発活動を行う予定。
生ごみ処理機器の普及啓発、買い物袋持参運動の取り組み、資源回収団体の促進活動によるごみの発生抑制推進。
清掃工場や資源ごみの中間処理施設の見学会の開催、市民大学でのごみ分別教室など。
市内小学3、4年生対象の3R学習。

伊藤:イベントなどでは使い捨て食器ではなく、リユース食器のシステムがあります。使い捨て食器利用よりCO2は80%も削減されます。
佐倉市での使用状況をうかがいます。
経済環境部長:佐倉市婚活支援事業で昼食用の食器として利用。
昨年8月の補助金事業の第11回がんばろう!日本志津まつりに。
平成24年度予算では、印旛沼浄化推進運動でも使用予定。

伊藤:使っていらっしゃるということで、CO2が80%も削減される、何よりもごみが減るというところで、やはりこれは率先して市は使っていくべきだし、各種イベントへ紹介をしていってもいいのではないかなと思います。
3月にモノづくりフェスタがあるということですので、そこでもリユース食器の利用を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

経済環境部長:実行委員会の中で考えていく。

伊藤:全体的に最後の焼却灰になるところまで考えればどっちが安いかということだと思います。浦安市の場合には市のほうが率先して使っているということでした。
それを申し添えておきます。
では、ビン、缶のコンテナ回収についてです。
これまでもたびたび取り上げてきましたけれども、昨年度のビン、缶用のごみ袋販売量はどれぐらいになりましたか、伺います。
経済環境部長:平成22年度卸実績で、ビンは27万5,200枚、缶は44万4,300枚。

伊藤:これは、コンテナ回収にすれば燃やさなくてもいいごみということになります。
私たちはわざわざ買って、これを焼却している。
それは焼却残渣になり、焼却灰になるということで、これもやはり考え直す必要があります。ですので、コンテナ回収、これをぜひ進めていただきたいと思います。
CO2削減、それからごみの削減、すべてやはり考え方をここでがらっと変えていかなければ
いけないと思いますが、いかがでしょうか。
経済環境部長:市内のごみ集積場は約3,250カ所。
約6割は専用用地を持たず、路上設置。
(いろいろな出来ない理由を述べた)
ごみ袋による収集を継続してまいりたい。

伊藤:その答弁はもう何回も聞いております。
昨年の販売実績が72万枚。
これレジ袋にして何枚ですか、換算してくださいとお願いしましたけれども、それはできないということです。
72万枚のごみ袋が無駄に焼却されている。
そこを考えていただければやはり次どうしたらいいのかということがおのずと導き出されると思いますので、ご検討をぜひよろしくお願いいたします。


中学校「武道必修化」について。
伊藤:柔道の部活死亡事故が毎年発生している問題点と、新学習指導要領により4月から始まる中学校の武道必修化の課題について伺います。
 名古屋大学の先生が独立行政法人日本スポーツ振興センターの資料を整理分析した報告によると、柔道の部活動や授業中に毎年死亡事故が起きています。
28年間で中高合わせて114人の子どもが亡くなっており、柔道の死亡事故率は他のスポーツに比べて特出して高いことが明らかになっています。
佐倉市での死亡事故、または重篤なけがなどの報告は過去にありましたか。
教育長:部活動を含め過去20年間無かった。

伊藤:それでも全国ではこれだけ114人の子供たちが亡くなっている。これ部活なのです。
これから必修化になりますが、柔道を選択している学校の割合はどれくらいありますか。
教育長:授業で柔道を選択している中学校は、11校中男子8校、女子6校。

伊藤:その中で、柔道の指導経験者の割合はどれくらいですか。

教育長:保健体育科を指導する教員の28人中20人、約71%の教員が柔道の指導経験がある。

伊藤: ということは、残りの8人の方はどうされるのでしょうか。

教育長:今後研修等を含めまして実践に入っていきたい。

伊藤:今からこの8人の方々は指導経験もなく、研修をしていかれるということだったのですけれども、非常に危ういものを感じます。

それで、安全対策について伺います。
柔道固有の動作に起因し、急性硬膜下血腫などの頭部外傷による死亡が多数を占めていることが指摘されておりますので、現在取り組んでいる安全対策、それからあとは予算面も含めましてどのように今後対応していかなければいけないのかということを伺います。

教育長:これまで市内中学校の女子柔道の授業を参観して、課題について把握し、研修してきた。
今年度は、市内中学校の体育主任が参観し、授業について研究協議を実施。
講師を招き安全指導を含め女子柔道の指導方法について研修した。
体育科の教員を対象に柔道指導の専門家である順天堂大学スポーツ健康科学部学部教授を講師に柔道の安全指導に配慮した実技研修を開催する。
実技研修は、来年度以降も引き続き実施していく予定。
養護教諭研修会でも安全に配慮した環境整備やけがが起こった場合の救急対応について具体的な研修を行ってきた。
さらに、AEDの設置場所を体育館に統一し、緊急時により迅速に対応できるようになっている。

伊藤:それを聞いておりまして非常に危ういものを感じます。
慌ててこの8人の方、指導経験もない方に任せていいのでしょうか。
やはり外部の方、講師を呼びまして、その方とともに授業をやっていただくように求めます。

以上


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プロフィール

1953年 茨城県日立市生まれ
1972年 千葉県立小金高等学校卒業
1974年 立正女子大学短期大学部英語英文科卒業、兼松江商(株)入社
1979年 夫の転勤のため、シドニー7年間居住
1996年 佐倉市宮ノ台に転居、行政書士事務所にて勤務
2007年佐倉市議初当選
2011年佐倉市議2期目当選

家 族:  子ども3人は独立。夫と犬2匹と暮らしています。

2期目
文教福祉常任委員会
会派代表



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