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伊藤とし子のひとりごと

伊藤 壽子
ITOU TOSHIKO

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伊藤壽子
2月議会質問内容  (2013年)

contents

  1. いじめ、体罰等から子どもの人権を守る取り組みについて
    @いじめ、体罰等の相談支援体制について
    A人権教育としてCAPの導入について
    Bその他
  2. 防災対策について
     @聴覚障がい者への対策について
     A食物アレルギー児への対策について
     Bその他
  3. 志津霊園問題について
     @専福寺と石の宴(株)不動へ支払われた約1億5千万円について
     A今後の見通しについて
     Bその他


 13番(伊藤壽子) 議席13番、市民ネットワークの伊藤壽子です。今回は、人権というテーマで質問いたします。


 まず、いじめ、体罰等から子供の人権を守る取り組みについてです。スウェーデンでは、33年前、1979年に子供へのあらゆる暴力、精神的虐待を禁止する法律を制定しました。その中で、子供は世話と安全と質のよいしつけを享受する権利を有する、子供はその人格と個性を尊重しながら扱われなければならず、体罰にもそのほかのいかなる屈辱的な扱いにも遭わされてはならないとうたっています。学校で生徒をたたく以外に秩序を保つ方法を知らなかった当時は、70%の人がその法律に反対しましたが、今日では10%が反対しているにすぎません。法律制定から約30年の間に体罰をする習慣と体罰を認める意識をなくすことに成功しました。そして、多くの国がスウェーデンに倣い、現在31カ国で虐待を禁止する法律が制定されています。日本では、学校での体罰は学校基本法で禁止されています。しかし、家庭での体罰を禁止する法律はなく、民法では親の懲戒権を認めているので、家庭での体罰、虐待が起こりやすいと考えられています。自分の思いどおりにならないと怒りやストレスが生じます。たたいた後は、そんな自分に嫌悪感を抱きます。それが子供を嫌がることへとつながっていきます。これが虐待ヘの入り口となり、一般の家庭でも起こっています。子供が悪いことをしたとき、なぜ悪いのかということを根気強く子供に説明することがしつけです。昨今いじめ問題による中学生の自殺、部活での教師の体罰による高校生の自殺と痛ましい事件が後を絶ちません。子供の人権を認めない社会からは、暴力の連鎖は断ち切れません。
 まず、いじめ、体罰等の相談支援体制について伺います。文部科学省の集計によると、平成23年度のいじめ認知件数は約7万件もあるということです。佐倉市の全校調査結果について月例報告をもとに把握しているということですが、昨年度と1月現在までの件数について伺います。
教育長(葛西広子): お答えいたします。
 昨年度の認知件数は131件でございました。今年度は、1月末日現在138件の報告を受けております。

 この件数を見ますとふえている。そして、過去5年間、昨年の9月の議会質問でも800件、トータルとして上げられておりましたが、この増加していることをどのように分析していますかお伺いいたします。
教育長(葛西広子): お答えいたします。
 いじめの認知件数は、全国の調査では昨年度と比較すると2倍にふえております。佐倉市では、1月末時点で昨年度の総数を7件上回り、本年度末の総数は2割程度増加すると見込まれます。いじめの内訳を昨年度と比べてみますと、保護者や本人からの訴えが18件から37件へとおよそ2倍ほどふえているのが特徴的です。増加の背景といたしましては、いじめが社会問題として取り上げられ、これまで以上に学校だより、市の広報等にていじめの発見の手だてや悩み相談への連絡の方法を保護者や地域に発信したこと、さらに教育相談活動が定着し、教師と児童生徒の人間関係が深まり、相談しやすくなったこと等が挙げられます。

 生徒と教師の人間関係が深まったということは、それだけコミュニケーションがとられるようになったというふうに、いい方向だと思いますが、特に対処が困難なケースについては指導主事が直接学校訪問を行い、実態把握や分析を行い、解消に取り組んでいるということですが、現在進行中の件数はどれくらいありますか。
教育長(葛西広子): お答えいたします。
 今年度指導主事が直接かかわっている事案は、現在3件ございます。

 では、体罰についてですが、今議会でも何回か質問がありまして、今のところ報告がないということで、現在児童生徒にアンケートをとっているということですが、いじめや体罰についての相談体制について伺います。
教育長(葛西広子): お答えいたします。
 教育電話相談室では、ささいな原因で人間関係に悩むお子さんから子育てに戸惑う親御さんまで、さまざまな内容の相談をいただいておりますが、特にいじめや体罰等の緊急性を要する相談については、相談者からの同意を受け、直ちに教育センターに情報を連絡するシステムをとっております。報告を受けた教育センターは、すぐに指導課や学務課と連携し、その日のうちに学校に連絡をとり、対応を開始しております。教育センターや教育委員会事務局に直接連絡が入った場合でも速やかに対応するとともに、必要に応じて外部機関とも連携しながら、事態の解消に向けて努めております。

では、スクールソーシャルワーカーについて伺います。
 スクールソーシャルワーカーは、社会福祉の専門的知識、技術を活用し、問題を抱えた児童生徒を取り巻く環境に働きかけ、家庭、学校、地域の関係機関をつなぎ、児童生徒の悩みや抱えている問題の解決に向けて支援する専門家です。学校では、担任、養護教諭、児童生徒指導、スクールカウンセラーとともに連携しながら問題解決に取り組んでいきます。平成20年度より文科省がスクールソーシャルワーカー活用事業を推進していますが、県により取り組みはまちまちで、千葉県はおくれていて、全県で3人しか配置されていません。大阪の寝屋川市は、先進的な取り組みで有名ですが、不登校対策でも成果を上げています。国も予算をふやして取り組んでいくということですが、佐倉市としても積極的な活用を図っていただきたいと思います。ご見解を伺います。
教育長(葛西広子): お答えいたします。
 いじめや不登校などの早期解決を図るため、児童生徒のカウンセリングや保護者、教諭等への助言を行えるような体制を整えております。市内には全中学校にスクールカウンセラーが配置されており、小学校5校には市独自に心の教育相談員を配置しております。また、他の小学校は、必要に応じて中学校区のスクールカウンセラーに協力いただいております。基本的にはこうした専門の方々を中心として、各学校の相談体制の充実を図っておりますが、そのほか北総教育事務所に1名在籍しているスーパーバイザーにもご協力を願っております。今年度は、3事案について連携した取り組みを行っております。
 スクールソーシャルワーカーにつきましては、北総教育事務所に1名配置されておりますが、今年度は市内小中学校に派遣された事案はございませんでした。スクールソーシャルワーカーは、福祉等との関係機関と連携して問題解決を図ることができる重要な役割を担っており、必要な事案が生ずれば活用をさせていただきたいと考えております。教育委員会では、今後も各学校からの具体的な事案について情報交換を密に行い、外部機関と連携した取り組みを積極的に行ってまいります。
 以上でございます。

 このスクールソーシャルワーカーというのは、非常に横断的な取り組みをするということで、これからぜひ活用を進めていただきたい、そのような役割を担っていると思います。国もそれを積極的に進めるということで、それこそ先ほど寝屋川の話をしましたが、小金井でも市としてスクールソーシャルワーカーをたしか5人ほど入れるということでした。やはりそういうような形で東京都も非常にこれを積極的に進めておりますが、その中で本当に深刻な事案に対してそれを活用する、スクールソーシャルワーカーを活用するというのではなく、そこの学校、そして教育委員会に配属された方はそこにいながら問題を拾い上げて、解決に向けて活動をなさっております。まだまだ認知もされていませんし、どのような仕事をするのかというのも現場としてはわかりづらいところがありますが、これは本当に働いていただければ問題はスクールカウンセラーさんとか学校の中だけではなく広がっていくと思いますので、積極的に手を挙げていただきたいと思います。そして、それは文科省のほうにも先日話を聞く機会がありまして行きましたが、これは市のほうから積極的に声を上げてほしいと。県のほうに配置することにはなっているけれども、市のほうで取り組んでいるところも現にありますし、それは市のほうから積極的に取り上げていただいたら、またそのように改善をするというようなこともおっしゃっておりましたので、ぜひその点をお願いしたいと思います。
 では次に、人権教育としてCAPの導入について伺います。CAPは、アメリカ発祥の子供への暴力防止プログラムです。子供たちがいじめ、痴漢、誘拐、虐待、性暴力といったさまざまな暴力から自分の大切な心や体を守るため何ができるかを教え、自尊心を育む人権教育プログラムです。人間には安心、自信、自由の3つの権利があること、その権利を奪われそうになったとき、やめてと自分の意思を表明し、逃げる、誰かに相談することが大事であること、子供の力を最大限に引き出し、自分で判断して危険から逃れるにはどうしたらいいかをロールプレーで行います。そして、終わってからトークタイムとして相談を受け付けます。小学1、2年生の子供たちが不審者に声をかけられ、自分たちの判断で逃げて、それを大人にすぐに報告したという報告があります。子供たちの報告を受けた大人は、そのことをたくさん褒めたそうです。子供たちにきちんと向き合い、相手の言葉を受けとめる方法は、保護者、教職員へのプログラムで行いますが、人間関係を築く上でとても大事なことをCAPを通して大人も学んだと報告されていました。また、大人ワークショップを受けた感想では、自分が小学生のときにこのCAPを受けていたらよかったのにと思いました、怖い思いをしても親に告げられず苦しみました、多分当時親に相談しても、親は適切な対処方法や知識がなかったと思いますとありました。長年心の傷が癒やされずにいたことが伝わってきます。
 昨年5月に北総教育事務所主催の人権担当の先生方の研修で、CAP教職員ワークショップが行われました。その中の感想では、深刻な被害に遭っている子供にとってCAPは大変有効な手段であると思った。CAPプログラムを予算化して、どの学校にも入れるべきだと思います。学校、教師だけでDVや児童虐待を発見し、解決することはなかなか難しいですとあります。また、先生方も忙しく、なかなか子供たちの相談を受ける時間もない、そのような悩みもその中では言われております。予算が100万円あれば、1,000人から2,000人の子供たちがワークショップを受けることができます。子供が自尊心を育むCAPの導入についてご見解を伺います。
教育長(葛西広子): お答えいたします。  子供への暴力防止のための予防的教育プログラムであるCAPは、子供への理不尽な暴力を防ぐために有効な手だての一つであることは承知しております。佐倉市内においても毎年実施している幼稚園、学校がございます。さらに、家庭教育学級において保護者を対象にプログラムを実施している例もございます。また、佐倉市内の各学校では、人権意識や自尊感情、コミュニケーション能力等を高めたり、危険を回避する能力を育成したりするための教育活動を学校の実情に応じて実施しております。今後のCAPプログラムの導入につきましては、各学校の判断で実施を検討するものと考えておりますが、教育委員会といたしましてはCAPプログラムについて機会を捉え、情報提供をしてまいります。

 私このCAPについては、4年ぐらい前にやはりこの議場で実際にワークショップでやりました。大きな声を上げて、実際に実演をしまして皆さんに聞いていただきました。本当にやってみなければわからないということを繰り返し繰り返しワークショップで子供たちが体験する、そしてどういうふうに逃げたらいいのかということを本当に体で感じ取るという、そういう意味では生きたプログラムだと思います。兵庫県芦屋市、東京都品川区では教育委員会として取り組んでいます。品川区では、平成17年度ごろから始まって、全小学校5年生とその保護者、教職員がプログラムを受けています。また、その成果を受けて、来年度からは中学校で試験的に始めるそうです。やはり家庭教育学級、そして各学校といいましても、予算の面で非常になかなか続けることができないという問題があります。佐倉市でも本当に取り組んでいたところが続けることができないという話も聞きました。また、柏市の場合は、ずっと市として取り組んできたのですが、今回の原発事故によりそちらのほうに予算を割かなければいけなくなったということで、残念ながら今回はやっていないということでした。何か起こってから、それこそ事件が起こってから、いじめが起こってから、それから対処するというのでは子供たちの心の傷も癒えないし、そして非常に安価でと言ってはおかしいのですが、予算さえ組めればそれほどの費用はかからずにやっていけるこのプログラムです。まず、佐倉市の目指す選ばれるまちづくりにも子供の人権教育としてCAPを取り入れているということは、非常にぴったりなプログラムではないかと思います。ご検討をお願いしたいと思います。ご答弁いただけますか。
教育長(葛西広子): お答えいたします。  大変重要なプログラムだということは、先ほどもご答弁申し上げましたが、認識しております。今後やはり費用がかかるとか、いろいろ学校の行事等もございまして、教育委員会から一斉にということはなかなか難しいというふうに考えております。今後またいろんな機会を捉えて、学校のほうにはPRをさせていただきたいというふうに思います。

 では、やはりこれは市長に聞かなければいけないということで、ぜひこのことも含めて予算化の方向でいっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
市長(蕨和雄): このチャイルド・アソールト・プリベンション、非常に内容的にもいいと思いますので、研究、勉強させていただきたいというふうに思っております。

ぜひ研究ではなく積極的な検討をお願いしたいと思います。


 では、防災対策に移ります。聴覚障害者への対策についてです。聴覚障害者は、生まれつき聞こえない人、後天的に難聴、または完全な失聴に至った人とさまざまです。また、中途失聴者も失聴年齢によりコミュニケーションの方法はまちまちです。生まれつき、または小さいときに聞こえなくなった人は手話で会話をし、手話で考えます。中途失聴者や難聴者が手話を覚えることは大変なことです。まして高齢者はなおさらです。そのため情報を得るのはほとんど文字に頼っています。情報が入りづらく、自分の話す声も聞こえません。中途失聴者、難聴者は普通に話せるので、自分から表明しない限り第三者にはわかりづらく、聞こえないために誤解が生じることがあります。しかし、十分な情報さえ入れば聞こえる人と同じように社会参加ができ、避難所でも安心して行動することができます。
 要望書、災害時における聴覚障害への対応等に関するお願いが平成23年3月1日付で佐倉市の聴覚障害者の情報保障を考える会から出されました。内容は、避難所内での伝達方法としてホワイトボードを利用した筆談をするため防災倉庫への配備が必要である、伝達事項を掲示板に表示するなどの実際に即した防災訓練が必要である、AEDについて文字ディスプレーつきの機種導入の検討をと挙げられています。要望等に対する回答もされていましたが、現在どのような改善がなされましたか伺います。
危機管理監(立田正人):お答えをいたします。
 要望書の対応状況でございますが、私どもも要望内容も含めさまざまな対応を現在進めているところでございます。まず、避難所における聴覚障害をお持ちの方々との情報伝達といたしましては、現在防災倉庫に筆談用のシート、またイラストによって意思を伝えるためのコミュニケーションボード、これらを配備をいたしております。これらの活用によりまして、配備職員などとの意思の疎通を図ることといたしております。また、避難所配備職員にも非常登庁訓練等を通じまして筆談用のメモ、また筆記用具の所持、こういったことの指導、啓発を行っております。
 防災訓練での対応でございますが、障害福祉課を通じまして手話通訳者、要約筆記者のご協力とともに、各訓練ブースに訓練内容を記載した立て看板を設置するなどの対応も行っております。また、過去の訓練では、体育館に宿泊をする避難所運営訓練を行った際におきまして聴覚障害をお持ちの方々にもご参加をいただきました。その際夕食の配付や訓練スケジュールなどにおいて配備職員がメモやジェスチャーを交えてコミュニケーションをとるなど、実際の避難所を想定した対応訓練も行っております。今後の防災訓練におきましても訓練内容をさらに工夫するなど、障害をお持ちの方々に配慮した実践的な訓練の実施に努めてまいります。
 次に、ご要望いただいておりますディスプレー機能つきのAED機器の導入検討でございますが、現在公共施設でのAEDの設置につきましては、学校や出先機関など合計82台の配備をいたしております。そのほとんどをリース契約にて対応いたしております。ディスプレー機能つき機種につきましては、今後リース契約の更新時期にあわせまして平成25年度より順次導入を進めてまいります。

 この要望書に対して聴覚障害者の方たち、ほかにもいろいろあるとは思うのですが、順次また現場に即した実践と一緒に取り組んでいってほしいと思います。
 聴覚障害者へは情報が行き渡らず、受けられるサービスを知らないおそれがあります。佐倉市では、障害者手帳を持っている人は300人、しかし難聴者も入れると7,000人から8,000人いると言われています。聴覚障害者の実態調査についてどのように進めていますかお伺いいたします。
福祉部長(川根紀夫): お答えをいたします。
 平成25年1月末現在でございますが、佐倉市において聴覚障害により身体障害者手帳を取得されている方は360名でございますが、世界人口の4.2%を聴覚障害者が占めるというWHOの見解もございますことから、佐倉市にも身体障害者手帳を持たない聴覚障害者が潜在的にいることは認識しているところでございます。しかし、これらの方々は、手帳取得者とは異なりまして、市が聴覚障害のある市民を把握することにつきましては大変困難な状況がございます。そこで、現在国や聴覚障害者の全国組織であります全日本ろうあ連盟等におきまして東日本震災における聴覚障害者が直面した課題について調査研究を進めているところでございます。これらの調査研究結果を踏まえまして、聴覚障害者の防災対策上の情報について生かしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 聞こえないということはどういうことかというサポート講座を毎年市は開催しています。広報等で特集を組んで、もっと周知してほしいという要望がありました。今後の取り組みについて伺います。
福祉部長(川根紀夫):  お答えをいたします。
 災害時に聴覚障害者のサポートをしていくためには、日ごろから障害について正しい知識と理解を深めることが大変重要であると認識しております。佐倉市におきましては、毎年聴覚障害者サポート入門講座を始め、障害者週間にあわせて障害者作品展及び障害者、関係者によるシンポジウムを開催し、障害への理解を図っているところでございます。これらの事業につきましては、「こうほう佐倉」を始め市のホームページ、「社協さくら」に掲載するとともに、ポスター、チラシを延べ3,300枚作成し、市内の各小中学校、高等学校、医療機関、障害者関係施設、特別支援学校、社会教育施設等に配付して、広く周知を図っております。また、障害者団体等にご協力をいただき、障害の特性や支援方法などをまとめた「障がいのある方へのサポートブック」を作成し、学校や銀行、医師会などに配付をするとともに、市が障害についての啓発事業を実施する際にもサポートブックを活用いたしまして、障害への理解に努めているところでございます。
 今後につきましては、サポートブックのさらなる活用などさまざまな方法で積極的に周知を図りながら市民の理解を進め、聴覚障害者等の要援護者対策に役立ててまいります。

 私たちも今は聞こえていますが、あしたもしかして急に聞こえなくなるということもあるかもしれません。そういう場合に、そのような情報は今までは自分たちの意識の範囲の外にあったものですので、どのような情報をいろいろと受け取っていてもはっきり言って覚えていないと思います。それにはやはり定期的に、市の広報が一番目につくことと思いますので、もちろん医療機関に置いているのも聴覚障害になった方は手にするかもしれませんが、やはり広く聴覚障害について知っていただく。それは、何もご本人だけではなく、普通の近隣の人たち、そして私たちもこの知識を持つということがお互いを理解するためにも非常に重要なことだと思います。そういう意味では、広報等の1面を使ってでもそういう取り組みをやっている、そしてそういうサポートをしているということを知らせていただきたいと思います。
 聴覚障害の方からは、やはり要援護者マップとかそういうようなものに落としてほしいというような要望も出されていますが、それにはくれぐれもやはり個人情報として扱っていただきたいという要望が強く出されました。やはりそれもまずは理解をしていただくことから始まることではないかなと思いますので、その点を要望したいと思います。いかがでしょうか。
福祉部長(川根紀夫): 東日本大震災において障害者の方たちの死亡率が一般の方たちと比べてNHKの調査では2倍、宮城県の調査では4.3倍といったことも報告をされています。そういう意味では、障害のある人たちがみずからの手段で逃げるということが非常に困難だったりとか、生活上の困難も確かにございますので、障害についての理解を促していくといった点については喫緊の課題だというふうに認識しているところでございます。

 では、食物アレルギー児への対策について伺います。
 文科省の調査によると、そばやピーナッツでじんましん等の症状が出る児童生徒数は約33万人ということです。40人のクラスに1人の割合になります。佐倉市は、学校給食も自校方式で、食材もできるだけ地産地消を取り入れ、食の安全には気を配っています。また、学校給食食物アレルギーの手引き検討委員会が昨年7月に立ち上がり、5回の会議を経てアレルギーの手引を作成するということです。
 佐倉市西部保健センターを拠点として活動しているアレルギー児の会どんぐりに震災時の避難所生活の問題について聞きました。アレルギーの会全国連絡会から報告された東日本大震災の支援活動の問題点は、どこにどんな患者がいるかわからない、支援物資が患者に渡るまで時間がかかり、行き渡らなかった、避難所では食べられるものが少なく、パンは卵や乳製品などが入っているためおにぎりと物々交換した、ほこりやカビなどはアレルギー児にとっては大敵なのに避難所では布団が敷きっ放しでカビだらけになった、アトピー性皮膚炎には入浴も大事なスキンケアだが、一人だけ毎日入浴することはわがままと思われてできなかったなどです。今後の課題として、避難所の避難者名簿や保健師や栄養士の聞き取りのときの記録用紙にアレルギー欄を設けてほしい、避難所でアレルギー用のワッペンをつけて、周囲の協力が得られるような工夫が必要である、県や市町村で備蓄しているものをアレルギーフリーのものに順次変更してほしい、困っている人の手元に確実に届く仕組みづくりなどが挙げられます。佐倉市として災害対応にこの課題をどう取り入れていきますかお伺いいたします。
危機管理監(立田正人):お答えをいたします。
 市の避難所運営マニュアルでは、食物アレルギーを持つ方への配慮や注意の必要性とともに、避難者の健康状態やけが、病気の状況などを把握するため避難者カードの記入を明記しております。これにより避難者の個々の状況に応じた避難スペースの割り振りや食料の手配などの対応に加えまして、後方医療機関等への搬送といった応急的な対応も行ってまいります。また、必要に応じて健康状態の把握や相談のための保健師の巡回も行うことといたしております。ご提言のアレルギー用ワッペンにつきましては、ご自身の心身の状況等を周囲の方々に知らせることが災害時の混乱した状況での対応に大変重要でありますことから、こういった事例をひとつ具体的に検討してまいりたいと考えております。
 次に、食料の備蓄でございますが、アレルギーに対しましてはアルファ米、これは白米でございますので、これが一定の有効性を持っているというふうに考えておりますが、アレルギーには起因となるさまざまな原因食物があるわけでございまして、これら全てに対応する食料を限られた倉庫スペースで備蓄するには限界がございます。また、災害時の混乱した条件下において避難所における適切な対応が可能かどうか極めて厳しい状況も想定されるところでございます。このことからも私どもといたしましては、まずは自助の一環といたしましてご家庭での備蓄が重要であると考えておりまして、このことを今後もお願いしてまいりたいと考えております。市といたしましても、これら備蓄の限界を補うためにアレルギー対応食品の製造会社と災害時における物資供給に関する協定を結ぶなど体制を整えております。これは、アレルギー児を持つ方々の団体からの情報提供がきっかけになったものでございます。このほかにも食品物流事業者との協定を締結しておりますので、必要に応じてアレルギー対応物資の提供を要請してまいります。市ではこれらを基本といたしまして、今後ともアレルギー関係を含め各団体との情報交換を行いながら対応に努めてまいります。

 現在アレルギー教室を印旛保健センター主催で毎年行っています。参加人数についてお伺いいたします。
健康こども部長(石井肇): お答えをいたします。
 印旛健康福祉センターだと思いますが、主催のアレルギー教室の参加者ですが、同センターに確認をいたしましたところ平成23年度の参加者は23名とのことでした。

 23人というのはちょっと寂しい数字なのですけれども、先ほど危機管理監からも自助が必要である。本当にアレルギーに関しては、個々それぞれ症状が違いますので、まず市の状況は余り当てにはならないということを皆さんに知っていただくことが一番大切かなと思います。そして、もし万が一何かあったときの対策として、そのことをまず肝に銘じて動いてほしいということを保護者に知らせる必要があると思います。そういう意味では、このせっかくやっているアレルギー教室にもっと参加者をふやすような取り組みが必要だと思います。多くのアレルギー児の保護者へ最新の情報、日々刻々と新しい情報が入ってきて、また医療のほうも変わってきておりますので、それを取り組むことが必要だと思います。保護者への取り組み、アプローチのほうについてご見解を伺います。
健康こども部長(石井肇): この件につきましては、私どももアレルギー、やはり基本的には個別性が非常に強いということから、まずご本人がそれを自覚なさって、あるいはその保護者の方がきちんと自分のお子さんたちの管理をしていくということが一番だと思いますが、さまざまな施設、これは県のほうと、県の健康福祉センターと情報交換をいたしまして、啓発について図ってまいりたいと考えております。

 ありがとうございます。
 では、その他としまして、災害弱者の声を拾い上げるには日ごろからの取り組みが重要となります。重度知的障害、自閉症などの場合、避難所へ自力で避難できないでしょう。また、避難所の生活ができるかどうかの問題もあります。避難所に行けず、家にいるしかない障害者にどう対応するかという課題も出てきます。身体障害者の障害は多岐にわたるため、きめ細かな対応が必要となります。また、日本語ができない外国人への対策についても必要です。いろいろな問題がここで見えてきました。実際に私もある学習会でいろいろな課題があるということを提示されなければわからなかったことがたくさんありました。そういう意味でも防災計画を見直しをする上で災害弱者、障害者の意見をどのように聞き取り、反映させていくかということがこれからの鍵になると思います。ご見解を伺います。
危機管理監(立田正人): お答えをいたします。
 障害をお持ちの方々を始め、災害時に支援を必要とする方への対応はさまざまなものがございまして、個々へのきめ細かな対応が求められているところでございますが、災害時の混乱した中での対応にもこれは限界がございます。このような中、防災対策におきましては、健常者、障害者全ての方々にとってまずは自助、共助が基本であると考えております。例えばみずからが被災者とならないための建物の耐震化や家具の転倒防止、非常持ち出し品の用意といった日ごろの備え、また地域での助け合いや見守り活動を支えるコミュニティーの醸成などが被害の軽減に大きくつながってまいります。また、支援を要する方自身が障害の程度や求める支援、自分でできる行動などを周囲の人に知らせることも重要でございます。避難所での対応といたしましては、障害をお持ちの方々に対する部屋割り、また避難所職員による配慮や見守り、さらに福祉避難所や医療機関への搬送といった体制を整えております。地域では、自主防災活動におきます災害時要援護者に配慮した訓練や障害者施設と地元消防団との共同による防災訓練も実施されております。これら地域ぐるみでの支援が極めて重要でございます。したがいまして、地域防災計画ではこのような視点を重要視していきたいというふうに考えております。
 障害者の声を防災計画にどう反映するかということでございますが、現在進行中の地域防災計画の見直し作業の中で今後関係部局への意見照会を行う予定でございますが、福祉部局では日ごろからさまざまな障害者団体等との交流や意見など太いパイプを持っておりますので、今後それらの集約を行うとともに、パブリックコメントの実施など広くご意見を伺いながら、障害をお持ちの方々へのきめ細かな対応を検討してまいります。

 今回聴覚障害者の方から要望書が出されていて、それがなかなか実現されないという、そういうような苦言もいただきました。そういう意味では話を聞くだけではなく、それをどういうふうに生かしていくのかということが次問われてくると思いますので、よろしくお願いいたします。


 では、志津霊園問題について伺います。専福寺と石の宴株式会社不動へ支払われた約1億5,000万円について伺います。平成元年に市は専福寺墓地対策協力会に1億5,087万5,000円、平成2年、追加3基分等として752万9,000円を支払い、現在道路用地内は更地となっています。問題となっていたのは、専福寺と取り交わした協定書でした。道路用地内にある専福寺の土地の代替地として本昌寺移転後の墓地残地の半分以上を充てる内容で、佐倉市にとって不利益な内容でした。しかも、協定書締結前に議会中であったのにもかかわらず議会の承認も得ず、石の宴株式会社不動に立てかえてもらい、2,345万円を専福寺に補償金名目で支払っているなど不明朗なやりとりが当時行われておりました。つまり本昌寺関連問題の影に隠れたもう一つの問題案件でした。佐倉市は、本昌寺の問題解決を優先し、本昌寺問題解決後ようやく本腰を上げましたが、交渉は不成立、24年3月9日、市は収用委員会へ収用申請を行い、4月6日、3カ寺は不服として協定書を守るようにと提訴したのが今までの経緯です。今議会に5カ寺と合意が成立したため和解についての議案が出されています。合意の内容について伺います。

志津霊園対策室長(知脇力):お答えいたします。
 合意した内容でございますが、4点ございます。1点目といたしまして、道路用地の取得に関しましては市の収用申請の内容に沿ったものとすること、2点目といたしまして3カ寺は解決金として市に総額2,000万円を支払うこと、3点目として志津霊園脇の市有地と志津霊園北側の霊園駐車場とを交換するとともに、3カ寺は交換差金として約1,500万円を市に支払うこと、4点目といたしまして道路北側の本昌寺墓地残地について専福寺及び隆照寺が合計約1億2,500万円で購入することということが主な内容でございます。

 昨年佐倉市と志津霊園3カ寺とは9度交渉を重ねたということですが、その中で専福寺墓地対策協力会に支払われた1億5,087万5,000円の使途は解明されましたか伺います。

志津霊園対策室長(知脇力): お答えいたします。
 専福寺に支払いました1億5,087万5,000円の使途につきましては、専福寺の説明によりますと市が支払った補償金のうち2,345万円につきましては専福寺が祭祀料として受領し、残る1億2,742万5,000円につきましては、専福寺の協力会と石の宴株式会社不動との間で墓所移転工事、管理事務所建築工事等の名目で請負契約を締結し、石の宴株式会社不動に支払ったとのことでございます。この契約につきましては、寺側から得た契約書の写しにより確認をしております。提出されました3件の契約書によりますと、墓所等工事に7,750万円、管理事務所建築工事に3,520万円、専福寺墓地造成工事等に1,472万5,000円となっております。このうち1億1,270万円につきましては、専福寺墓地の道路用地が現在更地となっていることと今回3カ寺と交換しようとする市有地に過去石の宴株式会社不動により3カ寺の管理事務所として建物が建てられていたことから、契約書記載の内容のとおり、これらの費用に充てられたと考えております。
 なお、専福寺墓地造成工事等の1,472万5,000円につきましては、専福寺に説明を求めましたが、明確な回答は得られず、工事を請け負いました石の宴株式会社不動が現在消滅している現状ではこれ以上その使途を明らかにすることは困難であると考えております。

 その中の今おっしゃいました造成費、測量費、造成費が1,322万5,000円、測量費150万円というふうに内訳が書いてありましたが、それについては確認できないということですね。そして、専福寺に渡った2,345万円についてです。これは、石の宴株式会社不動の言いなりに手付金のような性質の支出であったようにもとれますが、これについて全部祭祀料というふうに市としては考えていらっしゃるのでしょうか。それについて解明されましたか伺います。

志津霊園対策室長(知脇力): お答えいたします。
  専福寺が受領を認めております2,345万円の使途でございますが、専福寺からの説明によれば2,345万円につきましては墓地移転の祭祀料として受領し、移転する檀家への説明等の費用に使用したとのことでございました。しかし、祭祀料が項目別に幾らで、説明に要した費用が幾らなのかなどにつきましては、説明はございませんでした。

 これは47件分ですよね。最初に協力会と取り交わした協定書の内訳がつけられておりまして、そこの中には祭祀料は235万円となっております。とても解明されたとは言えないと考えますが、いかがでしょうか。
志津霊園対策室長(知脇力): 先ほども申し上げましたが、専福寺からの聞き取り、あるいは今回の和解の交渉でいろいろ市のほうから資料を提出するようにという要求をしたわけでございますが、専福寺側からは祭祀料で全てもらったということでございます。

 1件当たり50万ぐらいになるのでしょうか。
 収用委員会の議事録によりますと、市の提示した墓地評価価格14万9,000円について収用委員会と見解が相違する部分がありました。墓地の積算価格を出すに当たり住宅地の公示価格9万6,000円を当てはめ、墓地造成工事費、近隣対策費などを加味して査定したということです。しかし、山や谷を造成して墓地用地にするならともかく、住宅地の表示価格を使うということは整合性がとれるのですか。ご見解を伺います。

志津霊園対策室長(知脇力): お答えをいたします。
 収用申請における収用対象地の土地の価格につきましては、公共事業において墓地の評価の基準としております墓地評価基準に基づきまして、不動産鑑定士の鑑定評価をもとに価格の決定を行っております。収用委員会の審理におきまして収用委員会のお一人からこの鑑定評価の過程における評価の基準となる土地は、原野等を基準として評価するのではないかとのご意見はいただいております。市といたしましては、収用対象地の墓地の価格の決定に当たりましては、収用対象地が住宅に囲まれた市街化区域内にあることから、周辺地域の一般的な宅地を評価の基準として決定したものでございますので、適切な価格であると判断をしているところでございます。

 それに関しましては、一人の土地鑑定士の方がそれを14万9,000円と出したわけで、収用委員会のほうの委員の方もやはり同じように土地鑑定をされる方だというふうに思います。ですので、これはもう鑑定をする人によって価格というのは決まってくるのではないかなというふうにもとれます。
 今議会で承認されれば和解は成立します。しかし、1億5,087万5,000円についてはまだ不明な点があります。その点も含め、いつどのような形で市民に説明をしますか伺います。

志津霊園対策室長(知脇力): お答え申し上げます。
 今議会で和解合意が成立した折には和解合意書の内容等につきまして「こうほう佐倉」や市のホームページ、あるいは広報番組のチャンネルさくら等を通じまして、活用いたしまして広報に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。

 それについては不明な点もあるということで、その点も含めてされるのでしょうか。
志津霊園対策室長(知脇力): 私ども最終合意に至る過程も説明しようというふうに考えております。

 では、今後の見通しについて伺います。
 本昌寺の墓地使用者で移転に同意していない墓は何基ですか、また今後の見通しについて伺います。
志津霊園対策室長(知脇力):  お答えいたします。
 本昌寺墓地使用者で移転に同意していない方は、道路用地上に2件、道路用地外の残地に2件の合計4件ございます。道路用地上の2名の方につきましては、ご承知のとおり今議会で和解をしようとしている方1名を含めまして収用申請をしている状況でございます。道路用地外の墓地使用者2名への対応につきましては、現在本昌寺が墓地移転の最終期限である平成27年3月末までの市への引き渡しのためにこの2名を相手といたしまして墓地の明け渡しの訴訟を行っております。市といたしましては、最終合意書に基づき可能な範囲で協力するとともに、この訴訟の成り行きを見守ってまいりたいと考えております。

 市が協力するというのは具体的にどういうことなのでしょうか伺います。
志津霊園対策室長(知脇力):  これは、本昌寺との最終合意書の中で規定がございまして、個々の、本昌寺が訴えられたもの、あるいは佐倉市が訴えられたもの、これについては相互にできる範囲で協力をしていくという規定が最終合意書の中に盛り込まれております。

 具体的にはどういうことを想定されていますか。
志津霊園対策室長(知脇力):  先ほど申し上げましたように本昌寺がお寺と檀家との関係で佐倉市との約束の期限である平成27年3月末までの更地引き渡しのために墓地の同意がなされていない2基に対しまして移転請求といいますか、移転請求訴訟をしていると。そういったときに佐倉市との最終合意の関係もありまして、できる範囲でということで、努力規定なのですけれども、規定がございますので、そのように協力をしていくということでございます。

 どっちにしても更地にならなければ1割は保留して支払わないということになるわけですし、また27年3月以降にもしそのままになっていた場合にはペナルティーとかそういうようなことが取り交わしてありましたでしょうか。
志津霊園対策室長(知脇力):   お答え申し上げます。
 これは、一般論として、期限の27年3月、もう2年ほどあるかと思いますが、それを目安に本昌寺も墓地の全部移転に向けて努力をしているという中で、27年3月まで現時点ではお寺はお寺の約束を守るということでやっているというふうに私どもは思っております。

 では、27年3月末現在もしこの2人の方決着がついていなかった場合にはどうなるかということは何も決まっていないということですね。
 本昌寺移転後、墓地の売り払いについて専福寺と取り決めをしておりますが、もしその2基が移動しなかった場合専福寺との取り決めについてご説明願います。
志津霊園対策室長(知脇力):  お答え申し上げます。
 専福寺に売り渡す予定の本昌寺墓地残地となる土地につきましては、墓地使用者の移転が完了して、市が本昌寺から土地の引き渡しを受けた後に市と専福寺との間で土地売買契約を締結することといたしております。

 志津霊園問題は、道路開通すれば終わったわけではなく、公金の使途は明確にする責任が佐倉市にはあります。重ねて問題の解明と損害の回復を行うこと、また情報の公開が求められます。その点を強く要望し、質問を終わります。

 

 

以上


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プロフィール

1953年 茨城県日立市生まれ
1972年 千葉県立小金高等学校卒業
1974年 立正女子大学短期大学部英語英文科卒業、兼松江商(株)入社
1979年 夫の転勤のため、シドニー7年間居住
1996年 佐倉市宮ノ台に転居、行政書士事務所にて勤務
2007年佐倉市議初当選
2011年佐倉市議2期目当選

家 族:  子ども3人は独立。夫と犬2匹と暮らしています。

2期目
文教福祉常任委員会
会派代表



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