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伊藤とし子のひとりごと

伊藤 壽子
ITOU TOSHIKO

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千葉県佐倉市王子台3-5-13
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伊藤壽子
6月議会質問内容  (2013年)

contents

  1. 子宮頸がんワクチン接種被害について
     @子宮頸がんワクチン接種による被害状況について
     A長期欠席者などワクチン接種との関係調査について
     Bワクチン接種勧奨について
     Cその他
  2. 化学物質過敏症問題について
     @公共施設における農薬・化学物質使用状況調査から見える問題点について
     A農林水産省・環境省局長通知「住宅地等における農薬使用について」の市民への啓発について
     Bその他
  3. 水稲への農薬ヘリコプター散布について
     @ネオニコチノイドが及ぼすミツバチ等生態系への悪影響について
     A農業施策として
     Bその他
  4. 公文書の表記について
     @公文書の元号・西暦併記表示について


 議席13番、市民ネットワーク、伊藤壽子です。会派を代表いたしまして質問をいたします。
 自民党政権が参議院選挙後に多数をとれば一挙に改憲に手をつけると新聞報道されています。既に発表されている自民党草案を読むと、余りにも立憲主義から乖離しており、驚きました。敗戦後憲法発布から66年、平和国家として歩んできた日本の礎である憲法をいま一度見直してみようではありませんか。「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」と主権在民から始まり、基本的人権の尊重をうたい上げ、平和主義を説いています。「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」と結んでいます。この日本の誇りである憲法を次の世代にもしっかりと渡していきたいと強く思います。


1番目、子宮頸がんワクチン接種被害についてです。まず、子宮頸がんワクチン接種による被害状況について伺います。新聞報道によると、2009年12月に発売されたヒトパピローマウイルスワクチン、いわゆる子宮頸がんワクチンを接種した後重篤な副反応に苦しんでいる事例報告が各地で相次いでいます。5月16日に開催された厚生労働省厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会における副反応報告は1,926件に上り、重篤と見られる報告は死亡1人を含む861人となりました。これは、10万人当たり7人が頸がん前の異形成予防の恩恵を受けられる反面、28.75人が重篤副反応に苦しむリスクにさらされていることになります。つまりインフルエンザワクチンに比べてHPVワクチン、サーバリックスの副反応は38倍、重篤な副反応は実に52倍、ガーダシルの副反応は26倍、重篤な副反応は24倍にもなります。副反応の内容には、四肢の運動能力低下、歩行不能など未回復の例もあり、ギランバレー症候群や自己免疫疾患等報告漏れの多い遅発性疾患、つまり後からあらわれる副反応を考慮すると重篤な例はさらにふえると考えられます。子宮頸がんの原因と言われているHPVは、性交渉によって80%の人が1度は感染するありふれたもので、ほとんどが自己免疫で自然消滅します。サーバリックスは、がんを予防するのではなく、15種類のウイルスのうち16型と18型の2種類の感染を予防するだけです。この16型と18型を合わせても感染率はたったの0.7%です。たとえウイルスに感染しても90%の人は自然排出され、感染が持続するのは0.07%、感染によってがんになる前の初期段階の発症に移行しても90%の人は自然治癒するため、中度、高度の段階に移行する人は0.007%です。そして、中度、高度の段階に移行した人でも適切な治療によって100%治癒すると厚生労働省健康局長が国会で答弁しています。その上HPVワクチンの副反応によって重篤な被害が続出していること、認可の際の治験や判断過程に不透明な点があることなど、問題点が次々と明らかになっています。以上の状況を踏まえ、HPVワクチンの副反応に関する佐倉市としての見解を伺います。

市長(蕨和雄): 伊藤議員の子宮頸がんワクチンについてのご質問にお答えいたします。
 国では、定期的に開催されている専門家による会議において、これまでの副反応発生状況を踏まえ、接種中止等の措置は必要ないとの見解を示しております。佐倉市といたしましても、接種によって極めてまれに起こる重い副反応よりもワクチン接種によって多くの方が病気を予防できるという効果のほうをより重視すべきと考えております。また、子宮頸がん予防ワクチンの接種により、極めてまれにではありますが、重篤な健康被害が発生することがあり得るといった事実について市民の皆様にお伝えし、理解を得ることも極めて重要であると考えます。今後も予防接種の効果と副反応についてわかりやすくお知らせし、納得して接種していただくよう努めてまいります。
 詳細については、担当部長より補足説明させていただきます。

健康こども部長(山辺隆行): 市長答弁の補足をいたします。
 5月16日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会における資料によりますと、子宮頸がん予防ワクチンにおける重篤な副反応の発生率は100万接種当たり12.3件であり、ヒブワクチンや小児用肺炎球菌ワクチンと大きな開きはなく、日本脳炎ワクチンよりも低い発生率であることが読み取れます。これらのことからも現在のところ子宮頸がんワクチンが他の予防ワクチンに比べて重篤な副反応が突出して多いとは考えておりません。副反応をなくすことはできませんが、できるだけ少なくするために接種前にはお子さんの体調や体質などを適切に聞き取り、慎重な判断をすることが重要と考えております。このため、接種をする個別医療機関には接種前の体温測定、予診や予診票による健康状態の確認をお願いをしております。また、予診の際は、予防接種の効果、予防接種後の通常起こり得る副反応及びまれに生じる重い副反応並びに予防接種健康被害救済制度について接種対象者や保護者にわかりやすく適切に説明を行い、予防接種の実施に同意を得られた場合に限り接種を行うものとしております。

 先ほど部長のほうからのご答弁がありましたワクチン部会での発生率、その数字がなぜ乖離しているのかといいますと、これはメーカーのほうに上がってきた副反応の調査というのがありまして、その数はここの部分には入っていないのです。それを合わせますと、先ほど申しました861という数字になると思います。ですので、それを入れますと、私が先ほど申し上げましたように非常に重篤な副反応に苦しむリスクが非常に大きくなるということになります。やはりどちらをとるかというところを情報をきちっと開示するというような、まずそこの部分からすれ違っているのではないかと思い、そこを指摘いたします。
 それで、国が定期接種を決めたとはいえ、事業の実施主体は佐倉市です。国は、なぜ法定受託事務ではなく自治事務としているのでしょうか。自治体がみずから判断し、実施し、責任を負うことが予定されている事業だと位置づけているからではないでしょうか。この認識でよろしいでしょうか、ご見解を伺います。

健康こども部長(山辺隆行): 先ほどもご答弁申し上げましたように、子宮頸がん予防のワクチンにつきましては国による専門部会におきまして定期的に会議を重ね、その中でこの予防ワクチンの有効性について検証しておりますので、市としては今現在のこの予防ワクチンが適切に接種、運用できるものと考えております。

 とめていただけますか。今私、自治事務について質問をしたのでありますので、それに対してのお答えを欲しいと思います。

健康こども部長(山辺隆行) はい。

 では、続けます。2月議会の文教福祉常任委員会で佐倉市でも接種後安静にしなければいけない事例が2年間で5件発生していることが判明しました。公費助成することになった2011年、2012年のワクチン接種者数と現在までの副反応者数、または安静にしなければならなかった人数をお聞きいたします。また、判明している安静にしなければならなかったこの5件について、その後の経過はどうなったのか伺います。

健康こども部長(山辺隆行): お答えいたします。
 平成23年度の予防接種者数は1,582人、平成24年度は1,275人でございます。副反応につきましては、平成25年5月末までで7件でございます。平成25年3月末までの5件の副反応の状況でございますが……。

 経過について私伺いました。それから、7件ということは、この5件を入れて7件ですか。そこのところ確認します。

健康こども部長(山辺隆行): 失礼いたしました。平成25年3月末までの5件の副反応の経過でございます。状況と経過でございますが、頭痛の症状の方が1名、頭痛と発熱、そして接種部位の腫れが1名、翌日の体調不良が1名、接種後すぐに顔面蒼白、両手足のしびれがあり、翌日に手が上がらないなどの症状があった方が1名、接種後すぐに顔面蒼白となり、血圧が低下し、接種医療機関にて治療を受けた方が1名でございます。いずれの方も翌日または翌々日には回復をしております。平成25年4月に報告のありました2件につきましては、接種部位の痛みと手が上がらない方が1名、接種部位の痛みの方が1名でございます。こちらにつきましてもいずれも軽快をしております。この平成25年4月の2件と平成25年3月末までの5件を合わせた件数が7件でございます。

 思った以上に出ているということでちょっとショックを受けました。
 また、未接種者へはさらに勧奨を行ったのかどうか伺います。

健康こども部長(山辺隆行):お答えをいたします。
 対象の方に予診票を送付する際に感染の原因や重篤な副反応の可能性があることや予防接種救済制度などについて説明の文書を同封し、情報提供に努めております。平成24年度におきましては、対象者への情報提供として子宮頸がん予防ワクチンに関するリーフレットを教育委員会を通して市内中学校に配付し、接種前には医師から保護者に対し副反応を含めたワクチン接種に関する説明をしていただき、保護者の同意の上で接種が行われております。今後も引き続き予防接種の必要性及び注意点等について周知、啓発に努めてまいります。

 では、未接種者には別にとりたててはがきを送るとか、そういうようなことはないというふうに確認してよろしいでしょうか。

健康こども部長(山辺隆行): お答えいたします。
 未接種者に対して個別に通知等をしているということはございません。

 では、感染の原因、重篤な副反応の可能性があることなど、保護者、生徒へ十分な情報提供する必要があります。私も予診票見せていただきましたが、果たしてあれできちんとわかるのだろうかというちょっと危惧もいたします。
 また、HPVは性交渉で感染します。性教育をきちんと行う必要がありますが、現状と今後の対応を伺います。

教育長(茅野達也): お答えいたします。
 性教育につきましては、子供の発達段階に応じまして小中学校で指導しております。具体的には、健康の成り立ちや疾病の発生要因、性感染症の感染経路等の知識を理解したり、道徳や特別活動で自分や相手を大切にする心の教育もあわせて行っております。HPVウイルスにつきましては、直接授業では触れておりませんけれども、性感染症の範疇として捉えております。教育委員会としては、今後も人権尊重の意識と生命尊重を基盤とした性教育を充実させていくため、学校と連携をとっていきたいと思います。

 HPVワクチン接種に毎年300億円もの予算がつぎ込まれます。これは、対象者60万人、その60万人が3回受けるとして5万円というふうに算出しました。先ほども述べましたが、国会答弁で日本人女性で子宮頸がんを発症する可能性が10万人に7人ということが明らかになりました。副反応のリスクを冒してまでワクチン接種をする必要があるでしょうか。子宮頸がん検査受診率アップに努め、細胞診とHPV検査の併用を行って検査体制の強化をするべきと考えます。ご見解を伺います。

健康こども部長(山辺隆行): お答えいたします。
 予防接種によって子宮頸がんの発症に関与しているヒトパピローマウイルスの感染を防ぐ効果が期待できます。しかし、予防接種だけで子宮頸がんの発症を防いでいくことは難しく、その後も定期的に子宮頸がん検診を受けていただくことでがんに罹患するリスクを減らしていくことができるものと考えておりますことから、予防接種と検診受診の大切さについて今後も啓発してまいります。

 先ほども申しました細胞診とHPV検査、これの2つ行えば100%防げるというふうに厚労省の担当官も国会で答弁をしております。男性の医師の検査を受けるのは本当に嫌なものです。特に若い女性にとってはなおさらです。そのため、イギリスでは普通のベッドで女性の看護師が検査キットで検査をする体制がとられています。その結果、受診率が80%と上がり、子宮頸がんの発症率が下がったという実績があります。国がHPV検査に助成をするのであれば、まずは大腸がん検査のように郵送で行う検査キット、そこで陽性と出れば細胞診というように段階を踏んでいけるように検討できないものでしょうか、ご見解を伺います。

健康こども部長(山辺隆行): お答えいたします。
 先ほども申し上げましたように、子宮頸がんを予防するために最も重要なことは、今現在の考えとしましては適切にこの予防接種を受けていただくと同時に、その後も定期的に検診を受けていただきまして、それによって予防していくということが最も重要というふうに考えております。

 先ほどから子宮頸がんワクチンがこれだけ重篤な副反応があり、そのリスクを考えるとベネフィットと呼ばれるものがどれだけのものであるのかというところがまずは、そこのところをまず同じスタートラインでやっていかないと話がどうも食い違っていくのです。実際のところ、言いますけれども、10万人当たり7人が頸がん前の異形成予防の恩恵を受けられるのであるということで、反面28.75人が重篤な副反応に苦しんでいるという、そういうリスクがあるということをまずお認めいただきたいと思います。先ほど言いましたやはりHPV検査というのが非常に有効である。ただ、それは75%ぐらいしかフォローできないということで、2つ合わせれば100%である。そうすれば、何も若い、それこそいたいけな女子中学生、小学校6年生から高校1年生の子たちにこのような、先ほども言いました佐倉市で7人も重篤までいかないですけれども、副反応が出ている、こういうリスクを冒してまでやらなければいけないのでしょうかということです。
 では、次に行きます。長期欠席者等ワクチン接種との関係調査についてです。6月7日付で文科省より「子宮頸がん予防ワクチンの接種に関連した欠席等の状況調査について」という通知が教育委員会へ出されました。届いていますでしょうか、お伺いいたします。

教育長(茅野達也): まだ届いていません。

 内容は、一定期間欠席している生徒、体育や部活を休んでいたり、何らかの制限が生じた生徒を調査するというものです。文部科学大臣には大変迅速に対応していただいたと感謝します。しかし、残念ながらこれでも不十分であると考えます。接種後病院に行かなくても発熱、下痢、嘔吐に苦しんだ生徒や学校を休まなくても生理不順で悩んでいる生徒、そういう生徒、また生理がとまってしまったというような話も聞きます。また、頭痛で悩んでいる生徒もたくさんいるということです。接種した全生徒にアンケートをとる必要があると考えます。ご見解を伺います。

教育長(茅野達也):  お答えいたします。
 HPVワクチン接種につきましては、4月1日より定期接種へ移行したことは承知しておりますが、接種勧奨が直接家庭へ送付されておりますので、学校においては該当生徒を特定しておりません。しかしながら、女子生徒の短期、長期にわたる欠席理由につきましては学校で把握をしております。特に健康状況は、保護者と十分に連携を図っているところです。なお、今後におきましても保護者と学校が連携を図りながら生徒の健康状況について確認し、継続して見守っていきたいというふうに考えております。

 やはり全生徒の調査というのが必要だと思います。先ほど昨年2月の常任委員会でたまたま質問をしたから、5人、そのような、副反応とは言いませんでした。安静にしなければならない生徒がいたというお答えでした。それが聞きましたらやはり副反応であったという、そういうような状況からも自分はこれはそうではないだろう。この副反応というのは、本当にすぐに出るわけではないのです。280日とか、非常に長い期間を経てから発症することもありますし、ですから本人もそれがワクチン接種なのか、そうでないのかというのはわからない状況にあります。ですので、ぜひ全生徒の調査をお願いしたいと思います。ぜひご検討よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。

教育長(茅野達也):  6月7日付の国の文書、県教委から市教委に文書が来ますので、その文書をもって対応すべきはしたいと思います。

 では、次に行きます。子宮頸がんワクチン接種勧奨についてです。
 4月から定期接種となりました。自治体にとっては自治事務です。先ほども質問をいたしましたが、副反応の説明をどうするか問われてきます。5月28日、厚労省はサーバリックスの添付文書に手足の麻痺などが起こるギランバレー症候群、またけいれんや運動障害などが起こる急性散在性脳脊髄炎を加えるよう指導しました。新中1女子に送付された予診票には副反応についても書かれていますが、内容は接種勧奨文です。その中には、途中でやめてしまうと予防接種の効果が十分に得られませんので、必ず3回受けてくださいとありますが、これは大変危険な表現です。現在被害者の会は、300件以上の相談が寄せられているということです。その中には、2回目の接種でぐあいが悪くなったのにもかかわらず、嫌がる我が子に3回目の接種をさせ、その後重篤な副反応に襲われたが、治療法もないため悩んでいる保護者の声が寄せられました。HPVは性感染症です。空気感染するわけではありませんので、接種義務は生じないはずです。きちんと市民へ接種義務がないこと、重篤な副反応があり、治療法が見つかっていないことを広報できちんと知らせるべきです。ご見解を伺います。

健康こども部長(山辺隆行):   お答えいたします。
 副反応の説明につきましては、佐倉市ホームページへの掲載や対象の方への個別の予診票送付の際に説明文を同封をしております。子宮頸がん予防ワクチンは、3回接種することによって有効な免疫が得られることから、3回の接種を勧めております。説明文の表現につきましては、誤解がないよう今後見直してまいります。ご指摘をいただき、その後案内文やホームページの表記につきましては必ずという表記は既に外してございます。

 それは、私も6月6日付でアップされているのを見ましたので、ただやはり予診票を見ますと、これは紛れもない接種勧奨となっております。その中で本当にこういう副反応がありますよとありますけれども、それは本当にまれにあるというような軽い感じでとられてしまう可能性もあります。そういう意味ではきちっとした対応をやっていくべきだと思いますし、副反応まできちんと載せたホームページ、他市では行っております。たしか国立市だったでしょうか、あと多摩市でもそうだったでしょうか、ちょっとそこのところ確認もう一度いたしますが、そのようなホームページできちっと表現されておりますので、広報でさらに周知を努めていただきたいと思います。いかがでしょうか。

健康こども部長(山辺隆行):   お答えいたします。
 現在においても広報等で周知に努力をしておりますけれども、今後さらにわかりやすく適切に周知のほうを強く進めていきたいと思っております。

 重篤な副反応被害がこれ以上広がらないためにも接種を一時中止することを検討すべきと考えます。治療方法が確立していない現段階で接種を続け、万が一被害がこれ以上広がった場合、市として責任がとれますか。先ほども私質問をいたしておりまして、まだ回答はありませんけれども、これはやはり自治事務です。自治事務として全ての責任がある佐倉市としてどう考えるか、ご見解を伺います。

健康こども部長(山辺隆行):   お答えいたします。
 先ほど市長からもお答えしておりますとおり、厚生労働省では定期的に開催されている専門家による会議ではこれまでの発生状況を踏まえ、接種の中止等の措置は必要ないとの見解を示しておりますので、市といたしましても国の判断に従いまして予防接種事業を進めてまいりますけれども、予防接種の効果と副反応について先ほど来ご説明しておりますけれども、十分にご理解をいただいた上で接種をしていただくということが最も重要でございますから、重ねて申し上げますけれども、さらに周知を徹底してまいります。
 なお、万が一予防接種による副反応によって健康被害が生じた場合には、国の審議会において当該予防接種による健康被害であると認められた場合ですけれども、健康被害救済制度によってその被害の程度等に応じて医療費、医療手当等、予防接種法で定められた給付金が支給されることとなっております。

 因果関係をどういうふうに認めてもらえるのか、それも非常に大変な思いをすると思います。裁判をして長い時間かかって、頭痛で苦しんでいる子は風邪のような頭痛ではないと言っているのです。目玉をえぐり取られるような頭痛だと言っているのです。この救済制度にしてもどこまで本当に被害者を救済できるのかという、その視点に立って考えていただきたいと思います。1つ、ホームページ、子宮頸がんワクチン被害者連絡会、そのホームページに本当に重篤な患者さんの状況、これテレビ番組で報道されたものですが、それが載っております。ぜひごらんになっていただきたいと思います。市長、ぜひごらんになって、そしてもう一度質問いたしますので、そのときよろしくお願いいたします。


 では、次に移ります。化学物質過敏症問題についてです。まず、公共施設における農薬、化学物質使用状況調査から見える問題点について伺います。現在化学物質過敏症患者数は70万人から100万人とも言われ、深刻な被害が報告されています。また、胎児で農薬の影響を受けると、その後の発達障害にもつながるという研究結果が発表されています。深刻化する被害状況のもと国は法律の改正を行ったり、各種管理マニュアルや通知「住宅地等における農薬使用について」を出して、農薬、殺虫剤の定期散布を行わず、害虫の生息調査を行い、できるだけ農薬等を使わない管理をすることを示しています。それを受け、佐倉市でも公共施設をできるだけ農薬、化学物質に頼らない方法、いわゆる総合防除での施設管理を進めてきました。2011年4月、佐倉市有施設における農薬、殺虫剤使用に関する指針が施行され、それに基づき各施設の管理マニュアルが同年10月に策定された後、各施設管理者に周知して管理してきました。昨年度の調査結果は、以前に比べ農薬、化学物質の使用量が格段に減っており、総合防除の取り組みが進んできていることを示しています。その中で課題と言えるのは、指定管理者、委託業者の管理運営について昨年同様の問題点が改善されていません。特にトイレボールについては、発がん物質であること、1個置いてあるだけで建物全体が国の基準値を上回ってしまうほど有害です。その点が理解されていないようです。また、有機リンであるディプティレックス、スミチオン、オルトランの定期散布がまだ行われています。では、質問します。総合防除の庁内研修についてどのような実施状況ですか。

資産管理経営室長(増澤文夫): お答えをいたします。
 公共施設の農薬、化学物質の使用についての研修につきましては、佐倉市市有施設における農薬、殺虫剤等の薬剤使用に関する基本指針を各施設管理者に周知するため、各施設所管課で構成される佐倉市市有施設病害虫等総合防除業務連絡会を毎年開催し、農薬、殺虫剤等の薬剤使用に関する事項の再確認と情報交換を行うとともに、各施設管理者に対する研修会や学校教頭会において薬剤を使用しない防除方法や薬剤使用時の施設利用者や近隣に対しての周知を図っているところでございます。

 指定管理者、委託業者へどのような契約条件となっていますか。また、佐倉市の使用の研修は行っていますか、伺います。

資産管理経営室長(増澤文夫): お答えをいたします。
 指定管理者への契約条件といたしましては、佐倉市市有施設における農薬、殺虫剤等の薬剤使用に関する基本指針策定以降の契約におきましては同基準を遵守するよう業務基準書に明記をしておりますが、それ以前の契約については明記されておりません。しかしながら、これら指定管理者に対しましても基本指針を遵守するよう指導をしているところでございます。今後施設の契約更新の際に明記するとともに、指定管理対象施設の所管課を通じさらに基本指針の遵守徹底を図ってまいります。また、害虫駆除委託業者への契約条件には基本指針を遵守する事項は明記されておりませんが、業務実施の際に基本指針を示し、遵守の徹底を促しております。今後は、契約時の仕様書に基本指針を遵守する旨の事項を追加するよう指導してまいります。なお、害虫駆除業者の研修につきましては、千葉県主催による農薬安全使用研修会が定期的に実施されておりますので、委託業者に対し受講するよう要請をしてまいります。

 それで毎年同じように使われていたというのは、そういうことだったのでしょうか。わかりました。
 トイレの芳香剤は、使用状況調査からは漏れている施設もあります。トイレの消臭剤は、気にもとめずに使用されているかもしれませんが、指針にはきちんと原則として使用しないことと明記されています。この消臭剤でぐあいが悪くなる人もいることを周知していただきたいと思います。どのように徹底させるかお伺いいたします。

資産管理経営室長(増澤文夫):  お答えをいたします。
 トイレの芳香剤の使用につきましては、今回の使用状況調査の結果、4施設での使用が確認されておりますが、そのうち1施設につきましては今年度から既に使用をしておりません。使用を継続している施設では、トイレの悪臭について利用者から苦情が寄せられ、その対応によりやむを得ず使用しているのが現状のようでございます。これら悪臭につきましては、排水設備に根本的な原因があるほか、さまざまな原因が考えられることから、これら原因について調査するとともに、自然由来の薬剤に変更する等の対策を早急に行っていかなければならないと考えております。
 なお、ご質問のルールの徹底につきましては、既に該当の施設の管理者に徹底をしたところでございますけれども、今後とも連絡会や研修会等におきまして徹底をしてまいりたいというふうに考えております。

 ぜひよろしくお願いしたいと思います。また、この4施設以外でもあのリストに載っていなくても、私すごく敏感なものですから、怪しいと思うところもありましたので、ぜひくどいようですが、よろしくお願いいたします。
 では、草ぶえの丘の管理について、農薬散布する場合の周知方法について伺います。草ぶえの丘にはバスを仕立てて幼稚園、小学校等から遠足にやってきます。また、バラの開花時期には大勢の来園者でにぎわいます。しかし、この調査によると、毎月オルトラン、スミチオンなど有機リン系農薬などが定期散布されています。来園者へ農薬使用を散布前後3日間はとってインターネットや入り口看板などで周知すべきと考えます。ご見解を伺います。

産業振興部長(林洋太郎): お答えをいたします。
 草ぶえの丘施設内の衛生管理や植栽管理での面で使用する農薬散布につきましては、市が定めた指針に基づき草ぶえの丘病害虫等防除マニュアルを作成し、これを遵守するよう指定管理者へ指示しているところでございます。農薬散布につきましては、来園者の少ない日の早朝や閉園後など入園者のいない時間帯で実施しております。農薬散布後につきましては、これまで入り口付近に看板を1週間設置し、周知しているところでございますが、今後は看板による事前周知を含め、インターネットにおいても事前事後の公表に努めるように指示したところでございます。
 以上でございます。

 では次に、農水省、環境省局長通知「住宅地等における農薬使用について」、市民への啓発について伺います。
 改訂版が本年4月26日に発出されました。周知に関して化学物質に過敏な人への十分な配慮も入っています。近隣トラブルにもなる農薬散布について、わかりやすく被害が起こることを周知させることが重要となります。今後の取り組みを伺います。

環境部長(渡辺尚明): お答えいたします。
 住宅地等における農薬使用については、これまで広報紙やホームページにおいて啓発を図ってまいりました。今後も関係部署と協力しながら、自治会回覧や公共施設へのリーフレットの配架を実施し、さらに啓発に努めてまいります。
 以上でございます。

 農薬や化学物質に影響を受けている市民が相談する窓口は、佐倉市にあるでしょうか。私の友人は、近所で散布された有機リンの農薬で体調を悪くしました。二、三日家から動けず、窓もあけられず、虫の気持ちがよくわかったと言っていました。これが有機リンではなく、生物由来のBT剤にかえるだけでも被害は抑えられます。千葉県では「ちょっと待って、住宅地などでの農薬散布」というチラシをつくり、ホームページにも載せています。ぜひ住宅地で散布される苦情が寄せられた場合、市としても積極的にチラシを近隣へ配布して啓発をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

環境部長(渡辺尚明): お答えいたします。
 ただいま手元に持っていますけれども、こういう資料がございますので、こちらのほうを使用して啓発を進めてまいりたいと。
 以上でございます。

 前向きに対応していただきまして、ありがとうございます。


 では次に、水稲等への農薬ヘリコプター散布について質問いたします。ネオニコチノイドが及ぼすミツバチ等生態系への悪影響についてです。5月24日、EUの欧州委員会は、ミツバチに有害であるとしてネオニコチノイド系農薬7種類のうちクロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサムの3種類の使用をことし12月からEU全域で禁止することに決定しました。この根拠となるのは、米科学誌「サイエンス」、英科学誌「ネイチャー」に昨年発表された論文です。この論文によれば、ミツバチの中枢神経に作用し、行動が鈍くなることにより死亡率が高まるということです。日本では水稲のカメムシ防除のため、7月、ネオニコチノイド系農薬が散布されています。佐倉市では無人ヘリコプターで散布されていますが、地上散布より高濃度の農薬が霧状になり、短期間で広範囲にまかれています。緩衝帯として100メートルとっていますが、長期間広範囲に農薬は漂います。拡散範囲も半径4キロにも及び、しかも無臭のため被曝した事実に気がつかないまま被害に遭います。散布場所によっては、住宅地、学校、保育園等の公共施設、有機圃場が隣接している場合、健康被害や農作物のポジティブリスト被害も懸念されます。神経毒を持ち、水溶性で分解も遅く、土壌残留も深刻な上、人間の脳にも蓄積していき、悪影響を及ぼします。成長期の子供への影響は、大人より深刻です。養蜂家によると、毎年千葉県でも被害は出ているということです。この農薬の一番厄介なところは、水溶性であるため中にしみ込み、効果が持続することです。水田では水に溶け込み、生態系への影響も甚大です。ミツバチは、もともと植物と友好関係にあるため、体内に解毒する機能がありません。そのため、いち早く影響があらわれています。欧州各国では、健康に被害を及ぼしかねないことについては科学的に十分解明されていない時点でも予防原則の立場をとって使用禁止にしました。この欧州の取り組みをどう考えますか、お伺いいたします。

産業振興部長(林洋太郎): お答えいたします。
 EU各国におきましては、ミツバチの生態系への影響は未確認ながら、欧州委員会において暫定的な措置を決定したものであると考えております。農林水産省へ問い合わせをしましたところ、我が国においては農薬取締法に基づく見直しは行わない方針であると確認をしております。
 以上でございます。

 ずっとそれなのですよね。予防原則に立つのか、それとも被害が甚大になってからどうしようかと考えるのか、ここが違うのではないのかなと思います。佐倉市では防疫協会へ毎年補助金を出していますが、やめる方向に持っていくべきです。ご見解を伺います。

産業振興部長(林洋太郎): お答えいたします。
 佐倉市植物防疫協会の行っているヘリコプターによる農薬の空中散布は、我が国の農林水産航空事業実施ガイドラインに基づいて実施されている事業であり、いもち病、紋枯病の予防対策やウンカ、ヨコバイ類、カメムシ類などの病害虫防除に有効かつ農作業の合理化を図る上で現状欠くことのできないものであることから、引き続き支援をしてまいります。

 農政課の立場としては、安全に農薬を使うように指導する立場ということはわかります。それでは、無人ヘリコプターによる農薬空中散布を告知する広報及び回覧に農薬被害の急性及び慢性症状を一覧にして広く市民に知らせることが必要と考えます。成田市では既に実施していますので、佐倉市で取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

産業振興部長(林洋太郎): お答えをいたします。
 農薬空中散布に関する周知や注意喚起につきましては、「こうほう佐倉」、地区回覧、市のホームページ等で実施をしてきております。注意喚起する内容の詳細につきましては、引き続き研究をしてまいります。

 研究ではなくて、検討というお言葉のほうがふさわしいかと思います。やはり農薬被害でどういう症状があらわれるのかわからなければ、ただただ注意喚起をしても何の役にも立たないと思いますので、ぜひ検討をお願いいたします
 では、農業施策として伺います。新規就農者のうち大半の人は有機農業を目指したいということです。また、農作業しているうちに周りで散布される農薬で体調を崩し、農業を諦めざるを得ない人もいます。和田地区では、地域活性化のため有機農業を進めていく取り組みがあるということで、若い人が入り、頑張っています。佐倉市でも生態系に優しい農業を推進していくべきと考えます。佐倉市としての戦略をお聞かせください。

産業振興部長(林洋太郎): お答えをいたします。
 小須田議員のご質問でもお答えをさせていただきましたが、生態系に優しい環境保全型農業の取り組みといたしまして、1つ目は農地・水保全事業で農道の草刈りや砂利舗装、水路の草刈りや泥上げ、不耕作地への花植えなどに支援をしております。2つ目は、環境保全型農業直接支援事業で化学肥料の低減や有機農業により作付する営農者に対して支援をしております。今後とも生態系に優しい農業を推進してまいります。

 私の友人なども佐倉で東京から人を集めて、そして農作業を一緒にやりましょうという企画をやっている人もいます。それから、先ほどの和田の彼もそうです。東京に向けて発信する場合に、そこに来てぐあいが悪くなっては困るというふうにやはり考えてしまいます。ですので、そういうエリアをつくり、そしてそれを佐倉市として農業戦略の一つとして大きく打ち出していただきたいと思います。それについていかがでしょうか。

産業振興部長(林洋太郎): お答えいたします。
 今後もやはり環境保全に携わる方々が一人でも多くなるように進めていきたいというふうに考えております。

 前向きに検討していただけると思います。


 では次に、最後です。公文書の年の表記について質問いたします。公文書の元号、西暦併記表示についてです。役所の文書の中には元号と西暦が混在しています。ホームページ、広報などは西暦表記していますが、長期計画である総合計画、都市マスタープランでさえ主に元号表記です。議会に出される議案も元号のみです。元号使用を強制する法的根拠はないはずですが、元号で統一しているのはなぜですか、伺います。

総務部長(鈴木孝一): お答えいたします。
 元号は、元号法という法的な根拠を有しております。これに対して西暦は、世界的な慣習とはいえ、法的な根拠はございません。元号法に強制力はございませんが、公文書の性質上法的な根拠を有する元号の使用を原則とすることは妥当であると考えております。なお、佐倉市の文書管理規程では原則として元号を用いることとしており、内容次第では例外的に西暦で表示することも、元号と西暦を併記することも認めているところでございます。

 やはりグローバルな時代にあって西暦不使用は不都合が生じていると考えます。元号と西暦を併記することの検討が必要と考えます。ご見解を伺います。

総務部長(鈴木孝一): お答えいたします。
 現在の行政運営においては特に不都合は生じておりませんが、文書の内容に応じて個別に判断してまいりたいと考えております。

 まとめます。やはりいろいろな考え方の方おりますが、ただただ計算しづらいのです。昭和から平成に移り、非常にやりづらいというところもありますので、万人にわかるように西暦、そして元号の併記を求めます。ご検討をお願いいたします。


○副議長(岡村芳樹) 健康こども部長より答弁を求められておりますので、健康こども部長。

健康こども部長(山辺隆行): 先ほど伊藤議員からのご質問で、未接種者に対するお知らせを出しているかというご質問に対して出しておりませんというご答弁申し上げました。未接種者に対しては通知、はがきで未接種ですので、接種をしてくださいという内容の通知を出しております。おわびをして訂正をさせていただきたいと思います。
 もう一点、先ほどの質問の中で答弁保留にさせていただいた分につきましてお答えをいたします。子宮頸がんの予防ワクチンに関しまして、自治事務ということで予防接種法に基づいた予防接種としてこれは位置づけられておりますので、市といたしましては責任を持って対象者に正しく説明をする中で予防接種事業として進めてまいりたいというふうに考えております。

 

以上


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プロフィール

1953年 茨城県日立市生まれ
1972年 千葉県立小金高等学校卒業
1974年 立正女子大学短期大学部英語英文科卒業、兼松江商(株)入社
1979年 夫の転勤のため、シドニー7年間居住
1996年 佐倉市宮ノ台に転居、行政書士事務所にて勤務
2007年佐倉市議初当選
2011年佐倉市議2期目当選

家 族:  子ども3人は独立。夫と犬2匹と暮らしています。

2期目
文教福祉常任委員会
会派代表



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