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大野ひろみのクラクラさくら

大野 博美
OONO HIROMI

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11月議会質問内容  (2011年)

contents

  1. 市長の政治姿勢について
     (1)八ツ場ダムについて
     (2)補助金について
     (3)副市長二人制導入について
     (4)寺崎土地区画整理事業について
  2. 糖尿病対策について
  3. PPSについて
  4. 児童虐待について


 議席3番大野博美です。市民ネットワークを代表して質問いたします。真の文明は 山を荒らさず 川を荒らさず 村を破らず 人を殺さざるべし
  これは明治時代の政治家 田中正造の有名な言葉です。田中正造は、日本の公害問題の原点ともいうべき栃木県足尾鉱毒事件で、銅山から流れ出た鉱毒から村人たちを守るために、半生を捧げました。この事件では、鉱毒が周辺の環境を汚染し、村人の健康を犯し、農業や漁業を破壊しつくした揚句いくつかの村が廃村になり、村人たちは補償もないまま強制立ち退きを命じられました。銅山の経営者は当時の国策企業古河鉱業。足尾銅山付近は今も草木も生えぬ赤茶けた山肌です… とここまで聞いて、これは正しく、福島原発事故とそっくりではないか、と思わざるをえません。田中正造が亡くなってから100年近くが経ちましたが、我が国は再び、さらに過酷な大公害を起こしてしまったのです。今こそ私たちは田中正造の叫びに耳を傾けるべきです。真の文明は山を守り、川を美しく、村を豊かにし、人の命を大切にすることです。そういう政治に今こそ舵をきるべきです。首都圏の電気のために東北に原発を何基もつくり、首都圏の水のために群馬県の自然を破壊して八ツ場ダムを作る。こうした図式を変えない限り、また同じ災害が起きることを訴え、質問に入ります。原発と放射能関連は伊藤とし子が行いますので、私は八ツ場ダムの質問をいたします。

1.市長の政治姿勢について

 (1)八ツ場ダムについて
 1.八ツ場ダム建設の是非を巡り、昨年秋より検証が始まりましたが、国土交通省関東地方整備局は11月21日、「八ツ場ダム建設の続行が妥当」とする検証結果に基づいた方針案を発表した。この検証結果に対しての市長の見解をうかがいます。コレ以降の質問は次席にて行います。ご答弁よろしくお願いします。

◆昨年秋から始まった検証は、「予断なき検証をする」とうたいながら、ダム事業施工者である国交省関東地方整備局自らが検証するという、いわばピッチャーとバッターを同一人物が行うという形で進められました。しかも、そこに入った有識者と言う人たちはダム推進派の学者ばかりで、ダムに懐疑的な学者や専門家は一切除外されました。これで公平で中立的な検証がなされたと言えるのでしょうか、市長のお考えを。
◆今回の検証では、首都圏の水がめとして、八ツ場ダムをこのまま続けるという案、また、静岡県の富士川から何百kmもかけて東京に水を引いてくるという荒唐無稽な案など5つの代替案が比較され、どれが安上がりかが問われました。本来なら、代替案として、「何も作らない」、つまり、今のままで水は足りているからもういらないという案も入れるべきです。普通、「予断なき検証」をするというときには、「何も作らない」というゼロオプションも入れるべきだと思うが市長の見解はいかがでしょうか。

 2.6月議会で市長は、「現行の水需要予測は平成21年4月に策定した佐倉市水道ビジョンにおいて推計したものであり、想定の基礎となった人口規模は第4次総合計画の平成27年度人口推計値と大きな差はございません。したがって、今後も佐倉市の水需要が大幅に減るということはないというふうに予想しております。」と答弁した。
 しかし、総合計画では平成27年度人口予測は平成22年度より約2000人減少するとしているが、水道ビジョンでは逆に、平成27年度の給水人口は平成22年度よりも1700人も増えるとしている。その差は4000人近くになる。その計算に基づく佐倉市の水需要予測は、やはり過大ではないか。
◆この10年間で人口は1000人増えているのに、一日最大配水量は5,500トンも減っている。人口が増えているが配水量は減っている。しかし、市長は逆に人口が減るのに一日最大配水量は増える、少なくとも減ることはないと言っている。その根拠は何か。

 3.放射能汚染問題もあり、安くておいしく安全な地下水を今後も大切に飲み続けたいとほとんどの市民が願っているはずです。八ツ場ダム等が完成した場合の水道料金については、平成19年9月議会で議論がありました。その時点に限れば50%〜60%上乗せ、また平成21年議会では、やはりその時点に限れば約36%上乗せされるという答弁があった。受水割合や受水単価等により料金は変動するが、いずれにしても八ツ場ダムが完成すれば佐倉市の水道料金が高くなることは間違いない。市民の福利を考えれば、八ツ場ダム建設事業から撤退すべきです。印旛広域水道企業団に撤退するよう、市長は働きかけるべきではないか。

 4.千葉市は10月、霞ケ浦導水事業から撤退することを正式に決定した。撤退の理由は人口の伸び悩みで、新たな水源は必要ないと判断。このままダム事業に参画していれば、完成後の維持管理費が膨大になるので撤退を決めたということである。この件について、市長の見解を伺う。
◆また、銚子市、旭市、東庄町で構成する東総広域水道企業団は2007年、霞ケ浦導水事業から撤退を決定した。理由は千葉市と同じく、将来的に人口の伸びが見込めず、新たな水源は必要ないということです。
 今こそ印旛広域や構成自治体と協議すべきです。それをせずに、また、水需要の見直しも行わず、多額の負担金を払い続けることは、
地方自治法第2条第14項、 「 地方公共団体は、その事務を処理する に当たっては、最小の経費で最大の効果を挙げる ようにしなければならない。」に抵触するのではないか。
◆最後に、現地は地滑り多発地帯であり、このまま八ツ場ダムができ湛水が始まると大規模な地滑りが起きるのではないかという心配があります。また山を切り開いて代替地が造成されたところでは、深層崩壊が起きる危険性を指摘している専門家が複数います。仮にそのような事態になったとき、推進した側の立場としてご自分には責任があると考えるがどうか。

 (2)補助金について
  平成24年度以降の補助金の見直し、補助金のありかたについて審議するため、第三者機関として佐倉市補助金検討委員会が5月に設置され、8回の審議を経て、11月17日に「佐倉市における補助金のあり方に関する意見書案」が出されました。
 1.まず、そもそも「補助金」制度の目的とは何か、市長の見解をお聞かせ下さい。
 2.今回佐倉市補助金検討委員会の設置にあたり、市長は何を期待したのか。
 3.意見書案では、ほとんどの補助金が現状維持のままであり、改革とは程遠い結果に終わっている。検討委員の人選、見直しの方法、見直しに要した期間に問題はなかったのか。
 4.交付基準については平成18年度に策定されたままである。見直しについて、検討委員会とはどのような話し合いがあったのか。
 5.平成20年度12月「行政活動成果測定に関する意見書」の指摘に対応して、廃止や縮減された補助金はあるのか。
 6.また、検討委員の判断材料になる「補助金点検シート」の改善が必要です。点検項目は交付基準をのままスライドさせていますが、それに加えて時代のニーズとして、「環境」や「男女共同参画」などの視点を入れるべきではないか。また、「市民の福祉の向上や利益の増進に効果が期待できること」という項目は非常に重要であるにも関わらず、配点が低すぎる。倍にしてはどうか。
 7.植物防疫事業などいくつかの事業は、「市全体の利益につながり公益上必要であること」が0点、「市民の福祉の向上や利益の増進に効果が期待できること」も0点。これをどうとらえるのか。
 8.この植物防疫事業、いわゆるラジコンヘリによる農薬散布は、環境汚染や健康被害を起こすということで、これまで議会でも中止するべきという意見がたびたび出ている。検討委員会に配られる資料に、「議会での議論、事業に関係する陳情・請願・意見書、市民からの要望・苦情等」を加えるべきではないか。
 9.人件費の補助を受ける3団体(社協、商工会議所、観光協会)は、「団体設立後5年を経過していないこと」とする規定からは除外されている。また、社協と観光協会は「経費に対する補助率は2分の1を超えないこと」から除外されている。補助金の性格としては問題があると、検討委員会でも指摘されている。既得権益化、固定化など弊害もあり、今後見直すべきと考えるがどうか。
 ◆社会福祉協議会のH22年度の補助金の額とうちわけを教えてください。
 ◆商工会議所の補助金の額と内訳を教えてください。
 10.これら3団体では、団体収入に占める自主財源の割合と市補助金の割合は出ているが、繰越金の割合も明確に出すべきではないでしょうか。
 ◆これら3団体の市補助金に対する繰越金の割合を教えてください。
 ◆例えば、団体収入に占める自主財源の割合が高く、かつ、市補助金の割合が低い一方で、市補助金に対する繰越金の割合が高い場合には、この補助金は廃止、あるいは縮減するというルールを導入すべきではないか。
受けている例はあるのか。
 12.固定化した補助金事業は委託事業へ移行させ、「補助金」の性格をもっと明確にするべきではないか。
 13.市民提案型協働事業の審査基準は大変厳しい。従来の補助金事業とはあまりにもアンバランス。市民提案型事業への補助金枠を拡大するためにも、両者の格差を縮め、平準化すべきではないか。
 14.ゼロベースで見直す方式「原則としてすべての補助金を公募型補助金に移行させる」については検討されたのか。
 ◆我孫子市では、市が施策的に立ち上げた施策的補助金と、市民が自ら申請する公募補助金の2種類があるが、これら二つは全く同レベルで扱われ、平等の条件で審査の対象になっている。佐倉市のように区別していない。
交付基準は
@少子高齢化や自然環境の保全と言う時代性がどれだけあるか。
A実現、目的達成の可能性はどれだけあるのか。
B創造性、先見性、発展性がどれだけあるのか。
C我孫子らしさがどれだけあるのか。
この我孫子市の交付基準について市長の見解を最後にうかがう。

 (3)副市長二人制導入について
  1.佐倉市にとって副市長が二人必要である根拠を市長にうかがう。
 ◆あまりにも唐突。いつからそのような考えになったのか。
 ◆副市長1人増やすことで、たとえば4年間で退職金も含めどれだけの経費増となるのか。
 ◆少子高齢化。年齢構成の偏りこそが大きな問題。市長二人制がそれに対応しているとは考えられない。若い人を呼び込む施策がないことが問題で、企業誘致よりも、佐倉で子育てをしたいと思う施策を打ち立てていくことが重要なのではないでしょうか。
 ◆企業誘致
千葉県の失敗例を見てほしい。5年前、鳴り物入りで誘致した茂原市の液晶ディスプレイを製造する日立IPSアルファテクノロジー社。千葉県が50億円、茂原市が40億円もの補助金を付けました。しかし、すぐに業績悪化で昨年パナソニックに事業譲渡され、ついに今年度内に休止される予定。1500人の従業員は年を越せるのか、茂原市では大騒ぎになっています。
 2.仮に副市長二人制になると、佐倉のまちづくりはどう変わるのかがポイントです。3.11以降、日本社会の価値観は大きく変わった。これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄の社会ではなく、持続可能なまちづくりをめざさなければならない。工業化を推し進めるよりも、自然環境の保全に努めながら、量より質を求めるコンパクトなまちづくりが佐倉市でも必要だ。その意味で、例えば資源循環型の「バイオマスタウン」構想も視野に入れたいが、市長の見解はどうか。

 (4)寺崎土地区画整理事業について
  1.これまでの市の支出額総額と事業の進捗率をうかがう。
 ◆今後の支出はどれくらいか。
 ◆汚水、ならびに雨水整備事業は?
 2.行政文化等施設用地にカインズホームが来た経緯をうかがう。
 3.この事業が佐倉市のまちづくりにとってどのような意味をもつのか、市長の見解を問う。
 4.計画人口5000人に変更はないのか。
 ◆佐倉市第4次総合計画および佐倉市都市マスタープランにおいて、寺崎地区はどのような位置づけになっているか。
 5.第3回変更の内容と変更理由についてうかがう。
 6.今回の変更についてURとどのような協議があったのか。佐倉市に与える影響は何か。
 7.地盤改良に時間がかかるとして前回4年間延伸したが、今回再び1年伸びる。大街区以外の土地の地盤改良、今大量のフレコンパックが積み上げられている広大な地域ですが、これに、更に時間がかかることはないのか。言い切れるのか。
 8.今回保留地処分金が89億3285万円 → 82億3186万円と訳7億円の減額となった。平米単価はいくら下がり、現在いくらか。
 ◆企業意識としては、できるだけ負担を減らす方向に行くはずだが、近隣公園の整備が気になる。市とURのどちらが整備を負担するのか話しは出ているのか。
 9.大街区の地盤改良をあきらめ、民間業者にその分格安で売り、買った業者に地盤改良を丸なげすることについて、URとは協議をしたのか。埋立てに関し、市はどのように関与できるのか。
 10.今回の期間延伸は、都市再生機構の2013年事業撤退と時を同じくしている。逆に言えば、無理やり事業収束の時期に合わせたと言える。もし、事業が完了しなかった場合はどうなるのか。市の負担などについて、URとどのような協議をしているのか。
 11.近隣既設商店街との関係性について。
 寺崎地区の大型ショッピングセンターなどが旧市街、JR佐倉の北側、南側の商店街に与える影響について、売上など継続的に調査をしているのか。また、対策は?



2.糖尿病対策について

 国内では糖尿病を患う人が増加の一途をたどっており、昨年、ついに1000万人を突破したと報道されています。「成人の10人に一人が糖尿病」という時代に入りました。予備軍まで入れると2000万人以上というデータもあります。
 糖尿病の3大合併症といわれているのは、「網膜症、腎症、神経障害」ですが、それぞれ悪化すれば、失明や人工透析、足の切断などに至ります。また、脳梗塞や心筋梗塞などもよく起きる合併症です。なかなか自覚症状が現れないのがこの病気の特徴で、自覚症状が出た時は既に末期の場合もあり、何よりも予防と早期発見が大切です。また、人工透析に移れば、患者の身体的負担が大きくなるだけでなく、莫大な医療費がかかり、その前でくいとめることが医療費の抑制につながります。
 1.佐倉市の現状についてうかがう。人工透析患者数の推移と、
その内、糖尿病性腎症を原疾患とする人工透析者数の推移はどうか。 
 2.佐倉市における人工透析患者一人当たりの年間医療費の国保負担は? 
 ◆10人ふえれば、5000万円近くの国保負担となり、自治体財政に与える影響は非常に大きいと言えます。やはり、特定健診などで予備軍を見つけることが重要となります。その特定健診ですが、糖尿病予備軍かどうかを見つける指針となるのが血清クレアチニン検査です。本来ならば尿に排泄されるクレアチニンが血液中にあることで腎機能の低下が分かるのですが、以前の住民基本健診では行われていたのに、現在は検査項目からはずされています。
 3.今年の2月議会では、血清クレアチニン検査を特定健診に入れることに前向きに取り組むという答弁がありましたが、いつから特定健診に血清クレアチニン検査は入るのか。
 4.腎機能を正確に判断するためには、検査項目にクレアチニン以外に「ヘモグロビンA1c、e-GFR, 尿中アルブミン、尿中タンパク質の数値」を入れるべきと東金病院などでは指導しています。これら4項目がそろって初めて正確な診断ができるということです。佐倉市では、ヘモグロビンA1cは既にありますが、他の3項目も入れるべきではないでしょうか、うかがいます。
 5.いすみ市では、市民の健康と財政の健康、二つの健康を目指して、今年から「糖尿病を重症化させない」取り組みを、市の大きな事業の一つとして熱心に進めています。
そのひとつとして、特定健診の対象年齢をこれまでの40歳以上から、「30歳以上」に引き下げ、検査項目に腎機能検査を加えて、早期発見・早期予防に努めている。なぜ30代かというと、集団検診の結果40代で透析治療をしなければならない市民がいることが分かったため、それでは遅すぎると30代からに早めた経緯があります。集団検診がきっかけとなったわけですが、
 @佐倉市では集団検診の結果をどのように分析し、糖尿病患者早期発見に結び付けているのか。
 A検診開始の年齢を早めるべきではないか。
 6.例えば30代に早めたとした場合、市の負担額はどれくらいになるか。
 7.検診後のフォロー体制は万全か?
 要注意の市民にどのように働きかけているか?
 8.尼崎市では、どうしたら自分の悪いところが改善できるのか一目でわかる「チャート表」を作成し、健診時に配っている。「腎臓のろ過能力早見表」。先日NHKの「ためして合点」で紹介された。クレアチニンの数字で自分が赤色信号なのか、黄色なのかが一目でわかる。フォローと自己管理に有効。参考にしてみればどうか。
 9.【要望】
また尼崎市では生活習慣病予防健診として
 @子どもの健診(11歳および14歳)、A16歳から39歳の全市民対象の健診を実施している。今後佐倉市でも、30代と言わず、尼崎市のような取り組みを検討していただきたい。
 10.糖尿病になっても悪化させない取り組み(いすみ市の例)
【糖尿病疾病管理システム】
  医療機関と連携しなければ、糖尿病の悪化は防げない。
 いすみ市では、市内の医療機関とインターネットを通して連携している。同意を得た患者の受診歴や検査データをデータベースに登録し、市役所が管理するシステムを構築。医師とのスムースな連携が可能になるだけではなく、患者のデータから要注意の人に市が健康教室への参加を促すなどアプローチしたり、診療中断の人に保健師さんが自宅訪問したり、きめ細かな対応が可能となる。ソフト開発など初期投資400万円かかるが、あとの維持管理費はそんなにかからない。佐倉市でも検討してみてはどうか。
 11.健診に行かない人に有効な、「買物ついでに糖尿病を無料でチェックできる」というプロジェクトがある。東京都足立区で進められているプロジェクトで、身近な地域の薬局にヘモグロビンA1cを測る簡易測定器を設置。昔のブラウン管テレビくらいの大きさです。指先からの微量採血ですぐに結果が分かる。薬を買ったり処方をしてもらっている間に検査でき、6分ほどで結果が分かるというもので、主婦層に大変好評ということ。ここで、「あなたちょっと病院に行ったほうがいいですよ」などと言われて、早期発見につながったケースが、ある薬局では3ヶ月で15人出たそうです。
  佐倉市でも早めにこのプロジェクトにアプローチしてみてはどうか。



3.PPSについて
  日本ではいまだ発電と送電が東京電力など大手10社で独占され、電力自由化がなかなか進みません。しかし、これに風穴をあけつつあるのが特定規模電気事業者、PPSです。Power Product Supplier  電気代が縮減できるということで、今全国の自治体が次々と導入し始めています。
  1.8月議会で佐倉市でもPPSを検討したらどうかと質問したところ、「本庁舎で検討を始めたが、さほどの効果が期待できなかった。対象をどこまで広げていくか検討を始めているところ」という答弁だったが、その後、検討は進んでいるのか。
 2.本庁舎以外で、PPS導入を現在検討している市有施設はどれくらいあるのか。
 3.それらの施設の昨年度使用電力量と電気料金は合計でいくらになるのか。
 4.PPS導入で、電気料金縮減はどれくらいと見積もっているのか。
 5.電力購入の入札の際に価格のみで落札業者を決めるのではなく、こうした再生可能エネルギーを条件として付けることは検討しているのか。
 6.グリーンPPSについて質問。
グリーンPPSとは、太陽光、風力、水力やバイオマス等の再生可能エネルギーで発電された電気であるグリーン電力の販売(小売)を行う事業者(PPS)のことで、購入方法は再生可能エネルギーで発電された電気を直接購入する方法と、通常の電気とグリーン電力証書を組み合わせて購入する方法がある。
グリーンPPS導入に関しては、検討しているか。



4.児童虐待について
 児童は人として尊ばれる。児童は社会の一員として重んぜられる。児童は、よい環境の中で育てられる。全ての児童は、虐待・酷使・放任その他不当な取り扱いから守られる。
 これは1951年5月5日こどもの日に制定された児童憲章の前文です。今年、児童青少年課が発行した「平成22年度児童虐待防止活動のまとめ」の巻頭言として掲載されました。残念ながら、児童憲章とは裏腹に児童虐待は全国的に増え続けています。昨年度は児童相談所が対応した相談件数は全国で55,154 件で、史上最悪となりました。
 1.佐倉市の現状と防止策についてうかがう。(よこばい?)
 2.市内から児童相談所に一時保護される深刻なケースはこの3年間どれくらいあったのか。
 3.虐待の未然防止のためには、妊娠中からのフォローとケアが必要。母子手帳の交付は、行政が最初に妊婦と接する重要な機会だ。このときにリスクケースを把握することもできます。母子手帳の交付状況について、年間の交付数、交付率、交付場所の人数割合を教えてください。
 4.市内3か所の保健センターでは保健師が交付のときに面接するそうですが、市民課、出張所だとそれができません。どのような対策をとっているのか。
 なるべく保健センターで受け取るよう周知はしているのか。
 5.昨年11月議会での質問では、「新生児訪問、こんにちは赤ちゃん訪問、乳児相談のいずれも利用していない乳児を抽出して家庭状況の把握に努めているところ」という答弁だったが、その後どのように把握し対応しているのか。
 6.リスクケースだと判断した場合、保健師等はそのあとどのような対応になるのか。
 7.鎌ヶ谷市では初めて母親や父親になる市民を対象に、プレママ教室、パパママ教室、生まれたあとの新米ママの会など、さまざまな取り組みをしている。佐倉市では検討していないのか?
 8.養育支援訪問事業について
どのような内容で、期間はどうなっているのか。スタッフは何人か。
 9.ホームヘルパーによる家事育児支援については検討しているか?  
 10.親支援についてうかがう。
 虐待をする親もその背景に生きづらさをかかえているケースが多い。うつ病やアルコール依存症、ひとり親、経済困窮、などいろんなトラブルを抱えている親が多い。また、子育てに行き詰まり、一人で悩んでノイローゼになる親も少なくない。決してひどい親だと切り捨てるのではなく、親が抱えているいろんな問題の解決に向けた支援が必要です。今、どのように取り組んでいるのか。
 11.ひとつのケースに必ずひとりキーパーソンを決めて、親子と接触しながらフォローしていくことが望ましいと考えるが、現状では可能か。対応策はあるのか。
 12.そのためにも、中核地域生活支援センターや地域包括支援センター、民生委員児童委員などあらゆる地域の社会資源と細やかに連携をとっていく必要があるが、現状はどうか。
 13.問題を抱えた親子が地域で理解され、支えられていくために、どのような取り組みをしているか。



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8月議会質問内容
6月議会質問要旨
 
プロフィール

1948年 愛媛県道後温泉生まれ、大阪育ち、大阪府立住吉高校、大阪市立大学文学部卒業、日本航空大阪支店勤務
1986年 佐倉市に転居。翻訳インストラクター、志津霊園住民訴訟原告団、「登校拒否を考える会」などで活動、市民ネットワーク千葉県政策室
2003年 千葉県議会議員初当選
2007年 千葉県議会議員2期目トップ当選
2011年 佐倉市議会議員当選

好きなもの: 映画鑑賞、旅行、千葉ロッテマリーンズ

1期目
総務常任委員会

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