ブログ
大野ひろみのクラクラさくら

大野 博美
OONO HIROMI

 今、政治を変えるのはnetです。
さくら・市民ネットTopページへ
千葉県佐倉市王子台3-5-13
TEL : 043-462-0618
FAX : 043-489-0797
E-mailnews@sakura-siminnet.com
8月議会質問内容  (2011年)
  1. 放射能汚染への対応について
     @放射線対策検討委員会をはじめとする、放射能汚染への全庁的取り組みに ついて
     A原子力防災計画、原子力防災マニュアル策定について
  2. エネルギー対策について
     @原発と代替エネルギーについて、市長の見解を問う
     A電力使用制限による節電効果と影響について
     B特定規模電気事業者(PPS)からの電力購入について
  3. 宅地開発について
     @間野台地区における宅地造成工事について
     A佐倉市開発事業の手続き及び基準に関する条例について


1.放射能汚染への対応について

 (1)放射線対策検討委員会をはじめとする、放射能汚染への全庁的取り組みについて
  佐倉市放射線対策検討委員会および、検討部会は、福島原発事故発生以来、放射線に関する市民の相談が市に多数寄せられ、市で統一した対応ができるよう、情報の共有化などを目的に設置されたと聞いています。
@ 8月26日付で国から出された「除染に関する緊急実施基本方針」に対して、検討委員会、あるいは検討部会ではどのような対策が話し合われたのか。

A はじめは空間放射線の測定だけを話し合う場であったと聞いているが、給食、土壌、側溝泥土、剪定チップ、汚泥など、新たに噴出するさまざまな問題に対し、部局横断的に情報共有や対策協議の場として機能すべきと考えるが、現状はどうか。

B 「市町村による除染実施ガイドライン」に基づいた除染計画は、いつまでに 策定し、どのような内容になるのか。また、どのように実施していくのか。
  
C 国、県とは今後どのような連携体制をとっていくのか。支援はあるのか。

 (2)原子力防災計画、原子力防災マニュアル策定について
@ こうほう佐倉9月1日号の1面は「災害から身を守るために」という特集だったが、3.11の経験がどのように活かされているのか。(昨年までの9月1日号とどこが違うのか)

A 8月26日、新地方分権一括法が成立した。これにより、佐倉市地域防災計画の位置づけ、及び県との関係性はどう変わるのか。

B 「佐倉市地域防災計画」は原発事故、および放射能汚染対策については全
く想定されておらず、新たに加える必要があると考えるがいかがか。

C 「英国自治体発行原子力マニュアル」や「コネティカット州原子力発電所非常事態対策ガイド」のような冊子を参考にして「佐倉市バージョン」を作成し、市民に配布することについてはどうか。



2.エネルギー対策について

 (1)原発と代替エネルギーについて、市長の見解を問う。
  ヨーロッパでは自然エネルギーによるエネルギーシフトがはっきりとした大きな潮流となり、風力発電や太陽光発電が増大、自然エネルギーへの投融資も年率30%を越える急成長が続いています。
 日本では、民主党政権下、あいも変わらぬ経済産業省主導のもと閣議決定されたエネルギー基本計画で、2030年までに原子力発電を50%とするなど、
自然エネルギーの分野では大きく立ち遅れてきました。
 しかし、福島第一原子力発電所の事故を受けて、我が国のエネルギー政策は根本的な大転換が喫緊の課題となっています。
 8月26日には再生エネルギー特別措置法が成立しました。この法律は、再生可能エネルギーから作った電気を、国が定めた固定価格で、一定の期間、電力会社が買い取ることを義務付けるもので、太陽光発電や風力発電など、再生可能エネルギーを利用する事業者が増えることを目指しています。
買い取り価格や買い取り期間など、数々の問題点を抱えてはいますが、我が国が確かに「脱原発」「再生可能エネルギー社会」へと舵を切ったことには間違いありません。
さて、6月議会では残念ながら蕨市長は、千葉県が創設した住宅用太陽光発電設備導入補助事業に参加しませんでした。その理由として、「現状では、購買力の高い市民を対象に補助金を出すということになり、公平性の観点から、今一度国の方針を踏まえたうえで対応すべきものと考える」との答弁でした。

@国が再生エネルギー特別措置法を成立させた今、お考えに変わりはないかうかがいます。

A6月補正予算で創設した県の制度を活用し、新たに補助事業を実施予定なのは、26市町村。すでに補助事業がある20市とあわせると、46市町村に制度ができることになる。(県内54市町村中)佐倉市は今後どのように進めていくのか、またはいかないのか、伺います。

 (2)電力使用制限による節電効果と影響について
 東京電力は3月時点で、夏には850万キロの電力不足が生じるとの見通しを発表。これを受けて政府は5月、大口需要家の電力使用を一律15%削減という電力制限令を、実に37年ぶりに発動させることになりました。しかし、終わってみれば、この夏電力使用率が90%台に達したのは8月18日の1日のみ。ほとんどの日が60%〜80%台にとどまりました。この間原発は点検などで次々止まり、現在わずか11基しか稼働していません。いみじくも、原発の大部分が止まっても、猛暑はしのげることが証明された形です。
 他方、具体的な節電の仕方が政府から全く示されない中、暑くてもクーラーをつけないなど、過度の節電で高齢者が熱中症になるケースが全国で続出。来年の夏は、ピーク時の時間帯に節電を集中させるような、めりはりのある取り組みをする必要があると指摘されています。
@ そこで伺いますが、3.11以降、市内公共施設の節電の実績はどうか。
A佐倉市内の熱中症の状況はどうだったか。
Bピーク時にあわせた節電を効率よく行うには、佐倉市管内の電力使用量の「見える化」が必要だと6月議会で訴えた。その後、東京電力とはどのように話し合ったのか。

 (3)特定規模電気事業者(PPS)からの電力購入について
@市有施設の電力年間計画などはどのように立てているか。

APPSをどこまで検討していたのか。見積もり額と減額見込み額は?

B導入延期の理由は何か。

C今回の電力制限令に「東京電力と東北電力の管内で電力供給しているPPSと直接契約をしている大口需要家」も含まれてしまったことは、大変問題である。使用量も安く、原発に頼らず、電力危機にも強いPPSを導入することは自治体にとってメリットが大きいので、今回の国の対応に対して改善を申し入れるべきと考えるがどうか。



3.宅地開発について

 (1)間野台地区における宅地造成工事について
  日新ホーム株式会社が臼井田字長作地先に計画していた宅地開発事業は、昨年10月に特定事業として土砂搬入が始まりましたが、今年2月までに全体の半分である約2万5000?の土砂が運び込まれた段階で、不審な土が搬入されたことが判明し、市が事業をストップさせました。そのまま現在に至っています。

@ 2月18日以降工事停止となっているが、パトロールが見つけた違法に搬入された土はどこからのものか。

A 現在3メートルまで入っている土を、「違法な建設残土が入っていないかどうか確かめるためにそのままにしておくように」と日新に指導したあと、市はどのように調査をしたのか。また、中原元議員が指摘した「水道部の土」とは、具体的にどういう土なのか確認したのか。

B 条例で決められている作業台帳も記入漏れなど不完全きわまるもの。なぜもっと早い段階で、日新ホームを指導できなかったのか。

C このようなトラブル続きの日新に対し、今後2期工事の許可はすべきではないと考えるがいかがか。

D中断したあと、現地では不自然な埋立てがそのまま残されて、崩落の危険がある。今後どのように対処していくのか。

 (2)佐倉市開発事業の手続き及び基準に関する条例について
@今年2月に成立し、周知期間として6カ月おき、施行は10月1日。この間、かけこみが増えてはいないか。

A施行規則第3条「事業の一体制」について、開発事業者が同一であること、土地所有者が同一であること、工事施行者が同一であること、これら3つの条件のいずれかに該当していることとしている。
 しかし、同一事業者が名前を変えて隣接地に展開するケースは多い。
 できあがってみれば一体的で大規模な乱開発とならないよう、何らかの対策が必要と考えるがどうか。

B工事を中断、放棄しても現状では何の罰則もない。条例に、工事中断・放棄
 した場合、ペナルティーを設けるべきではないか。


TOP
2012年
8月議会質問要旨
6月議会質問要旨
2月議会質問内容
2月議会予算総括質問内容
2011年
11月議会質問内容
8月議会質問内容
6月議会質問要旨
 
プロフィール

1948年 愛媛県道後温泉生まれ、大阪育ち、大阪府立住吉高校、大阪市立大学文学部卒業、日本航空大阪支店勤務
1986年 佐倉市に転居。翻訳インストラクター、志津霊園住民訴訟原告団、「登校拒否を考える会」などで活動、市民ネットワーク千葉県政策室
2003年 千葉県議会議員初当選
2007年 千葉県議会議員2期目トップ当選
2011年 佐倉市議会議員当選

好きなもの: 映画鑑賞、旅行、千葉ロッテマリーンズ

1期目
総務常任委員会

top

Copyright Sakura-siminnet. All Rights Reserved.