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大野 博美
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2月議会質問内容  (2012年)

contents

  1. 地方分権一括法について
  2. 佐倉市国民健康保険の広域化について
  3. 宅地開発について
  4. TPPについて


1.地方分権一括法について
地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる、活気に満ちた地域社会をつくっていくことを目指しています。
これは現在の内閣府のホームページ、地域主権というページに掲げられたフレーズです。まるで私たち地域政党のオハコを奪うようなこの掛け声のもと、進められてきたのが地域主権改革です。国・県から基礎自治体への権限移譲や義務付け・枠づけの見直しなどを進めるため、昨年4月に第1次一括法、8月に第2次一括法が成立し、今年4月から本格的に施行されます。なお、通告では地方分権一括法としましたが、市当局が採用している地域主権一括法という呼び名に統一させていただきます。

@まず、地域主権一括法の意義をどう考えているか、市長の見解をうかがいます。これ以降は次席にて質問します。

◆第2次一括法に関し、「事務量が増えるわりに、財源手当てが伴わない」という問題について国に確かめたのか。結果はどうか。

◆条例制定権の拡大など、一括法を今後どのように市政運営に活かしていくのか。

A第2次一括法が佐倉市に与える影響について
◆4月1日から31法律の事務が市に権限委譲され、17法律39項目が条例委任されるが、市役所の体制はどうか。

◆許認可事務の執行においては行政手続法、行政不服審査法や行政事件訴訟法などの知識が必要となりますが、そのあたりの職員研修はどのように考えていますか。

◆市民生活には具体的にどのような影響があり、どのような変化が予想され
るのか。

◆福祉の分野が大変気になるところですが、第一次一括法に基づき、早ければ平成24年度中に保育所施設基準の見直しが行われます。また第二次一括法により、平成25年4月から、社会福祉法人の設立認可事務が市に委譲される予定であると聞いているが、どのような対応を考えているか。
B佐倉市の自由裁量について
◆今議会では「義務付け・枠づけ」見直しにより6本の条例が改正されたが、
その内5本が「参酌すべき基準」である。自治体独自の基準を作れる裁量が
あるというものだが、どのように「参酌」したのか。

◆これまで一律に適用されてきた国基準が、一括法により自治体にゆだねら
れた。しかし時間があまりにも不足している中、国基準をそのまま踏襲せざ
るをえない現状がある。対応策として、技術的細目等を定めた規則に、例外
を認める規定を盛り込み、今後時間をかけて地域の実情に応じた基準を設けるというのはどうか。 

◆地域防災計画について、昨年9月議会で質問した。県や国の改正を待っていては遅すぎるので、市独自の改正ができないものかと。
  大本の災害対策基本法は23年8月30日〜義務付け・枠づけの見直しがされた。
県の担当者に聞いたところ、法律に新しく「おおむね次に掲げる事項について定める」という改正箇所を勘案して、市町村の自由裁量がある程度認められるとの説明があった。認められないとする佐倉市の対応は自主規制が強すぎるのではないか。

C住民参加はどのように担保されるのか
◆地域のニーズに応じる必要性がこれまで以上に大きくなるが、住民への周
知と、意見反映はどのようにするのか。

◆パブリックコメントの現状と今後の予定はどうか。

◆住民の意見を反映させるためにも、今後「従うべき基準」の廃止と、「条例の上書き権」の確保を求めていくことが必要ではないか。


2.国民健康保険の広域化について         
@まず、市長の国保に対する認識をうかがいますが、国保が市民の命と健康にとって、どのような役割を担っているか。また、長引く不況で、国保税を払えない市民が毎年7000〜8000世帯いることをどう考えるか。

A佐倉市の国保の現状について。
◆以下の5つのデータのここ5年間の推移を、どのように分析しているか。
収納率
被保険者世帯数
  滞納世帯数
資格証明書交付世帯数
短期保険証交付世帯数
◆平成22年8月に税務部が創設され、市民税と国保税の徴収業務が一元化され
 1年以上が経過したが、徴収率の変化などいまだデータは出ていないという ことですが、市民からの苦情や意見はどのようなものがあるか。

◆この徴収業務の一元化は国保税の滞納問題解決のため徴収率アップを目的としたものですが、市民税と国保税の徴収業務に違いはあるのか、特に滞納者に対しての対応には違いがあるのか。あればどのようなものか、うかがう。

◆税務部に一元化されてから国保税徴収率にどのような変化が出たのかまだデータが出ていないとのことですが、今後、徴収率に加え、資格証明書や短期保険証、差し押さえの件数はどうなったか、きちんと検証することが大事だと思うがどうか。


◆広域化について、千葉県市町村国保財政安定化等連絡会議、および、佐倉
  市国保運営協議会ではどのような議論が進められているのか。

◆昨年2月議会において、市は「佐倉市としては国保の広域化は不可欠である」と答弁しているが、その根拠は何か。

◆後期高齢者医療制度では広域化が先んじて行われた。「広域化」の検証と総括はなされているのか。

◆佐倉市民にとってのメリットは何か。
 
C広域化の課題にうつります。
◆まず、一般会計から繰り入れている法定繰入金の直近3年間の数字について。

◆赤字補てんである法定外繰入についても、直近の3年間について。

◆平成21年、22年度に法定外繰入がゼロになった理由は何か。
また、23年度はどうか。今後の見通しについてもお願いします。
◆広域化されたあとも、一般会計からの繰り入れはできるのか?
  法定と法定外、両方についてうかがいます。

◆保険料アップをどう防ぐのか?

◆昨年2月議会の答弁で、県に対して「広域化による各保険者への影響につ いて早期にシミュレーションを行い、データの提出を要望している」とあったがその後どうなっているのか。

◆国保税を抑えるために、予防原則に基づいた地域医療のきめ細かな取り組
みが行われているが、広域化の後はやってもやらなくても負担は変わらない。予防原則のインセンティブが働きにくくなるのではないか。

◆広域化の前に、次のように、やるべきことがあるのではないか。
 1.国庫支出金を増額するよう国に要望する。
 2.国保税の応益分(46.7%)を減らし、応能分(53.3%)を増やす。
 3.資産割の復活(現在、20/54市町村で採用)
 4.佐倉市独自の軽減制度を設ける。

 

3.宅地開発について                     
(1)間野台地区における宅地造成工事について
@昨年8月議会での部長答弁で、「事業者からは現在に至るまで市に届け出た4カ所の購入土砂採取場所以外の残土等の搬入について搬入事実を示す関係書類は一切提出されていない」とあったが、この4か所について、現在の状況をうかがう。

◆昨年9月9日付で市長名で日新に特定事業指示書を出した。日新が土砂を採取したとしている4か所の採取場に対し、事実と違うので根拠資料を提出して説明しろというものです。どのような回答がきて、市はどのような対応をしたのか経過をうかがいます。

◆横芝光町からの土砂は購入していないと業者自ら告白した。しかし、日新は横芝光からの土を入れたとして、市に対し土砂等搬入届を出して、市はそれに決裁印を押している。これがでたらめだったということは、市は虚偽の文書に決裁印を押してしまっている。これは問題ではないか。 
◇佐倉市残土条例の第38条、「虚偽の届け出」にあたり、罰則を科すべきものではないか。

B埋立の特定事業は2月17日で許可期限が切れるが、日新は期間
延長を申請したのか。
  虚偽の文書を提出し、市に決裁印まで押させている。こんな業者の延長申請は却下できないのか。
C今後市はどのように業者を指導していくのか。
 
(2)生谷字間野地区における宅地造成工事についてうかがいます。
  これも日新が手掛けている宅地開発ですが、隣接するうすい南ヶ丘自治会から、日新に対し様々な苦情が出ています。
 @他の地区(間野台)でトラブルを起こしている業者である。生谷でも埋立てが終了するまで、搬入土砂など現場把握するためにパトロールを入念にやるべきではないか。

 A染井野中央集会場近くのガードレールが不自然に伸びており、非常時
に消防車などの緊急車両が南ヶ丘住宅地に出入りできなくなっている。適切な対応をすべきと考えるがどうか。

B南ヶ丘住民に対して、工事の振動による被害を調べる家屋調査など、業者にはできるだけ住民の意に沿う対応をするよう指導することを要望する。


4.TPPについて
@昨年11月議会で、農林水産分野のみならず、医療や保険、郵便貯金、雇用、労働環境、入札制度など、生活のあらゆる分野にTPPは影響を与えるとし、拙速な協議参加に反対する意見書が賛成多数で採択された。

◆このことに対して、市長はどのような見解か。

◆日本の国内法や制度・政策よりも外国投資家の利益の方が優先されるISD
  条項について市長はどのように認識しているか。

  外国企業が日本に進出したさい、日本の規制や制度が外国企業の利潤確保を侵害しているとみなせば、日本政府を訴えることができる。実際北米自由貿易協定では、メキシコとカナダに進出したアメリカの産廃業者がどちらも環境汚染を引き起こし、操業停止を命じられたが、逆に業者が訴え、メキシコもカナダも政府の方が敗訴。多額の賠償金を支払わされた。
◆市長会での議論はどうか。

A佐倉市は具体的にどのような影響を受けるのか
◆まず農業分野について。米・野菜・畜産に関し、佐倉市への影響額を試算しているか。
 
◆これまでは中央政府機関までが対象であった外資系企業の参入機会が地方
自治体にまで広がる可能性もある。物品調達や公共工事などだが、
・公共工事の入札に関し、市内建設業者への影響はどうか。

・地方自治体は入札の有無に関わらず関連資料の英文公開が義務付けられ、
事務負担の増加が予想されるが、どのように対応するのか。

B市民生活への影響と対策について、公共サービスへの影響はどうか。対策はどのように考えているか。


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プロフィール
経済環境常任委員会

1948年 愛媛県道後温泉生まれ、大阪育ち、大阪府立住吉高校、大阪市立大学文学部卒業、日本航空大阪支店勤務
1986年 佐倉市に転居。翻訳インストラクター、志津霊園住民訴訟原告団、「登校拒否を考える会」などで活動、市民ネットワーク千葉県政策室
2003年 千葉県議会議員初当選
2007年 千葉県議会議員2期目トップ当選
2011年 佐倉市議会議員当選

好きなもの: 映画鑑賞、旅行、千葉ロッテマリーンズ

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