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大野 博美
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2月議会予算総括質問内容  (2012年)

contents

  1. 国の地方財政対策と佐倉市当初予算について
  2. 予算要求と予算計上について
  3. 補助金の予算について
  4. 水道事業会計予算の基本方針について



 1.国の地方財政対策と佐倉市当初予算について
@平成22年度、当時の片山総務大臣肝いりで、ユニークな交付金制度が創設されました。その名も「住民生活に光をそそぐ交付金」。これまで住民生活にとって大事な分野でありながら、光が十分に当てられてこなかった分野、消費者行政や、自殺予防、DV、/児童虐待等の弱者対策、図書館の充実などを支援しようとするものです。この交付金は24年度「住民生活に光を注ぐ事業」として、普通交付税措置されています。

◆まず、佐倉市では平成24年度、どのように事業化されているのかうかがいます。

◆消費者行政推進費 前年度より235万3000円減 1207万8000円。
DV対策、自殺予防対策予算は?

◆国の地方財政留意事項、いわゆる内かんには光事業への交付税措置を拡充するとしているが、国の意図に応じた使い方をしていると言えるのか。

◆昨年2月議会の平成22年度補正予算「光をそそぐ交付金」はどのように使われたのか?

◆自殺予防、児童虐待やDV対策など生活に密着し、また時には命にも関わる重要な分野。佐倉市ではもっと積極的に手をあげるべきではなかったか。


A臨時財政対策債について市長の見解を問う。
◆まずうかがうが、借金という認識はあるのか。

◆臨時財政対策債を除いた計算でいくと、経常収支比率はいくら?

  臨時財政対策債 元利償還金 市債残高 地方交付税

24

21億 8億9944万 310億7020万 21億
23 21億 8億3145万 321億6285万 21億4665万
22 24億 7億6092万 333億9624万 20億5057万
21 16億 8億9047万 344億1900万  2億8349万
20 12億3670万 7億3554万 360億7088万  
19 13億1000万 4億8980万 379億5857万  
18 14億5000万 2億2307万 391億7840万  
17 16億3170万      
16 21億2400万      
15 29億3430万      
14 13億6610万      
13  6億5460万      

 (大野作成:網掛けは、佐倉市が不交付団体)

◆3つの考え方がある。市長はどれを選ぶか。
 A.将来自前で返さなければならなくなるから、発行はできるだけ抑える
 B.そうは言っても、財政は厳しい。当面借りてしのぐべきだ。
 C.福祉の水準を守るためにも、限度額いっぱい発行しよう。

B消費税増税に対する市長の見解をお伺いしたい。
国の平成24年度地方財政対策には既に消費税増税が既成事実のように書かれているわけですが、2月17日、「社会保障と税の一体改革」大綱が閣議決定され、消費税が平成26年度4月より8%、27年度10月より10%へと引き上げられることが明記された。
◆地方交付税を増やすには増税するしかないのか。しかも、それは消費税でよ
いのか?消費税は単一税率で軽減税率は導入されないため逆進性。食料品など生活必需品に一律に課税することをどう考えるのか。

◆財源確保は消費税増額ではなく、応能原則にかなった所得税や資産課税を柱にすべきと考えるがどうか。

◆市長会ではどのような議論になっているのか。


 2.予算要求と予算計上について
@佐倉市では、各課から出された平成24年度当初予算要求状況を12月9日づけのHPで全て公開している。このあと、財政課による査定が行われ、予算案が確定していくと理解しているところです。
◆臨時予算の要求額と、査定額をそれぞれ教えていただきたい。

◆厳しい査定が行われたことがうかがえるが、逆に、要求時よりも、その後の査定で増額された事業はあるのか。あればその事業名と増額理由についてうかがう。
 
◆ふつうは厳しく査定され、そのままか、減額されることの方が多いと思っていたが、増額もよくあることなのか。

◆大幅な増額で出し直しができるときと、できないときと、その基準はどこにあるのか。

A要求額における業者見積について。
◆旧来型の考えで、予算執行とは予算計上額を満額執行することであるという考えがあるが、佐倉市はどうか。

◆節減された予算はどのように処理されるのか。
 予算の積算自体が適正でなかったということで、翌年度予算において、その節減相当額が減額されるということはないのか。

◆物品購入の契約のとき、より単価を安くするよう折衝したり、入札ではより安い業者が落札したりと、これは当たり前のことだが、ではその前の段階、
 予算要求時の見積のときはどうでしょうか。23事業の要求時の見積書を情報開示して見せてもらいましたが、どれも1社の見積しか取っていない。しかも割高な価格が目立つ。予算要求という最初の段階から、複数の業者から見積をとり、安い方で要求すればもっとコストダウンになるのではないか。


B節減すればそれだけ財政が黒字になるわけですが、市長は12月議会で副市長二人制のところで、「市の歳入をふやし、内部留保をふやすことが将来に備えていく上で必要だ」と言う意味の答弁をなさった。この「内部留保」とは何か。

 
◆その内部留保は新年度予算ではどのように図られているのか。

◆企業の考え方である「内部留保」は地方自治体の財政にはなじまないのではないか。

◆内部留保というのは大きなハコモノを建てるためというイメージがあり、毎年福祉行政に十分財源をつけていくといった財政運営とは一線を画すると思うがどうか。
◆財政調整基金(平成23年度末 67億円)はこのまま貯め続けるのか。


 3.補助金の予算について
@補助金検討委員会の意見書はどのように反映されたか。
◆平成24年度の補助金総額はいくらか。

◆予算要求時の留意事項として、「補助金検討委員会意見書により継続とされ
た事業にあっても、補助事業の成果、評価、必要性を検討して必要に応じた整理統合・縮小などを行うこと」とあるが、実態はどうか。

◆結果を見ると、総額は縮減どころか、2億円近くもふくらんでいる。
 理由は何か。

A人件費に対する補助はどのように見直されたか。
 1.社協       
 2.商工会議所 
 3.観光協会

◆市民提案型協働事業への補助金は増額されたのか。


 4.水道事業会計予算の基本方針について
 総務省は地方公営企業の会計原則を根本的に見直し、平成26年度から民間企業並みの基準に全面移行することを決定した。事業の財務体質を民間と比較しやすくし、経営体質の改善を図るためとしており、自治体にはこの2月から点検作業に入るよう促している。
@公営企業会計の見直しについて、総務省からはどのような通知が来ており、 
A新年度当初予算の基本方針では「健全経営の維持」として、「収支均衡」に努めるとあるが、再来年に公営企業会計の見直しが実施されても、「収支均衡」は維持できるのか?

Bこれまで資本として計上されてきた「借入資本金」が、今回の見直しにより、本来の「負債」として計上されることになるが、水道事業会計に与える影響はどうか。

◆借入資本金を流動負債と固定負債に振り分ける場合、流動負債が増える心配はないか。

C今後、起債するに当たって留意することは何か。

◆退職給与引当金の義務化については、どのように対応するのか。

D人口減少と節水意識の高まりで、水需要は今後確実に減っていく。収入減への対策は早急に打つべきと考えるがどうか。

E八ツ場ダム完成前に水道料金値上げの予定はあるのか。


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プロフィール
経済環境常任委員会

1948年 愛媛県道後温泉生まれ、大阪育ち、大阪府立住吉高校、大阪市立大学文学部卒業、日本航空大阪支店勤務
1986年 佐倉市に転居。翻訳インストラクター、志津霊園住民訴訟原告団、「登校拒否を考える会」などで活動、市民ネットワーク千葉県政策室
2003年 千葉県議会議員初当選
2007年 千葉県議会議員2期目トップ当選
2011年 佐倉市議会議員当選

好きなもの: 映画鑑賞、旅行、千葉ロッテマリーンズ

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