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大野 博美
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2月議会質問内容  (2013年)

contents

  1. 市長の政治姿勢について
    財政問題について

    佐倉市の人的な運営体制見直しについて

  2. 庁舎整備事業について
  3. 佐倉市歯と口腔の健康づくり推進条例案について


1.市長の政治姿勢について
財政問題について

安倍政権が発足して以来、我が国は急速に原発推進、「ヒトからコンクリートへ」と舵を切り始めました。
国内では、アベノミクスで「デフレ」から脱出し、経済成長に向かっていくという期待感が広がっています。しかし、インフレターゲットで物価上昇機運を起こし、かけこみ消費をあおって景気上昇という政府のシナリオは本末転倒です。賃金が一向に上がらないのに、物価高が先にくれば消費税増税が追い打ちをかけ、消費はますます冷え込みます。また、円安で潤うのは輸出産業などグローバル資本です。大企業や富裕層だけがますます肥え太り、格差が拡大するのではないでしょうか。また、大型公共事業一辺倒で福祉は切り捨てられるのではないでしょうか。国の政策は直接私たちの生活に大きな影響を与えます。アベノミクスで暮らしは良くなるのか、市長の見解をうかがう。

◆「人からコンクリートへ」と鮮明に打ち出した安倍政権の地方財政対策は、佐倉市の財政にどのような影響をもたらすと考えるか?

B総額10億9117万円もの補正予算についてうかがう。
◆「地域の元気臨時交付金」など国の緊急経済対策に合わせて、平成25年度当初予算で予定していた事業の一部を平成24年度予算として補正計上しているが、2月25日に示された対象事業はどのような基準で選ばれたのか。

◆今回、消化しきれず、基金に回したものはなかったということなのか?

◆今回の補正予算と13年度当初予算を合わせた「15か月予算」の土木費総額はいくらになり、12年度当初予算と比べて何%の増額となるか。

◆「地域の元気臨時交付金」はかなり複雑な仕組みになっていて、交付金を消化するために公共事業拡大へと巧みに誘導するしかけになっています。また、のちに交付税措置されるとはいえ、地方債発行が促され、今回市債として4億2280万円の起債となっています。まさに、借金コンクリート漬け状態です。これがアベノミクスの3本の矢の一つ「財政出動」の正体なのですが、既に問題が表面化しています。
2013年度中に消化しなくてはならないというわけで、全国で工事ラッシュが起き、人手や資材が不足、資材単価は値上がりし、またかけこみ契約が増えることで入札不調が増加するのではないかと懸念されていたのですが、現実に首都圏では既に起き始めていると産経新聞などで報道されました。このような事態に対して、対応策は考えているか。

◆次に、今回国は地方公務員の給与を国家公務員と同様に7.8%削減することを地方に要請してきました。しかし、公務員の給与は地方自治体が独自に条例で定めるもの。国が引き下げを要求するのは、地方分権に逆行するものと思うが市長の見解は?

◆国は地方交付税の削減を通じて事実上強制している。地方交付税は自治体の一般財源を保障するものであって、補助金ではありません。そもそも、地方公務員給与の決定権は国にはない。地方自治体が住民の声を聞き、議会が自主的に条例で定めるもの。佐倉市の職員の給与が高いとかいう問題はさておいて、国が地方の自主性に手を突っ込んできたことを問題視すべきです。
市長は、国の要請どおり、6月補正で職員の給与をカットする予定か?

◆その場合見込まれるカット総額は?

◆削減分は「地域元気づくり事業費」など地方財政計画の歳出に計上されるということですが、佐倉市への影響についてはどのようになっていますか。

◆中小企業関連では、補正予算当初予算を通して大型予算が組まれているが、佐倉市の中小企業支援施策にどのように活かしていくのか。

◆2月13日に中小企業に関連する国の補正予算の説明会が商工会議所で開かれ、わが佐倉市産業振興部の青木理事が講師を務められましたが、これは公務という理解でよろしいでしょうか?
◆実は私のところに案内状が商工会議所から送られてきまして、私は経済環境常任委員でもあり、ぜひ青木理事のお話しを聞きたいと申し込みました。ところが、13日当日になって、商工会議所から「大野議員には参加をご遠慮いただきたい」という丁重なお断りの電話が入り、参加できませんでした。青木理事の意向ということですが、
 公務なら、なぜ議員の参加を拒否したのか、ことの経緯を説明願いたい。
◆これが前例となれば、いつでも市は議員の参加を拒否できることになる。議会軽視につながる大変な問題ではないか。


佐倉市の人的な運営体制見直しについて        
@2月13日に2月議会に上程予定の議案説明を受けたあと、2月15日付で総務課長の名前で、一部訂正された議案説明が郵送されてきました。「各会派の皆さまから頂いたご意見を市長に伝えたところ、下記の箇所は提案しないこととなりました」とのことだが、どの会派からどのような意見が出され、市長はなぜ提案を見送ると判断したのか?

◆本来の議会制民主主義なら、議案は議会に上程され公に議論し賛否を問うもの。議会が始まる前に一部の会派から反対されたから取り下げるというのは、まるで談合ではないか。議会での議論を避け、絶対反対されない議案だけを議会に提出するということか。民主主義の否定ではないか。見解を問う。

A元の議案には、「税収を上げるための新たな施策に取り組む」ために「統括監」を置くとのことでしたが、そもそも、昨年副市長二人制設置にあたり、なぜ副市長が二人いるかの理由として市長が力説した内容が「税収を上げるためうんぬん」でした。副市長を二人置いてもまだ足りないと言うことか? 

◆副市長と統括監の業務分掌はどうなるのか。

◆11月議会で「これからの地域戦略を練るために地域戦略会議を設置する。」という答弁があったが、現在この会議はどうなっているのか。

B管理職手当の見直しについて
◆前回の議会質問で、備考欄に「市長が特に必要と認める職員の管理職手当額は、市長が別に定める」とあり、規則の別表に記載していないのは問題であると質問したところ、一般職職員の給与条例第18条の2項に、「管理・監督のその職務の特殊性に基づき、職務の級の最高額の25%の範囲内で支給と定めてあり、現在の支給額101200円はその範囲内であるから問題ない」との答弁を、質疑が終了したあとでいただいた。しかし、給与条例第18条には続きがあって、「手当の額は、市長が規則で定める。」と書かれている。やはり規則に戻るのです。101200円は規則の表には出ていない額であり、つまり規則で定めていない額です。そのような公表されていない額が昨年の4月から支給されていたのは問題ではないか。

◆国から副市長や管理職を呼んでいる県内の自治体を調べた。千葉市、野田市、船橋市、印西市、成田市、四街道市、流山市、香取市、市原市、などです。
「管理職手当は市長が別に定める」としているところも多いのですが、佐倉市と違う点は数字を全て表に載せていること、対象を国などとの人事交流職員に限定し、経過措置にしている。つまり、その人が国に帰るまでの支給と限定している点です。佐倉市はこの点、何も書いていません。曲解すれば、市長が特に必要と認めれば、国からの人でなくても誰にでもいつでも、上乗せできるということです。
 曲解されないためにも、このさい、備考ではなくきちんと規則に載せ、人事交流職員に限った経過措置とすべきだと思うがいかがか。

◆また、昨年4月から始まった管理職手当上乗せですが、「職務の特殊性を考慮して市長が特に必要と認める職員」が対象と書かれています。この職務の特殊性、及び、市長が特に必要と認めるの意味を具体的にお聞かせ下さい。

◆今回、理事の管理職手当が101200円から更に上限いっぱいの119,500円に引き上げられたが、その根拠は何か。

◆今回の給与と人的体系見直しの一因として、管理職希望者が減少した点があげられているが、減少した理由を調査したのか。

◆現在管理職試験の状況はどうか。

◆副主幹試験がなくなるということは、管理職試験がなくなるということか。

◆副主幹が管理職でなくなり、管理職手当がつかなくなった分、残業手当で充当されると見込んでいますが、残業を減らす方針とは矛盾するのではないか。

◆今回の給与体系見直しによる増減額はいくらか?

 

2.庁舎整備事業について                     
1)佐倉市庁舎整備方針検討委員会最終報告書について
◆最終報告書が発表されたが、今後どのような日程で、いつ最終的に決定されるのか。

◆最終報告書の内容に関して質問する。
耐震補強工事を実施するという検討結果が出たが、その理由のひとつにコストの優位性があげられています。耐震補強の場合、約6.5億円かけて改修し20年間使用。改築工事の場合は約34.2億円かけて65年使用。この二つの費用対効果や現状の課題、工事中の課題を点数にして表にしたものが10月2日の検討委員会で資料として出されています。耐震補強が86点、改築が72点で耐震補強のほうが優れているという結果です。
 この改築ですが、平米いくらという計算で比較なさったのでしょうか?
 
◆ところが、最終報告書資料2では、平米30万円と明記されている。説明を求める。

◆先ほどの、10月2日の検討委員会の資料ですが、改築の場合を平米30万円で計算すると、総経費は約25億円となり、総合点数が100点。耐震補強86点を追い抜いて第1位となる。なぜ平米30万円で計算しなかったのか?

◆平米45万円はどこからはじき出したのか?

A耐震補強の場合
*工事費には内外装の撤去・復旧の費用は工事費に含まれているか。
*設備・仕上げ改修工事をやっている時は執務できないが、どのように対応するのか。
*多くの工事を土日休日、あるいは夜間で行うことになり、人件費が高くなるが、今回の工事費6億2千万円には反映されているのか。
*10月2日まであったバリアフリー化やOAフロア化を取り入れた耐震補強案(総経費は10億円)が、最終報告書では消えてしまったが、その理由は何か。

*また、防水工事も入っていないが、なぜか?

◆屋根防水は1度漏水事故が発生すると漏水場所の特定が困難であり、被害が広範囲に拡大するとともに継続するので、最も気をつけなければならない部位である。一般的には20年経過すれば、漏水の危険性を疑うのが常識ですが、見解を求めます。

◆何故、最低設備工事だけで終わらせてしまうのか? 最終報告書には「建物を耐用年数まで使用するために必要な設備改修工事を併せて実施する」とあるが、今の計画では、近い将来、再工事となるのは見えていますがいかがか。
 
◆改修工事では想定外の設計変更がつきものである。また、新築と違って、開けてみなければ分からない事態も多く、機械化された工事よりも手作業が多くなる。特殊工・多能工と呼ばれる職人を抱えた改修工事専門会社が入るので、人件費は高くなる。予備費は見積もっているか。

◆庁舎建設基金は現在51億円以上ありますが、建設に限定せず、改修事業にも使えるよう条例を変える必要があるのではないか。

◆最終報告案のコストなどの数字は、改築の場合実勢価格よりかなり高い。平米45万円というのは、都心の一等地の超高層ビルの値段です。耐震補強のほうは逆に必要最低限も満たしていない、バリアフリーや防水工事もない数字を出している。比較検討するには向いていない。私は何も耐震補強よりも建替えを主張しているのではなく、あまりにもアンフェアな数字が示されているので、市民に公表するのなら実態に近い数字で比較すべきでしょうと申し上げている。そのうえで、市民も交えて徹底的に議論をするべきであり、初めから偏った数字の比較ではミスリードを許してしまうのではないかと危惧しているのです。最終報告案の数字を精査・シミュレーションし直し、市民に提示すべきと考えるがどうか?

◆最終報告書を現在部長会議で検討中で、そのあと部長会議の議論も踏まえて今年度中に市長が決定するということだが、今こそ、部長だけではなく、民間の専門家や市民も入って、幅広い検討委員会を設けるべきではないか。

◆電算室等4棟の保全事業について1点だけ、工事の日程についてうかがう。
 
◆もし最終報告案どおり、耐震補強で行くとなった場合は、指摘したバリアフリーや防水工事など、市民サービスにとって必要最小限の工事を加えていただきたい。また、仮に改築で行くとなった場合、見積の段階から合理的な数字で出発していただきたい。11月議会で1号館の耐震診断料888万円が高すぎる。他市、白井市ですが、ほぼ同じ面積で200万円だと指摘しましたが、あとで、実はもっと安い180万円台だと言うことがわかったのです。やはり佐倉市のコスト計算は厳しさが足りません。水ぶくれ予算ではなく、市民が納得のいくコスト計算をするべきだと再度強く指摘して、最後の質問に移ります。


3.佐倉市歯と口腔の健康づくり推進条例案について
@佐倉市の子どもたちの歯について
◆小学校と中学校における歯科健診で、10年前と比べてDMF(1人当たりのむし歯の保有率)はどのような状況か。
◆3歳児の歯科健診では、同じく10年前と比べてDMFはどうなっているか。

◆虫歯が減っている原因は何と考えるか? 
◆佐倉市では、幼児歯科検診(2歳・2歳6か月・3歳 )で、フッ素を塗布しているが、子どもたちのむし歯が減ったことと、フッ化物応用との関連性を検証・確認しているのか?

◆事前に保護者に対してどのような説明を行っているのか。

◆フッ化物は幼児の口に入っても全く安全だという見解か?

◆フッ化物として配合される(2%)フッ化ナトリウムの副作用について、どのような見解か?
◆フッ化ナトリウムは、木材の防腐剤や接着剤の保存料として使われ、海外では今も殺鼠剤に使われているのは知っているか。

◆歯科健診では、副作用の情報などもインフォームドコンセントの観点から保護者にきちんと伝えるべきではないか。

◆効果的なフッ素塗布で一番重要なのは、歯の表面に付いているものは完全に除去しなければならないということです。歯石や歯垢を研磨したあと、唾液を完全にぬぐい取る必要があります。完全に乾かした状態でないと効果がないのです。そのあとフッ素塗布ですが、全部の歯を4ブロックに分けて1ブロック最低5分は塗り続けなければなりません。つまり最低20分間はかかるということです。全部で30分。これだけしないと効果がない。今、検診で何分かけてますか?
 
◆今回上程される「佐倉市歯と口腔の健康づくり推進条例案」第8条第2号に
「フッ化物応用等がむし歯予防において最も予防効果の高い手段といえる」とあるが、その根拠は何か?

◆唾液が自然に備わったむし歯予防であり、良くかむこと、そして食後の歯磨きをきちんとやることが最も予防効果が高いという説もあるが、どうか

◆条例では「フッ化物応用等による虫歯の予防対策を行う」とあるが、具体的にどのような対策か。

◆市民の歯の健康づくりを促進するための条例なら、まず、栄養豊かな食事を良く噛み、食後は口をゆすぐ、ブラッシングをするなど、生活習慣の改善を市民に進めるのが重要でしょう。ところが、ブラッシング励行などが条例案のどこにもない。体に有毒かもしれないフッ素を塗ることを奨励して、ブラッシングには全く触れないとはどういうことか、見解を求める。


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プロフィール
経済環境常任委員会

1948年 愛媛県道後温泉生まれ、大阪育ち、大阪府立住吉高校、大阪市立大学文学部卒業、日本航空大阪支店勤務
1986年 佐倉市に転居。翻訳インストラクター、志津霊園住民訴訟原告団、「登校拒否を考える会」などで活動、市民ネットワーク千葉県政策室
2003年 千葉県議会議員初当選
2007年 千葉県議会議員2期目トップ当選
2011年 佐倉市議会議員当選

好きなもの: 映画鑑賞、旅行、千葉ロッテマリーンズ

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