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大野 博美
OONO HIROMI

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6月議会(討論から)  (2014年)

 議席3番大野博美です。市民ネットワークを代表して討論を行います。

 反対する議案は1号平成26年度一般会計補正予算、2号国民健康保険特別会計補正予算、3号介護保険特別会計補正予算、4号後期高齢者医療特別会計補正予算です。全て、マイナンバー制度に対応するためのシステム改修経費に係る補正予算であり、一括して反対理由を述べます。また、請願16号、17号、18号は賛成の立場から討論をいたします。

 住民基本台帳ネットワークシステムは平成13年度の導入時から巨額のコストをかけながら、利用は一向に進んでおりません。平成25年度末までの執行額は約1億8800万円で、発行枚数は1万1577枚。なんと1枚当たり、1万6000円もかかっている計算となります。導入から12年も経過しているにも関わらず、普及率はわずか5.4%。市民にとってほとんどメリットがないことは明らかです。
 今回国は、大失敗とも言える住基ネットの検証や反省もせず、新たにより巨額のコストがかかるマイナンバー制度の導入を決定し、地方自治体に多大な負担を押し付けてきています。
 マイナンバー制度は、国民一人一人に12ケタの番号を割り当て、住基ネットの4情報に加えて、所得、税金、年金などの個人情報が一元管理される制度です。行政事務の効率化のほか、税や社会保障に関する不正の防止がメリットとして謳われています。
 しかし、その初期費用だけで住基ネットの数倍となる約2700億円、運営費は年間200億〜300億円といわれ、「IT業界を儲けさせるための新たな公共事業」である側面は否めません。さらに、本来は自治体ごとに設置する中間サーバーが、全国2か所の拠点に集約され、クラウド化されることになりました。佐倉市もこの中間サーバーを使う予定であると聞いていますが、1か所に住民の情報が集約されることは、分散するよりもはるかに危険ではないでしょうか。特に、治安目的などでのアクセスや漏えいが大変懸念されます。治安目的でのアクセスは、マイポータルによる本人開示の対象とならず、一般市民が常に警察権力による監視の目にさらされることになります。
 また、たとえシステムのセキュリティーが万全だとしても、これまでの個人情報漏えいの7割から8割が、人為的ミスや故意によるものだったことを考えれば、大量の個人情報の一極集中化には大変な危惧を抱かざるをえません。佐倉市では昨年5月、集団住民検診に係る個人情報の流出が発覚した件は、いまだ記憶に新しいところです。
 以上、利少なく、害のみ大きなマイナンバー制度に反対する立場から、制度導入のためのシステム改修費に係る補正予算、1号から4号に反対します。


 次に、反対ではありませんが高齢者用肺炎球菌ワクチンについて一言申します。10月から水痘ワクチン、高齢者用肺炎球菌ワクチンが定期接種化されるため補正予算がそれぞれ約3100万円と1500万円出されました。高齢者用肺炎球菌ワクチン ニューモバックスの副反応はアナフラキシー、血小板減少紫斑病、ギランバレー症候群、蜂巣炎(ほうそうえん)が報告されています。副反応として厚労省に報告された件数は昨年度4月から12月までの9か月間で75件。うち死亡3件を含む重篤な被害は50件です。定期接種にあたっては、副反応についての注意点をきちんと示し、接種は強制ではないことをわかりやすく周知することを子宮頸がんワクチン被害の教訓からも、強く要望します。


 次に請願16号、秘密保護法の撤廃を求める国への意見書採択に関する請願です。安倍首相が目指す軍事独裁国家への露払いともいうべき法律が秘密保護法です。何が秘密かも秘密とされ、公務員のみならず、一般市民も「秘密を探ろうとした」などと見に覚えのないことで逮捕される可能性が大きく、戦前の治安維持法をほうふつとさせる悪法です。政府は国内外から押し寄せる非難の声をかわすために、特定秘密保護法の運用状況を監視する機関として、「情報監視審査会」の設置法案を今国会に提出、わずか7時間の審議で6月20日可決しました。しかし、運用の改善勧告に肝心の強制力がなく、政府のやりたい放題という現状は変わっていません。国民の知る権利、そして民主主義を守るために、本請願に賛成します。


 次に請願17号、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する意見書提出を求める請願です。何としても戦争のできる国へと衣替えを急ぐ安倍首相は、「米輸送艦による邦人輸送」などというあり得ない絵空事まで持ち出し、詭弁の限りを尽くしています。あろうことか、20日には戦闘中のペルシャ湾での機雷除去作業を念頭に、多国籍軍が枠組である集団安全保障に加わるとまで言いだし、武力行使に歯止めをかけない狙いを鮮明に打ち出しました。このような安倍政権の暴走にNOを突きつけるため、全国の地方議員215人が立ちあがり、「自治体議員立憲ネットワーク」を6月15日発足させました。私たち市民ネットワークの議員も全員が呼びかけ人や賛同人となり、解釈改憲による集団的自衛権の行使を食い止める運動の一翼を担っています。以上の理由から本請願に賛成します。


 次に請願第18号「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案に反対する意見書」提出を求める請願です。
 この法案は医療法や介護保険法など19本もの法改正を行う内容です。医療分野では従来の一般病院である急性期病院を高度なものとそうでないものに区分けし、病床を再編することが盛り込まれました。そして、退院時の「在宅復帰率」等が導入され、医療から介護への流れをつくるとしていますが、行き場のない患者がさらに増えることが懸念されます。介護保険では、要支援1・2の通所、訪問サービスを国から地方の事業へと移行、特養の新規入所者を要介護3~5に制限、介護サービス利用者の1割負担を年収によって2割負担にするなど、サービスをカットし、財政削減を主な目的としています。これでは介護サービスの地域格差や利用控えを招き、介護難民が懸念され、要介護者の心身の症状悪化につながりかねません。
 本法案は、6月18日に国会で成立しましたが、十分な審議は尽くされておらず、問題は残されたままです。よって本請願に賛成します。


 最後に、陳情第35号「佐倉市に多額な財政的支援(設置費用48.5億円の半額程度)を求めている順天堂大学誘致に関し、佐倉市議会主催の住民説明会の開催を求める陳情書」です。本陳情は、平成24年11月定例会で大学誘致に関する意見書が採択された経緯・理由と、多額な財政的支援を求めている順天堂大学誘致のメリット・デメリット等を佐倉市議会として説明をすることを求めています。まず、意見書が採択された経緯と理由ですが、全て議会の議事録に掲載されており、新たに補足するものはありません。また、大学誘致に関するメリット・デメリットですが、意見書にある経済波及効果や市の財政的支援の数字は全て、民間企業の試算であり、執行部からの正式な説明が全くない現状では、議会として説明のしようがありません。現在有識者による大学誘致等に関する懇話会が設置され、佐倉市としての公的支援の在り方や、経済的社会的効果について議論されている最中です。将来的には市民への説明は必要であると考えますが、本陳情にある市議会主催の市民説明会は現時点では不可能であることから賛成できかねます。
 以上で討論を終わります。


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プロフィール
経済環境常任委員会

1948年 愛媛県道後温泉生まれ、大阪育ち、大阪府立住吉高校、大阪市立大学文学部卒業、日本航空大阪支店勤務
1986年 佐倉市に転居。翻訳インストラクター、志津霊園住民訴訟原告団、「登校拒否を考える会」などで活動、市民ネットワーク千葉県政策室
2003年 千葉県議会議員初当選
2007年 千葉県議会議員2期目トップ当選
2011年 佐倉市議会議員当選

好きなもの: 映画鑑賞、旅行、千葉ロッテマリーンズ

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