2011年8月8日発行
 ◇ Contents    
放射能被害から子どもたちを守るために          --------- 市民ネット代表 川嶋順子
議員年金の退職一時金、増額部分(約270万円)を震災遺児に    
  県議会通信    
市民の声は届いているか? --- 産廃・残土埋立て問題 --- 県議 入江あき子
国の言いなり!タミフル備蓄に3億8千万円    
  市議会通信    
原発事故、佐倉市がなすべきこと ---まずは除染、安全な給食を!--- 市議 伊藤とし子
被災者に寄り添った対策を! --------- 市議 五十嵐ともみ
八ッ場も原発もいらない!安全な地下水こそが大切 --------- 市議 大野ひろみ
あぶない教科書はごめんです    
市長、熱くなるところを間違えてやしませんか? ひろみの言いたい放題  
こんなふうに使っています議員報酬    


放射能被害から子どもたちを守るために

市民ネット代表 川嶋順子

「佐倉市独自の放射能測定を求める」署名活動

市長に署名を手渡しました

6/15 市長に署名を手渡しました


  福島原発事故は、私たちの暮らしを一変させました。深刻な事態に多くの人が不安を抱えています。さくらネットでは、「大気測定の実施と、学校でどう対応するか、マニュアルが必要」と考え、早速佐倉市に地上1mの放射能測定と校庭等の土壌調査を求める署名活動を始めました。
  ブログやツイッターで場所を告知しながら、人の集まる駅やスーパーで行いました。「孫が心配で」と言いながら署名してくださった年配のご夫妻、積極的に友達に呼びかけてくださった子育中の若いお母さんたち。多くの方の協力があり、わずか 3週間で2279筆が集まりました。この成果は今回の放射能事故による不安の大きさの現れと痛感しております。

 

放射能測定中

7/25〜27 ネット主催「子どもの目線で放射能を測ろう」

































田中優さんの講演会

7/12 田中優さんの講演会。Uストリームで配信中

原発に頼らない社会へ

  7月12日、佐倉ミレニアムセンターで「こどもたちの未来のために今、私たちにできることは?」をテーマに、田中優さんの講演会を開催しました。小さなお子さんを連れた若いお父さん、お母さん方が、遠くからも参加してくださり、熱気溢れる講演会になりました。
 田中さんは個人ができる対策としては、風向きが危ない日には花粉症用のマスクをしてほこりの吸い込みを防ぐこと、食品をバランス良く食べて免疫力を高めることが大切と話されました。脱原発社会を実現するためには、自然エネルギーへシフトする前に電気料金体系を変え、大口事業者の節電を進めることが最も効果的です。

ネット独自で放射能測定

  私たちは「脱原発プロジェクト」を立ち上げて、「子どもの
目線で放射能を測ろう」を企画。子どもたちが集まる公園などを中心に、佐倉市内を3日間測定しました。現在は、全国で展開している「脱原発1000万人署名」活動に取り組んでいます。


議員年金の退職一時金、増額部分(約270万円)を震災遺児に

駆け込み・お手盛り・水増し

  地方議員年金が6月1日に廃止されましたが、退職一時金が約25%増額されました。廃止にともなう「駆け込み・お手盛り」と批判されても仕方がありません。日ごろ税金の使い道について厳しい意見を言う議員退職者も、当然の権利のように、そのまま受け取っています。
 今回の増額の影響で、今後60年間で総額1兆3千億円もの税金が、議員年金に投入されます。東日本大震災と福島原発事故では、これから復興・復旧や賠償金などに、数十兆円規模の財源が必要です。こんな時に、議員年金に巨額の税金投入など、到底市民の理解を得られるものではありません。















ネットは増額部分を全額寄付

  入江晶子と大野博美はそれぞれ市議・県議の退職一時金をさくら・市民ネットワークに寄付し、二人の増額部分約270万円は、さくら・ネットが全額「あしなが育英会」の事業等に寄付する予定です。
クリックで拡大  「あしなが育英会」は、病気や災害、自殺などで親を亡くした子どもたちや、親が重度後遺障害で働けない家庭の子どもたちを物心両面で支える民間非営利団体です。今回、震災・津波で親を失った子どもたち(1120人)を支援するプロジェクトを立ち上げました。奨学金や心のケアなど、長期にわたって遺児たちを支えていこうという会の取り組みに賛同し、寄付することにしました。


初めての県議会

--- 産廃・残土埋立て問題 ---  市民の声は届いているか?

県議 入江あき子

早朝、駅頭で県議会速報を配布

県議 入江あき子

  相変わらず「男性天国・保守王国」の千葉県議会。議員定数94名中、自民党が53人と過半数を超え、女性議員はわずか7人。最大会派のご意向をしっかり捉えれば、森田県政は思いのまま。「多数決こそ民主主義」が常識の県議会に、少数派の代弁者として乗り込みました。

縦割り県庁に
 縦割りにされた!

  まずは、重要な本会議での議席決め。私たち4人会派(市民ネット・社民・無所属)の希望は多数決で却下され、最前列の私を先頭に縦一列の議席に決められてしまいました。これでは会派メンバーとの意思疎通が物理的に難しく、動議や質問時の相談もやりにくい。改選前は最前列に横一列で執行部と相対していたので、まさに「会派分断作戦」成功というわけです。

横一列から縦一列

議会の総意
 知事の判断は…

  6月議会の初日、産業廃棄物最終処分場の建設が計画されている勝浦市鵜原(うばら)地区を、会派で訪れました。建設反対の市民団体の案内で、海上の船と、隣接地のかんぽの宿の2カ所から、建設予定地を確認しました。
  3年前から、市長、市議会、漁協や観光団体等が街ぐるみで反対運動を続け、堂本前知事や森田知事にも訴えてきました。アワビや伊勢エビが獲れる豊かな漁場があり、国定公園に隣接しています。この環境を破壊し、街の産業や人々の生活に大打撃を与える産廃処分場は何としても阻止したいという地元の熱い思いが伝わってきました。
 しかし、建設許可を出す県の産廃指導課は「地元住民の同意は、法的な許可要件に入っていない。業者が申請書類を揃えれば、行政は法令に則って中立公正に審査するしかない」の一点張り。私たちは、今からでも県議会を動かして何とかしようと、方策を立てました。
 数日後、地元選出の自民党議員が紹介議員となり、建設反対の請願が出され、議会最終日には全会一致で可決、採択されました。森田知事はこの議会の総意を重く受け止めるべきです。勝浦市の明暗は、知事の判断にかかっています。













































産廃処分場予定地

勝浦市鵜原地区の産廃処分場予定地(白丸部分)

無視される住民の声

  県内各地ではこの他にも深刻な産廃・残土埋立問題があります。野田市では3年前から産廃処理場の周辺で化学物質による健康被害が広がっていますが、何の手立ても打たれていません。また、市原市では残土埋立業者の不正を地元住民が暴き、6月県議会に請願を出したにもかかわらず、県担当課はこれらを無視。請願の審査を待たず、さっさと業者に許可を出してしまいました。連日県庁を訪れる住民の落胆・失望を目の当たりにし、行政の中立公正とは何か、法令は何のためにあるのか、怒りを覚えます。

小さな声を大きな声に!

  福島原発による放射能汚染が私たちの日常生活を脅かし、先が見えない不安が広がっています。いま何よりも、一番影響を受けやすい子どもたちの健康被害を防ぐための具体策を急がなければなりません。放射線量の高い園庭等の表土除去、内部被曝を防ぐための食の安全確保など、県独自で行うよう働きかけています。しかし、県は国からの指示待ちで積極的に動こうとしていません。あまりにも危機感に欠けています。

    ◇   ◇
  市民から距離があり、当たり前の市民感覚が通じない県庁や県議会。これでは私たちの命や暮らしを守る県政は実現できません。だからこそ、小さな声を大きな声にし、一緒に変えていきましょう!


 

国の言いなり!タミフル備蓄に 3億8千万円

  6月議会で、タミフルを21万5千人分備蓄するための議案が出され、反対した。
  国の新型インフルエンザ対策行動計画により購入するが、その判断は、本来自治体に任されている。この5年間で、総額23億7千万円が備蓄に投じられた。そのうち260人分だけ、今回の震災で旭市の避難所に配布されたが、実際に使われたかどうかもわからない。
毎年約4億円分を廃棄し、新たに同額分を購入   厚労省は新型インフルエンザの恐怖を煽ってきたが、実は弱毒性だったことが後に発表され、大流行の兆しもない。また、タミフルは異常行動などの副作用が問題となっている。すでにタミフル耐性のウイルスも出てきている。
  薬の使用期限である7年を過ぎると、県では毎年約4億円分を廃棄し、新たに同額分を購入している。費用対効果や、税金の使い方の点からも、大いに疑問だ。


マイクロシーベルト

6月市議会


 原発事故、佐倉市がなすべきこと---まずは除染、安全な給食を!---

市議 伊藤とし子

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佐倉市にもホットスポットが

  7月25〜27日、さくらネットでは市内各地の公園を中心に放射能測定を行いました。市内では東よりも西の地域がおしなべて高いという結果が出ました。しかし、東部でも場所によっては高い値が部分的に出ており、もはや「ここは大丈夫」というところはありません。特に屋根全体の放射能を洗い流して雨だれが落ちた地点では1マイクロシーベルト(以下μSv)、側溝の堆積物からは3μSvが検出されました(ちなみに3・11以前は0・022〜0・044μSv)。

放射能測定中

7/26 公園で「子どもの目線で放射能を測ろう」


































内部被曝の危険性

  現在、鼻血が止まらない、下痢、口内炎などの症状が福島県以外でも報告されています。こ
れはチェルノブイリの子どもたちの、放射線低線量被曝の症状そのものです。
  原発事故から25年経った現地ベラルーシでは、健康な子どもは20%以下、一人の子どもが複数の病気を抱えています。放射能で汚染された土地の作物を食べていることによる内部被曝が原因です。女性はセシウムが子宮にたまりやすく、胎児ばかりか胎児の卵子も致命的な影響を受けます。何としてでも内部被曝を防ぐ取り組みが必要です。

基準値年間1_シーベルト以下を守るべき

  文科省は福島県の学校における暫定基準値を、1時間当たり3・8μSv(年間20_シーベルト)を撤回していません。佐倉市もこれに倣っています。
「子どもは大人の数倍影響を受けやすいので、佐倉市は年間1_シーベルトを限度にするべき」と議会で迫りましたが、「国が基準値を変更しない限り難しい」という答弁で終始しました。このままでは、子どもたちの被害が広がっていきます。

3.8μSv:放射能管理区域の大人に適用される数値。

市独自の取り組みを

  佐倉市は今のところ、給食食材の放射能測定を殆ど行っていません。また、土壌に降り積もった放射能を取り除く「除染」も行っていません。除染するには、表土5pほどを削ったり、側溝のヘドロ清掃をしたり、高圧水で洗い流したりする作業が必要です。福島県伊達市では全市で取り組み、効果をあげています。

市民ネットでは、5つの提案をします。
1.放射能測定で問題点を洗い出し、ホットスポットを優先的に除染する。
2.除染した土などの長期間の管理方法を含めた作業マニュアルを作る。
3.学校給食の食材検査と産地表示をして安全性の確保をする。
4.放射線量に合わせた学校等での放射能対応マニュアルを策定する。
5.幼児が遊ぶ砂場の砂の早急な入れ替えを行う


東日本大震災

被災者に寄り添った対策を!

市議 五十嵐ともみ市議 五十嵐ともみ

 東日本大震災は市内でも道路陥没、断水、公共施設や住宅の損壊など多くの被害を及ぼしました。市は震災直後に対策本部を設置し、39カ所の避難所の開設や給水対応を行いました。

6カ月は短すぎます

  佐倉市の住宅被害は7月26日現在、全壊30棟、大規模半壊21棟、半壊62棟、一部損壊666棟となっています。
  震災後、市民7世帯16人が自宅の全壊や半壊により、市営住宅に入居しています。入居条件は家賃、敷金は無料。しかし、入居期間はわずか6カ月とされ、さらに期間厳守の誓約書を取られています。6カ月では、住宅の再建や転居について考え、生活の見通しを立てるにはあまりにも短すぎるとの声が当事者から寄せられています。特に、高齢者にとって引っ越しを短期間で繰り返すことは、体力的にも精神的にも大きな負担となります。どうすればいいの?
  市の災害時に対応する規則によれば、市営住宅の使用期間は1年以内、市長の判断により延長も可能となっています。そこで、6月議会で入居期間を延長するよう求めたところ、入居者の事情によって柔軟な対応を行うとの答弁を引き出しました。
























女性の声が足りません

  今回の震災では市内すべての学校が避難所となりましたが、問題点も見えてきました。例えば、高齢者や体の不自由な方にとって階段や坂が多く行きづらいところ、天井、照明器具の落下事故によって体育館が使用禁止となったところもありました。
  東北地方で避難所生活をしている女性の報告に、女性の更衣室や授乳室、女性用の洗濯物干し場が確保されていないというものがあります。これは、男性中心の避難所運営が原因です。
  佐倉市では、女性のニーズが満たされるような避難所運営マニュアルに改善していくべきです。
  この他にも、保護者が帰宅困難になった場合の子どもたちの対策、援助が必要となる高齢者や障がい者への対応、防災備蓄品目の見直しなど多くの課題が浮き彫りになりました。
  現在、市は危機管理プロジェクトで検討を始めていますが、当事者の声がしっかり反映されるよう、今後も発言していきます。


八ッ場も原発もいらない! 安全な地下水こそが大切

市議 大野ひろみ市議 大野ひろみ

 県議会でもずっと追及してきた八ッ場ダム事業。福島原発事故による放射能汚染問題で、地下水の安全性が改めて評価されています。初めての佐倉市議会で、本事業からの撤退を市に求めました。

ダム完成で地下水が閉じられる

  八ッ場ダムが完成すると、市の井戸の大半が閉じられ、水道水中の地下水の割合が、現在の65%から25%へと激減。危険な利根川の水が大量に入ってきます。井戸を閉じる理由は地下水汲み上げによる地盤沈下ですが、今は沈静化しています。

人口も水需要も右肩下がり

  この10年間で市の人口は約2000人増えましたが、水の一日最大配水量は逆に5500トンも減っています。今後人口は減少傾向に入るので、更に水の需要は減り、八ッ場ダムは必要なくなります。















今こそ八ツ場ダムから撤退を

  福島原発事故は、いまだ収束の見込みは立っていません。いつ何どき新たな放射能拡散が起こるかもしれない状況です。
  3月の事故直後、水道水に含まれる河川水から放射性物質が検出され、安全な地下水を求めて多くの市民が防災井戸に走りました。赤ちゃんを抱えるお母さん方にとって、水の安全性は死活問題です。
  不要な遠くのダムのために、足元の地下水を放逐することは、公共の福祉に反する行為です。市長に八ッ場ダムから撤退するよう「決断」を求めましたが、のれんに腕押し、優柔不断…。



あぶない教科書はごめんです

  今年は4年に一度の中学校教科書採択の年。今回もまた、戦争賛美などゆがんだ歴史観に貫かれた教科書が、自由社と育鵬社から出され、現在選定のテーブルに載っています。
  市民が教科書をじかに見られる教科書展示会は、中央公民館で2週間開かれましたが、人口の多い市の西部地区でも開くべきではないかと教育長に指摘しました。
  また全国の議会に一斉に、「中学校教科書採択に関する」意見書や請願、陳情が出ましたが、その趣旨は、自由社か育鵬社版を採択するよう議会から働きかけろというものです。しかし、教育基本法第16条に「教育は、不当な支配に服することなく」とあるように、議会が何らかの働きかけをすることは許されません。幸い、佐倉市議会では不採択となりましたが、今後も気を抜かず注視していきます。


ひろみの言いたい放題 

 

市長、熱くなるところを間違えてやしませんか?

太陽光発電にはひたすら冷たく
  千葉県は今年6月「住宅用太陽光発電設備」へ1億円の助成制度を新設。市町村は受け皿となる実施制度を作るだけで、ふところは一切傷めなくて済む。県は「すべての市町村が手をあげてほしい」とまで言っている。
  にも関わらず、佐倉市は完全無視。私たちが6月議会で受け皿を作るように迫っても、「太陽光発電はいまだ高価。買えるのは高額所得者であり、その層だけに益する補助制度は不平等だ」と、わけのわからない答弁。
  原発に代わる新エネルギー対策を問われている今、悪しき平等主義で太陽光発電を切って捨てるとは、おかしいぞ佐倉市!















婚活にはひたすら熱く
  6月補正予算の中でもひときわ異彩を放ったのが、「婚活支援事業費」673万2000円。独身男女に出会いの場を設定するのが狙いだ。
  しかし、「官製合コン」というのも安易な発想だし、すでに百戦錬磨の民間企業が乱立している婚活分野に、ドシロートの佐倉市が参入しても、痛い目に会うだけではないか。
  6月27日の総務常任委員会での質疑では、7月1日付「こうほう佐倉」で参加男女を募集するというので、「ちょっと待って。閉会は7月4日。予算が議決される前に広報するなどとんでもない」と市に釘を刺した。
ギャラは94万5千円  ところが! 7月1日の「こうほう佐倉」には、この婚活事業が大々的に掲載されたのである。しかも、第1回のパーティーの特別ゲストがタレントの石田純一氏! ギャラは94万5千円。私たちには全く寝耳に水の話だ。
  内容を伏せて、議決前に市民に公表するとは、議会軽視、いや議会無視の最たるもの。
  市のやるべきことはバブリーな婚活パーティーではなく、若い人が結婚しやすいよう、新居の家賃補助や子育て支援策を充実させることではないか。


こんなふうに使っています
議員報酬

市議報酬、市政務調査費

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