第104号
2012年8月15日発行
 ◇ Contents    
再生エネルギーで日本を再生!   市議 大野ひろみ
今、佐倉市に何が起きているのか?   市議 大野ひろみ
防災に女性の参画を   市議 五十嵐ともみ
東電の電気料金値上げ反対ハガキ大作戦   市議 五十嵐ともみ
再生可能エネルギーの現場を訪ねて   市議 伊藤とし子
カジノが千葉にやってくる?! --- 県議会報告 --- 県議 入江あき子
利根川が決壊すると、被害34兆円?   県議 入江あき子
「夢のみずうみ村」浦安デイサービスセンター --- 見学記 --- 道端園枝
「首相官邸前デモ」に参加して --- ひしの実 --- 山本良子


再生エネルギーで日本を再生!

市議 大野ひろみ

市議 大野ひろみ  

世界中で水平型が普及している

 

 

 福島原発事故は、人間と原発は共存できないことを私たちにつきつけました。今こそ、再生可能エネルギーへと、日本のエネルギー政策を大転換させなければなりません。ドイツは遅くとも2022年までに原発を全廃し、自然エネルギーで補う目標を掲げ、着実に進めています。


再生可能エネルギーとは?

  自然エネルギーとも呼ばれ、太陽熱、太陽光、風力、水力、波力、バイオマス、地熱などがあります。

太陽は無限のエネルギー源

  太陽を利用する方法には2種類あります。
太陽熱温水器(黒いパネルで集熱し、水を温める)
 変換効率が6割程度と高く、比較的安価。取りつけも簡単なので、近年見直されています。
太陽光発電(太陽電池を利用し、太陽光を直接電力に変換する)
 2003年までは日本が導入量世界一でしたが、原発推進政策により伸び悩み、ドイツなど欧州各国に追い抜かれました。しかし、今年から一般家庭を除いて「全量・固定価格買取り制度」が導入され、メガソーラー(大規模太陽光発電所)の建設プロジェクトが全国で動き始めています。一般家庭でも、パネルの価格が今より安くなり、全量買取り制度が導入されればもっと普及するはずです。ちなみに佐倉市では今年から、一般家庭への補助制度が始まりました。

風力発電は経済的

  風力発電のコストは10〜24円/kwh。太陽光発電のコスト43円/kwhの半分以下となり、格安です。
 しかし、巨大風車による景観破壊、低周波問題、バードストライクなどマイナス面が強調されてきました。





風車の足下で

デンマーク ロラン島。高さ110mの風車の足下で。ロラン島では風車で全島必要量の6倍もの発電を行い、コペンハーゲンに送電している。

































































日本に合った垂直型

 風力発電には2種類あります。
 気候や地形で風向きが変わる日本に向いているのは、「垂直型」です。すでにさまざまな形の風車が開発され、小型で場所をとらないので、国内各地で使われ始めています。


その他の自然エネルギー

 ■小水力発電 小規模な水力発 電。中小河川、用水路、上水 道など落差を利用して発電を 行う。
■地熱発電 地下に掘削した坑
 井から噴出する天然蒸気を用 いて、タービンを回して行う 発電。
■バイオマス発電 稲ワラ、家 畜の糞尿、木材チップ、食品 廃棄物などを燃やして発電。

 この他にも、波力発電や潮汐力発電など、四方を海に囲まれた日本に適した発電もあります。

電気も地産地消

  その土地に合った自然エネルギーをその土地で使えば、遠くの原発から電力を運ぶ必要がなくなります。また、昼間は太陽光、夜間は風力などと組み合わせることで、安定した電力を得られます。佐倉に合った再生可能エネルギーは何でしょう?一緒に考えてみませんか。

ともかく脱原発しかない

 いったん事故を起こせば壊滅的な被害を、広範囲・長期間にもたらす原発。更に今国会では、「原発の軍事利用」を可能にする原子力基本法の改悪が行われました。  
 福島原発事故からは何も学ばず、ますます危険な道を歩む野田政権。市民ネットワークは、様々な方法で抗議することはもちろん、対案としての再生可能エネルギーを今後も提唱していきます。
 これまでの巨大電力会社が独占していた体制を変えるには、発送電分離など、法律の改正・整備も急がれます。
「原発より再生可能エネルギーを!」という声を更に大きくあげ、脱原発社会へと加速させていきましょう。


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今、佐倉市に何が起きているのか?

?副市長

市議 大野ひろみ  

えっ、副市長は辞めさせられた?
市庁舎は建て変えなければいけないほど危ない?


副市長2人制どころかゼロ

  昨年11月議会で市長は、「何としても副市長は2人必要。2人目は国から官僚を呼んで来たい」と熱弁をふるいました。
 7月1日、市長の念願通り、国交省から浦田氏が副市長として着任。ところが、蕨市長を1期目から支えてきた鎌田副市長は、5月末で退職してしまいました。つまり6月は1カ月間、「副市長ゼロ体制」が続いたのです。

市長、ウソはいけません!

 鎌田副市長の退職の経緯も不透明です。市民ネットの独自調査で、市長が3月末に鎌田氏を重要部署の決済ラインからはずしたことを突き止め、6月議会で追及しましたが、市長は「慰留に努めたが、鎌田氏は一身上の都合を理由に退職願を提出した」と答弁。しかし、5月1日に無理やり退職願を書かされたという複数の証言があります。
 あれだけ副市長2人制を唱えながら現職の首を切り、自ら副市長ゼロ体制を作り出すとは、市長としてあるまじき行為です。しかも、議会答弁でウソをついたとしたら議会軽視もはなはだしく、市民への説明責任も全く果たしていないことになります。
 市長が進める「開発路線」に反対した副市長がいなくなり、今後ますます開発優先の市政になるのでしょうか。
























市役所庁舎建て替えか?

 市役所の各棟の耐震診断結果が発表されました。その結果、Is(アイエス)値(耐震指標)で安全とされる最低ライン0.6を下回るのは、本庁舎、電算室、社会福祉センター、3号館増築棟、4号館。本庁舎は緊急に耐震補強工事が行われることになり、地下食堂は閉鎖、産業振興部と資産管理経営室は草ぶえの丘に一時移転することになりました。今後、補強工事で済ませるか、そっくり建て替えるか検討し、今年度中に方針を出すとのこと。安易に新庁舎建設に走らず、市民の意見を十分反映しながら慎重に進めるよう要望しました。
 また、今回の耐震診断結果が予想外の低い数値だったことを考えると、庁舎を設計した黒川紀章事務所に委託したのも問題です。自分で自分の調査をするのですから、数値が高くても低くても、信ぴょう性が疑われても仕方がありません。しかも、1社だけの随意契約(3380万円)というのも大変不透明です。この件は引き続き追及していきます。

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防災に女性の参画を

7/16 代々木公園の脱原発集会にて
7/16 脱原発10万人集会デモに参加。
代々木公園にて

市議 五十嵐ともみ  

  東日本大震災の避難所などで、女性の意見がなかなか取り上げられない事例が続出。今後、いつ来るかわからない地震に備えて、防災計画に女性の視点を早急に取り入れることが重要です。


被災地の女性の訴え

 東日本大震災のある避難所では、女性だけに炊事当番が割り当てられ、100人分の食事を毎日作り続けていたので、男性リーダーに「疲れた」と訴えたところ、「スナック菓子で済ませよう」と言われたそうです。 さらに深刻な事例として、レイプや強制わいせつなどの訴えがいくつも寄せられましたが、「この年で恥ずかしい」「我慢すれば済むこと」と、警察に申し出ることができなかったとのこと。避難所でのこうした例は氷山の一角で、女性や子どもへの暴力被害はかなりあったのではないかと思われます。
 昨年の大震災では佐倉市も災害対策本部が設置され、市内全地区に避難所を開設するという状況になりました。現在、佐倉市の防災計画の見直しが始まっていますが、大震災の教訓を生かすために6月議会で「女性の視点で防災を考える」として、特に次の点を強調しました。@避難所運営を担う委員会に女性委員を登用する A女性相談窓口を設置し、男女平等参画の担当課が対応する B防災での女性リーダーを養成する。


























市の対応はまだまだ不十分

 市は防災計画を決定する防災会議への女性委員を登用するための条例改正を行い、一人増えることになりますが、ほとんどが男性という状況は変わりません。さらに積極的に女性委員を増やすよう求めていきます。 また、松江市では文字通り「女性の視点による防災対策検討会」を設置し、提言を防災計画に生かす取組みが行われました。市でもこのような専門委員会を設けるよう提案しましたが、全く考えていないとの答弁でした。
 現在、県内では柏市が松江市と同じような取組みを始めています。佐倉市でも市民などで構成される委員会で「女性と防災」に関する幅広い検討を行い、地域防災計画に反映すべきです。

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東電の電気料金値上げ反対ハガキ大作戦

「福島Jビレッジ」を視察 7/17

「福島Jビレッジ」を視察 7/17
「Jビレッジ」は原発事故の収束作業にあたる最前基地。第1原発から20qの楢葉町警戒区域では、防護服に身を包んで視察。周辺では除染作業が行われていたが、道路脇の草むらでは毎時3〜6マイクロシーベルトを測定。

市議 五十嵐ともみ  

 東京電力は9月1日から、電気代を大幅値上げ。
30アンペアの家庭で毎月平均422円、年間約5000円の値上げとなる。
 値上げの理由は「火力発電の燃料の価格高騰」。しかし、燃料の天然ガスは、韓国の約2倍の高値で買っている。経費節減の努力もせず、1社独占の上にあぐらをかいた殿様商売だ。しかも、原発事故の処理費まで料金にかぶせるという始末。すべて消費者に負担を負わせる企業体質に、怒り心頭!


市民ネットハガキ大作戦

市民ネットハガキ大作戦

 この怒りを東電本社に届けようと、値上げに抗議する東電宛のハガキを作り、駅頭で配って大勢の人に出してもらう作戦を8月1日からスタート。
 ユーカリが丘駅では、勤め帰りの人が次々と受け取ってくれた。反応の良さにマイクにも熱が入る。「手っとり早く取りやすいところから取る。消費税増税と同じです!皆さんの怒りを届けてください」

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再生可能エネルギーの現場を訪ねて

市議 伊藤とし子ドイツ・デンマーク視察報告記  6/29〜7/6

市議 伊藤とし子  

 

 ドイツでは2022年までにすべての原発を廃止。2050年までに全電力の80%を再生可能エネルギーにします。また、原発が1基もないデンマークでは、再生可能エネルギー自給率100%をめざしています。
 オイルショック以降、脱原発にかじを切ったドイツとデンマークの取組みを見てきました。

ドイツ ハンブルグ市
 「緑の党」州議会議員との会談

  チェルノブイリ原発事故後、ヨーロッパでは反原発運動が起こり、ドイツでは市民が再生可能エネルギーの電力会社「シェーナウ」を立ち上げました。その後、20年をかけて再生可能エネルギー推進のための法律を整備してきました。
 ドイツ緑の党は長年、脱原発の国民の声の受け皿となっています。「あなたたち市民ネットワークも、私たちと同じような地域の脱原発の受け皿になってほしい」とエールを送られました。

壮大なまちづくり実証実験

 ハンブルグ市を流れるエルベ川の中洲地区は、佐倉市の面積の1/3です。そこで再生可能エネルギーを活用した都市再開発の博覧会「IBA」が7年かけて行われています。
 3000戸規模で古い集合住宅を断熱改修し、太陽熱、太陽光などで地域集中暖房システムを賄ったり、廃棄物最終処分場でバイオガスや風車を利用し、2000戸規模のエネルギーを作り出す実証実験が行われています。規模の大きさ、再生可能エネルギーの多種多様さ、脱化石燃料への積極的な取組みは驚きです。

ロラン島「水素センター」
  ロラン島「水素センター」。
水素電池など、 再生可能エネルギーの仕組みを、ゲームを通して
楽しく体験学習できます。




























デンマーク ロラン島
産業転換で富裕な島に変身

  オイルショック後、ロラン島に原発建設計画が浮上。しかし、国民は原発ではなく再生可能エネルギーを選択しました。島は斜陽の造船業から風力発電産業の誘致に成功。技師養成など雇用を創出し、20%にまで陥った失業率をみごと2%台に回復させました。
 現在、元原発予定地には風車が立ち並び、エコツーリズムの観光産業が盛んです。農家は広い農地に自前の風車を設置し、売電で潤っています。
 多数のスライドを使った「ドイツ・デンマーク視察報告会」の出前を行っております。お気軽にお問い合わせください。

ロラン島「森の幼稚園」
  ロラン島「森の幼稚園」。
園舎はなく一年中どんな天気でも森で遊びます。
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県議会報告

カジノが千葉にやってくる?!

7/16 代々木公園の脱原発集会にて
7/16 代々木公園の脱原発集会にて

県議 入江あき子  

〜県議95人中54人が推進派


 昨年来、千葉県内にIR(カジノを含む統合リゾート)を誘致する話が浮上しています。地域経済を活性化する切り札として期待する声がありますが、果たしてどうなのでしょうか。

知事と議会でカジノ推進

 昨年12月、千葉県議会にIR研究議員連盟が発足。95人中54人の議員(自民、民主、みんなの党他)が名を連ねています。カジノ建設の候補地をめぐり、議会では「成田空港周辺に」「幕張メッセに」「木更津に」と早くも誘致合戦が繰り広げられています。
 一方、森田知事もIR誘致に積極姿勢で、昨年11月にはシンガポールのカジノ、今年6月にはドイツの国際展示場を視察。8月にはタイ国際旅行博を訪れる予定です。国際観光振興という名のもとに、知事自らがトップセールスと称して海外を飛び回っています。知事本来の仕事は後回しです。

カジノはバラ色?

 県では、成田空港発着枠30万回化に伴い、羽田との差別化を狙って成田空港周辺でのIR建設の検 討を進めています。県が委託した調査結果では、5年間の経済波及効果は、最大で1.5兆円(建設費3600億円を含む)で雇用効果は2万人程度と試算されました。しかし、この種の調査は過大見積もりが定石だといわれています。  一方、地元の市町からは「治安の悪化」「青少年への影響」「ギャンブル依存症の増加」など、マイナス面を懸念する声も上がっています。日本の刑法でカジノは賭博罪に当たります。過去に何度か合法化に向けての機運が高まりましたが、未だに法案成立には至っていません。




























カジノ誘致こそギャンブル

 ところが、東日本大震災後、国会ではカジノ収益の一部を復興財源に充てるという名目で、超党派のカジノ推進議連による合法化法案提出が進められています。地方ではその動きと連動し、10カ所程度がカジノ誘致に名乗りを上げています。その背景に財政難や長引くデフレがありますが、カジノ解禁で地域経済が上向くのでしょうか。今求められているのは県内産業の活性化策であり、ギャンブルに依存する経済対策は危険です。  国や地方の議会でもカジノ待望論が叫ばれ、推進一色となりつつありますが、一般市民の感覚からかけ離れているのではないでしょうか。何よりもカジノ=ギャンブル推進は、森田知事が力を入れている「青少年健全育成」や「道徳教育」とも矛盾しています。7月に発足した県内誘致に向けたプロジェクトチームの展開を注視し、今後も反対の声を上げていきます。

 

IR:Integrated Resort カジノ施設及び会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設、その他観光振興に寄与する施設が一体となっている施設

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利根川が決壊すると、被害34兆円?

〜危ない堤防の現場を歩く

相変わらずダムありき?

 昨年末、民主党が公約を破り、八ッ場ダム建設を再開。「ダムに頼らない治水」は大きく後退しました。今年6月、国交省は利根川の治水対策に関する意見募集を行いました。しかし、相変わらず流域住民の意見に耳を貸さず、ダム推進を前提とした計画づくりを進めるのではないかと危惧されます。

ダムより堤防強化を

 7月22日、利根川流域市民委員会主催の現地見学会に参加。利根川の中流部を歩き、治水基準点である八斗島(群馬県伊勢崎市)、カスリーン台風の再来で決壊するとされている地点(埼玉県加須市)、2011年9月洪水で大量の漏水があった堤防等を訪れ、治水の専門家から説明を聞きました。























 国交省は堤防が決壊すれば34兆円の被害が出るとし、八ッ場ダムが必要と強弁しています。しかし、堤防決壊を防ぐ有効な手立ては、漏水の危険性がある堤防を強化することです。このような堤防が利根川には数百カ所あります。治水効果が限定的なダムに巨額の税金を投入するのではなく、最小の費用で効果的な堤防強化を着実に進めるべきです。今後も諦めず、真の治水対策を訴えていきます。

(入江晶子)  

八斗島水位流量観測所にて
八斗島水位流量観測所にて
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見学記

「夢のみずうみ村」浦安デイサービスセンター

今日の私の予定 急な階段
▲ 施設入口にある「今日の私の予定」ボード ▲ 急な階段の「富士登山」

 昨年、NHKの番組「プロフェッショナル」で取り上げられた、山口県の「夢のみずうみ村」。施設内はバリアあり、豊富なプログラムありと、これまでの通所介護の在り方に一石を投じました。昨年、浦安市に3番目の施設ができ、7月17日、見学してきました。
 村内通貨の「ユーメ」最大の特徴は、その日何をするかを利用者自身が決定することです。とかく忍耐を伴うリハビリも、「ポパイ(筋トレ)」「紐結び」「健康トリム」など、仲間と楽しんで行えるしくみ。廊下は意図的に作った坂や「富士登山」と書かれた階段が…。効用もわかりやすく張り出されています。判断に不安のある方には職員が丁寧に説明しています。リハビリをすると、村内通貨の「ユーメ」が貯まり、料理や陶芸、楽器演奏やカラオケなど、本格的な設備が揃うプログラムにユーメを使うのも自由です。案内をしてくれた方もサービス利用者で、案内をすることでユーメが貯まっていきます。
 近隣の自治体からも、利用者がたくさん来ています。その笑顔に、理事長の藤原さんの言う「生活を楽しむためのリハビリ」の効果が映し出されていました。

(道端園枝)  


利用者の短歌
2階の手すりに、利用者の短歌がずらり


「首相官邸前デモ」に参加して

ひしの実(山本良子)  

 

 毎週金曜の夕方、首相官邸を「原発反対!」「大飯原発再稼働反対!」の切実な叫びが包囲している。官邸前行動の参加者は回を追うごとに膨れ上がり、初めの300人から6月15日1万人、22日4万5千人、29日20万人というかつてないほどの集まりとなり、世論となって全国的な展開を見せている。
「首相官邸前デモ」に参加 収束しない福島原発事故の怖さ、今後も長く続く被災者の苦しみ、福島だけでなく首都圏や東北にも広がる放射能汚染への不安など、一人でも声を上げたいとインターネットを通して集まった人々。初めての参加者も多く、鳴りものやメッセージを掲げ、思い思いのパフォーマンスで政府に対し怒りの声を発している。
 しかし、野田政権はその声を無視し、アメリカ追随の政策を押し進めている。危険な米海兵隊のオスプレイ全国配備も決まってしまった。
 平和も生命も暮らしも脅かされようとしていることに対し、いとインターネットを通して集まった人々。初めての参加者も多く、鳴りものやメッセージを掲げ、思い思いのパフォーマンスで政府に対し怒りの声を発している。
 しかし、野田政権はその声を無視し、アメリカ追随の政策を押し進めている。危険な米海兵隊のオスプレイ全国配備も決まってしまった。
 平和も生命も暮らしも脅かされようとしていることに対し、国民は敏感にその危機を肌で感じ、政府に「NO!」を突き付けている。原発もオスプレイもそのための消費税増税もいらない。
◆毎週金曜日、夜6時から8時まで、首相官邸前集会が開かれています。あなたも参加しませんか。詳細はネット事務所まで、お問い合わせください。



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