第105号
2012年11月8日発行
 ◇ Contents    
高すぎて払えない!国民健康保険    
米もダイヤも同じ税率    
私たちも告訴しました --- 福島原発事故 --- 市議 伊藤とし子
いざという時のために安定ヨウ素剤を! ---  原発事故  --- 市議 大野ひろみ
学童保育料が値上げに!   市議 五十嵐ともみ
家の中に耐震シェルターを   市議 五十嵐ともみ
「私たちのことを忘れないで」 --- 宮城県被災地ツアー --- 山本良子
渦中のオスプレイ 今 沖縄では・・・ --- 沖縄平和ツアー --- 魚住公成
弱いところに光を当てる県政に! --- 県議会報告 --- 県議 入江あき子
障害福祉サービス事業所「明日の種」オープン --- ひしの実 --- 組田香織
こんなふうに使っています議員報酬    


高すぎて払えない!国民健康保険

  皆さんが入っている健康保険は組合健保、協会健保、共済などの被用者保険でしょうか。75歳以上の人や65歳以上の障がい者は、後期高齢者医療制度に加入させられています。これらの制度に入らない人や退職者の医療を保障するための制度が国民健康保険(国保)です。市町村が運営していますが今、大変厳しい状況になっています。皆さんが入っている健康保険は組合健保、協会健保、共済などの被用者保険でしょうか。75歳以上の人や65歳以上の障がい者は、後期高齢者医療制度に加入させられています。これらの制度に入らない人や退職者の医療を保障するための制度が国民健康保険(国保)です。市町村が運営していますが今、大変厳しい状況になっています。


佐倉市の未納状況は?

  2011年度国保税の課税世帯は32,576件で、そのうち未納世帯は4,699件(14.4%)でした。毎年、払っていない世帯が全体の1割を超えています。
 未納世帯の所得分布は、
◆無所得・無申告 43.7%
◆100万円以下   11.9%
◆100〜200万円  17.4%
◆200〜300万円  2.8%
◆300〜400万円  6.9%
◆400万円以上  7.3%
 未納世帯の73%が所得200万円以下です。

所得200万円世帯の国保税は?

  40代の夫婦で子ども二人の場合、保険税は31万2600円。実に所得の16%を占めます。これでは、払えないのも無理はありません。
 実は国保税の負担率は、他の医療保険の約3倍になっています。国保加入者で年間所得200万円以下の人が、会社員や公務員で年間所得600万円の人と同じ保険料を払わされているのです。

保険証が取り上げられる!

  保険税を1年以上滞納すると保
険証を取り上げられ、代わりに資格証明書が発行されます。医療機関の窓口で全額自己負担、後で払い戻すという制度ですが、滞納分と相殺されるのでほとんどお金は戻ってきません。当然、病気になっても医者に行かない人が多くなります。
 2010年度、市が発行した資格証明書は643件。民間調査では、このうち、年間所得200万円以下の世帯が187件、所得なしを含む未申告世帯が354件となりました。
 保険税をとても払えない世帯から保険証を取り上げているのが、佐倉市の現状です。しかし、全国では500以上の市町村が、資格証明書発行ゼロにしています。佐倉市も見習うべきです。










































国保は「助けあい」ではなく、
   社会保障制度

  市のホームページには、「国保はみんなでお金を出し合い、助け合うことを目的とした制度」とありますが、これは民間の保険制度のことであり、国保にはあてはまりません。国民健康保険法第1条には、「国保は社会保障である」と明記されています。つまり、憲法25条の生存権に基づいた「困窮した人すべてを救う制度」なのです。国保税を払えない人にも、医療を保障するのは市の責務です。

佐倉市がやるべきこと

  国保税が非常に高い大きな理由は、国からの補助金が30年前の半分に減らされたことです。この点は国に強く改善を求める一方で、市がやるべきこととして、市民ネットワークは次のことを求めていきます。
◆保険証の取り上げはしない。
◆一般財源から国保会計に繰り入れを行い、保険税を下げる。
◆分納など相談できる体制作り
◆ほとんど知られていない保険税減免制度の周知徹底を図る。
◆窓口負担の減免期間3カ月は短すぎる。1年間に延長する。

「恐竜博士になろう!」
  夏休み親子企画として、「恐竜博士になろう!」を開催。
  たくさんの親子が参加してくれました。

米もダイヤも同じ税率

米もダイヤも同じ税率 日本は今税収が減り、国保や年金、生活保護など社会保障費を削らなければやっていけないとよく言われます。
 しかし、1980年代以降、高額所得者や大企業は年間10兆円近くも大減税されてきました。日本の税制は富裕層に甘く、貧困層に厳しいと言われる所以です。また、消費税増税は貧富の差にお構いなし。米も宝石も同じ税率にしているのは、先進国では日本だけです。
 近づく総選挙。選ぶ基準に、「脱原発」だけでなく、国保などの社会保障制度や税制度も入れませんか。

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福島原発事故 私たちも告訴しました

市議 伊藤とし子  

 原発事故は私たちの生活を一変させました。現在も福島県民15万人以上が避難し、故郷も仕事も奪われ、大変な生活を余儀なくさせられています。
 国会事故調査委員会は「福島原発事故は人災である」と認定しました。普通の企業が公害を起こせば罪に問われるのに、東電なら「お咎めなし」ということは許されません。


第一次告訴団

  6月11日、福島県民1324人が福島第一原発事故の責任を追及するため、勝俣恒久東京電力会長、安全神話をふりまいた山下俊一福島医科大学副学長、原子力安全委員会斑目春樹委員長他30人を業務上過失致死傷害罪、公害犯罪処罰法違反の疑いで刑事告訴しました。告訴とは、被害者が自ら捜査機関に犯罪事実を申告して、犯人の処罰を求めることです。8月1日受理され、福島地検が捜査に入りました。

被害は全国に

  福島第一原発事故により、環境や健康への被害は全国に広がりました。現在も大気中に放射能が毎時1千万ベクレルも出ており、収束のめどは立っていません。
 また、大部分の放射能が海に放出され、魚の放射能汚染はこれから3年後がピークになると言われています。
 千葉県でも農産物、水産物から高い放射能が検出され、出荷制限ばかりでなく風評被害でも大きな影響を受けています。

▼ 告訴団団長 武藤類子さんと
告訴団団長 武藤類子さんと
長年、福島原発反対運動を行ってきた武藤さん。原発から45qの三春町の山中で、自然エネルギーを利用して、どんぐりなどを用いた縄文食の喫茶店を開いていました。しかし、原発事故ですべてを失いました。






















佐倉市でも被害続々

 佐倉市では、年間被ばく量が1ミリシーベルトを超える恐れがある学校や公園などの除染を行いました。また、食品放射能測定器で給食の食材などを測定しています。昨年度の放射能対策費用は8800万円以上。しかし、東電には約1800万円しか賠償請求をしていません。残りは国からの補助金と佐倉市の持ち出しです。事故さえなければ、福祉や教育に使えたはずの経費です。
 除染したとはいえ原発事故以前よりも線量は高く、子どもを公園で遊ばせられない、畑の野菜を安心して食べられない、孫を遊びに来させられないなど、これらも被害として告訴の理由になります。

第二次告訴団

 原発事故の原因もあいまいにされ、責任をだれも取らない中、大飯原発が再稼働され、大間原発の建設も再開されました。東電は企業努力もせず電気料金を一方的に値上げし、国民に多大な負担を負わせています。
 再度事故が起これば、日本はおしまいです。子どもたちにツケを回し、健康被害を押し付ける責任を糾さなければなりません。
 福島県民だけでなく一人ひとりが被害を自覚し、責任を追及するため、範囲を全国に広げ第二次告訴団を結成しました。市民ネットからも大勢参加しています。11月15日福島地検に告訴予定です。カンパなどの御協力をぜひお願いします。

カンパ振込口座番号:
     00190-6-570373「福島原発告訴団・関東」
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原発事故 いざという時のために安定ヨウ素剤を!

保坂展人さん、上原公子さんと
脱原発市民集会で、保坂展人さん、上原公子さんと

市議 大野ひろみ  




  原発事故で放出された放射性物質のうち、放射性ヨウ素は甲状腺にたまりやすく、甲状腺がんを引き起こします。成長過程の子どもほど多く取り込み、小児甲状腺がんの原因となります。


福島の子どもに甲状腺がんが

  福島県の「県民健康管理調査」で、1人の子どもから甲状腺がんが見つかりました。また、18歳以下の子ども約4万2千人のうち43%に、5ミリ以下の結節(しこり)や、20ミリ以下の嚢胞が認められています。いずれも良性ということですが、チェルノブイリでは原発事故4年後から、小児甲状腺がんが急増しました。今後、福島でも被害が増える恐れがあります。

甲状腺がんは防げる!

 あらかじめ甲状腺をヨウ素で満たしておけば、放射性ヨウ素を取り込むリスクが少なくなります。原子力事故が起きれば、すぐ子どもたちに「安定ヨウ素剤」を飲ませることが、子どもを甲状腺がんから守ることになるのです。
 しかし、福島原発事故では、原発から10q圏内の6つの町で備蓄されていた安定ヨウ素剤が、ほとんど配られませんでした。国と県の情報伝達が混乱し、住民に配布するよう指示が出たのは事故の5日後。これでは何の役にも立ちません。ヨウ素剤

 

























自治体が動き出した

 福岡市は、玄海原発から50q圏内に住む40歳未満の市民、約27万人分の安定ヨウ素剤を備蓄しました。「いつ何時起きるかわからない原発災害に対し、国の指示を待つことなく、市としてできることはしておきたいという独自の判断」と説明しています。

佐倉市でも備蓄を

 9月議会で「いざという時のために、佐倉市でも安定ヨウ素剤の備蓄を」と求めましたが、市の答弁は「県内には原発施設がないので、安定ヨウ素剤の配布は千葉県にお任せ」というものでした。
 しかし、福島原発4号機の燃料プールが崩壊すれば、これまでの数十倍の放射性物質が放出され、関東地方に濃い放射能雲が流れてくる可能性が十分あります。また、東海原発は佐倉から90q圏内です。
 安定ヨウ素剤は一人分10円と大変安く、佐倉市の場合、必要な備蓄は数十万円で済みます。
 日頃から「子どもは佐倉市の宝」とおっしゃる蕨市長。子どものために安定ヨウ素剤を備蓄するべきです。

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学童保育料が値上げに!

市議 五十嵐ともみ

市議 五十嵐ともみ  

  9月議会で来年度からの公立学童保育料の値上げが決まってしまいました。現在の保育料月額6千円が7千円に上がります。その上、朝夕の延長料金が新設され、夏休みは8月加算で最大1万2千円になります。


今の学童は・・・

  学童保育所は市内23の小学校区すべてに設置され、入所児童は10月現在、1055人。そのうち1〜3年生は869人で、低学年の5人に1人が利用しています。
 昨年度は、児童やインストラクターの怪我や骨折などが三十数件も起きました。生活室(保育室)が手狭でインストラクターの部屋もない環境が事故につながっていると市に指摘しましたが、「子どもは怪我をするのが当たり前」との答弁。全く改善の意思が見られません。また、子どもたちの工作の材料費までギリギリに削られているという現状もあります。








なぜ値上げを急ぐの?

  市は保育料値上げ後に、公立学童保育所を指定管理者制度にする方針を示しています。今回の値上げは公立と民間の保育料を同じにするためとしていますが、保護者の意見などを事前に聞くこともなく、わずか2回の子育て支援推進委員会の協議で決定しました。これほど急いだのは、指定管理者制度にする準備としか考えられません。
 この制度は民間企業の参入によって施設管理のコストダウンを狙うもので、人件費削減が大きなウエイトを占めています。今議会に保護者から「子どもたちの成長に大切なインストラクターの身分が保障されず、施設の改善もされないままの指定管理者導入は、待ってほしい」「大幅な保育料値上げには反対」という二つの陳情が出されましたが、両方とも否決されてしまいました。
 今の学童保育所の課題を解決しないまま、保育料値上げや指定管理者制度導入を拙速に進めるべきではありません。

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 家の中に耐震シェルターを

家の中の耐震シェルター

  昨年2月28日の議会質問で、耐震シェルターの提案をしました。地震対策として耐震補強は重要ですが、家一軒全部を耐震補強工事するには多額の費用と時間がかかります。
 一方、耐震シェルターは住宅の中の一部屋を補強し、安全を確保するというもので、費用負担が少なくてすみ、短期間の工事で完成します。特に、避難の難しい高齢者や障がい者にとっては、心強い場所になるはずです。しかし、市は「そんな事業は全く考えていない」とあっさり否定する答弁をしました。ところが、その11日後に東日本大震災が起きたのです。
 私の提案から1年半となる9月議会で、市はようやく耐震シェルターへの補助金の検討を表明しました。ことが起きてからでは遅すぎます。これからも一歩先を行く提案をしていきます。

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(10/12〜13)

宮城県被災地ツアー 「私たちのことを忘れないで」

南三陸町
津波の爪あとがまだそのまま残る南三陸町

  10月12・13日、市民ネットワーク千葉県主催の被災地ツアーに20人で行ってきました。県ネットでは「ちば元気ファンド」を設立し、市民事業の立ち上げや市民活動を支援してきました。昨年度は東日本大震災による被災者支援・まちの復興に尽力している団体にも助成を行いました。今回のツアーの目的は、助成した3団体(石巻市・登米市・南三陸町)を訪ね、活動の様子を聞いたり、街の現状を見てくることでした。   
エコたわし 視察先の一つ、登米市にある「RQ被災地女性支援センター」は、仮設住宅に隣接したコンテナハウスにあり、女性たちが洗剤を使わなくてすむエコたわしづくりなど、さまざまな手仕事に取り組んでいました。タコ、イカ、ホヤなど個性豊かなオリジナルデザインで商品化し、販売しています。この地域ではせっけん運動が盛んで、訪問先や旅館ではせっけんが使われ、環境意識が高く、うれしくなりました。

 三陸沿岸部の中でも、南三陸町は役場の機能をはじめ、すべてが失われた場所です。主要な産業が集まっていた平野部はほとんど津波で流され、1mも地盤沈下しています。仮設住宅居住者への支援活動に取り組む「復興みなさん会」の案内で、鉄骨だけが残っている防災対策庁舎跡を見ました。「私たちのことを忘れないで」どこへ行っても、海からも津波にさらわれた方たちの無念の声が聞こえてきました。

(山本良子)  


仙台市女性センター
災害時、女性の被災者支援の中心になった
仙台市女性センターにも行きました

(10/19〜22)

沖縄平和ツアー  渦中のオスプレイ
 今 沖縄では・・・

No!ヘリパッド

  市民ネットワーク千葉県主催の沖縄平和ツアーに参加しました。まず、本島北部やんばるの広大な亜熱帯雨林に囲まれた東村高江に向かいました。ベトナム戦争当時、米軍がゲリラ戦を想定、住民を動員し、襲撃訓練を行った場所です。集落を囲むようにオスプレイ用ヘリパッド(直径75m)6カ所の建設が進んでおり、5年前から住民らが反対の座り込みを続けています。オスプレイは離発着時、200℃以上の熱風を地上に放ち、山火事の恐れもあります。構造上の問題から、「未亡人製造機」と揶揄されるほど事故が多い欠陥機です。
オスプレイ  翌日、普天間基地移設問題で揺れる名護市辺野古沖で抗議テントの激励に向かい、その後も沖縄本島を縦断する中で「基地の中に島がある」現実を改めて実感しました。米兵による女性暴行事件の直後だったためか、飛行中のオスプレイを目撃することはありませんでしたが、本土に戻った直後に夜間飛行の記事を目にするなど、私たちにこれから何ができるのか、改めて考えざるを得ない4日間でした。

(魚住公成)  


県議会報告

弱いところに光を当てる県政に!

8/21 中央児童相談所にて
8/21 中央児童相談所にて

県議 入江あき子  

 待ったなしの児童虐待・DX政策

 千葉県でも増加の一途をたどる児童虐待とDX被害。景気低迷、雇用環境の悪化、貧困や孤立・無縁化の広がりなど生きづらい社会となり、そのしわ寄せが一気に弱者に向かっています。
 昨年来、子どもや女性の命や人権を守る最前線を訪れ、県に取り組みの強化を求めてきました。


児童虐待 

  県に寄せられる虐待の通報件数は激増し、昨年度は2388件。
県は徐々に児童福祉司や児童心理司を増やしていますが、24時間体制の現場ではまだまだ人手不足です。
 昨年度、児童相談所の中にある一時保護所で生活する子どもは696人でしたが、そのうち186人が2カ月を超えています。292日という長期ケースもあり、この間は学校にも通えません。

日常生活から切り離された子どもたち

  今年8月末、県の児童相談所2カ所を視察。中央児童相談所は佐倉市を含む10市2町の広いエリアを管轄すると同時に、県内6施設のセンター機能も果たしています。しかし、築40年以上と老朽化しており、建て替えは急務です。
 市川児童相談所では、一時保護所の学習室やプレイルームなどを見てきました。ここでは乳幼児から19歳までの様々な事情を抱えた20人の子どもたちが、同じ屋根の下で暮らしています。

どこもパンク寸前

  一時保護所で親から離したほうがいいと判断された場合、児童養護施設に移されます。県内には17カ所ありますが、4月1日現在、895人の子どもが入所しており、満員状態。そのため、養護施設に入れず、一時保護所で待機しているケースも多く、どこもパンク寸前です。虐待を受けていても大半は家庭に戻されています。だからこそ県と市町村の連携、地域での見守りのネットワークをしっかりと機能させていくことが重要です。


































DV問題 


DV対策の後退

 一方、DX被害も深刻です。昨年度、県に寄せられた相談件数は5千件を超え、市町村の件数と合わせて1万1345件になりました。今年度に入っても増加傾向にあり、県のシェルターへの入所者も8月までに86件と急増しています。子ども連れで入所するケースは半数を超え、昨年度は乳幼児から中学生までの子どもが178人に上りました。ようやく今年度から、学校に通えない子どもたちのために教員が配置されましたが、退所後の生活支援や就労支援など、取り組むべき課題は山積しています。
 ところが今年6月末、DV政策を全国的にリードしてきた「DX防止・被害者支援基本計画管理委員会」を、森田知事が突然廃止。廃止理由を質すと「審議会の見直しを求める行革指針をきっかけに、総合的に評価・推進を図るため」と意味不明の答弁を繰り返すばかりです。

知事は聞く耳持たず

  管理委員会を解任された戒能元委員長はじめ、学者や弁護士、医療関係者、民間支援団体代表など元委員が県の後退姿勢に危機感を募らせ、抗議の声を上げました。8月9日には元委員6人が「委員会廃止の撤回を求める要望書」を森田知事に提出しました。続く9月議会の常任委員会で私も「DX政策の後退は認められない。今からでも廃止を撤回すべき」と追及しましたが、改める姿勢はありません。
待ったなしの児童虐待・DX政策 これからも現場に足を運び、DV被害の当事者や支援者と連携しながら、対策に力を入れていきます。
 

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障害福祉サービス事業所
「明日の種」オープン

ひしの実代表理事 組田香織
(王子台在住)

 

  私たちは、昨年市民出資で立ち上げた「企業組合あしたね」という団体です。そのきっかけとなったのは、2009年3月に生活クラブ生協の活動で行った上映会「六ヶ所村ラプソディーin佐倉」実行委員会です。上映会後、実行委員会の有志で、「佐倉あしたのたねをまく会(通称 あしたね)」がスタート。原発反対の運動や環境保護に関する学習会などを行っていました。
 その後、何か別の形で持続可能な活動ができないか模索する中で、昨年9月、子育て支援、障がい者支援、高齢者支援を行う「企業組合あしたね」を立ち上げました。
 最初の事業として11月1日、千葉市花見川区に障害福祉サービス事業所「明日の種」の施設がオープンしました。障害者自立支援法の就労移行支援(定員6名)と就労継続支援B型(定員14名)の多機能施設として、現在通所する利用者を募集中。地元企業の社員食堂を運営したり、食堂で使う野菜の栽培、リサイクル事業などを準備しています。選んでもらえる施設にできるよう、スタッフ一同がんばっています。佐倉市からも近いので、ご利用ください。

*企業組合あしたね:千葉市花見川区長作町2499-6
TEL 043-215-5120
e-mail info@ashitane.jp
URL http://www.ashitane.jp



 

こんなふうに使っています
議員報酬

市議報酬、市政務調査費

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