第106号
2013年1月28日発行
 ◇ Contents    
どうなる 市役所本庁舎   市議 大野ひろみ
危うし!憲法、脱原発 --- 衆院選が終わって --- 服部かをる
「おもて」に出ない管理職手当て --- これは問題! --- 市議 大野ひろみ
経済的に困っている子どもたちに学習支援を!   市議 五十嵐ともみ
困っています 車の通り抜け   市議 伊藤とし子
「エンディングノートを書いてみよう」 --- 学習会に参加して --- 宮田みどり
国土強靭化で八ッ場ダムが復活?! --- ムダで危険なダムは要らない --- 県議 入江あき子
沖縄から平和を考える --- 沖縄スタディツアー --- 県議 入江あき子

今年もよろしく!

今年もよろしく!

どうなる 市役所本庁舎

市議 大野ひろみ

市議 大野ひろみ  

  そっくり建替え? 補強で済ます?

  昨年3月、市は本庁舎と別棟4館の耐震診断を実施。本庁舎は安全ラインを大幅に下回ると診断されましたが、調べるほど不審な点が浮上し、12月の議会で厳しく追及しました。


耐震診断はこれでいいのか

  主な問題点は…
◆現庁舎を設計した黒川紀章事務所に耐震診断を依頼→自分が作ったものを自分で診断することになり、客観性に欠け、耐震診断の数値に疑問が残ります。
◆随意契約で約3380万円支払った→随意契約では、1社だけと話を進めます。どうしても相手のペースに乗ってしまいます。
 市は「本庁舎は独特の設計で、黒川事務所しか正確な診断はできない」と弁明していますが、黒川事務所も「構造計算」は外部に委託しているとの専門家の指摘もあります。構造事務所に直接発注すれば安くなったはずです。
 また、随意契約は競争原理が全く働かず、業者の言い値になってしまいます。今回の3380万円のうち、本庁舎(面積6278u)の診断料は約888万円。ところが、白井市も本庁舎(面積6000u)の耐震診断をしたのですが、診断料はなんと約200万円! 同じような面積なのに、白井市の場合、3社の競争入札だったので、これだけ安くなりました。やはり、随意契約は避けるべきです。

初めから高値設定でいいのか

  安全基準を下回ると診断された本庁舎は、耐震補強で済ませるのか、そっくり建て替えるのか、庁内で検討が進められています。
 耐震補強の場合、コストは7億円、建替えの場合は34億円と公表されました。後者の場合、あくまでも概算ということですが、1u当たり45万円とのこと。
しかし、市庁舎改築の全国的相場は1u当たり30万円台。愛知県みよし市に至っては21万円です。
 建築費というのは概算段階から、基本設計、実施設計、落札と、進むにつれてコストダウンしていくものですが、佐倉市のように最初からこんなに高額に設定しておくと、コストダウンしても結局高値。500円の品物に1000円の値札を付け、半額セールで元の500円で売るようなものです。










































市民不在のままでいいのか

 白井市の庁舎改修の検討委員会には公募市民が参加し、オープンな議論を進めてきました。市民の厳しい査定を経ることで、コストが民間並みに安くなるだけでなく、「市民が望む市庁舎とは?」の議論も活発に行われています。
 一方、佐倉市は、市役所に来た市民に形式的なアンケート調査をしただけで、庁舎の検討は市民不在のまま進められています。
 人口減少に入った今、現在の規模でいいのか、いっそ本庁舎は縮小して出張所を充実させるほうがいいのではないかなど、市民も交えて話し合う必要があります。
     ◇ ◇
 平成10年、庁舎移転の話が起き、そのとき設置された佐倉市庁舎建設委員会には幅広い市民が参加しました。委員会がまとめた提言書には「委員全員が市民の立場に立って市庁舎の建設について考えた。今後できるだけ市民の合意を仰ぎ、事業を進めることを希望する」とあります。これは今も生きている考え方ではないかと市長に質問したところ、「今はたたき台を作っている段階。あまり熱くならないように」というとんでもない答弁でした。議会とは本来、議員と執行部が熱い議論を戦わせる場ではないでしょうか。市長には猛省を促し、今後も市庁舎をどうするか、市民目線で「熱く」質していきます。

黒川紀章設計の市庁舎本庁舎
 ▲黒川紀章設計の市庁舎本庁舎。
  安全基準(Is値0.6)を下回るIs値0.39と診断されたが…。
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衆院選が終わって

危うし!憲法、脱原発

服部かをる  

朝日新聞より
朝日新聞より
2012.12.3 付
早くやめる18%、徐々に減らしてやめる66%、合計84%
朝日新聞より
2012.12.14 付

死に票が50%以上

 今回の選挙は、自民党政権に戻ることだけは避けたいと考え投票した選挙でした。結果は最悪。直前の世論調査では、原発反対が8割以上、自民党支持率は2割以下だったはずなのになぜ?と、テレビを見る気にもなれずにいました。
 しかし、結果をよくよく見れば、投票率は戦後最低の59・32%。その上、民主党と第3極といわれる党に票が分散し、なんと死に票が50%以上とか。小選挙区制であるがために、多くの人たちの思いが反映されない結果となってしまったのです。

民意は脱原発

  民主党は、経験不足、準備不足、本気度不足で、結局は官僚にからめとられ、挫折したのは不甲斐ないけれども、目指す方向は間違っていなかったと思います。
 一方、自民党が掲げる政策は、相変わらず公共事業にお金をつぎ込み、景気を良くしようとする旧態依然たるもの。人口減少社会を迎えるというのに、今以上の借金を重ねようとは正気の沙汰とは思えません。民意に反する憲法改悪、原発推進は論外です。






















 

 民主党には、自民党との対立軸をはっきりさせ、野党としての役割をきちんと果たしてほしい。また、脱原発を公約としていた他の野党も協力して、そのための法整備に取り組んでほしいと思います。
 私たちは引き続き、国会議員と直接情報交換をし、平和憲法の維持、脱原発、ストップ八ッ場ダム等の思いを訴えていきます。また、自然エネルギーの具体的な取り組みに挑戦できない か、模索していきます。

一票を生かそう

  衆院選では「自分の一票ではどうにもならない」と棄権した人も多かったと思います。しかし、次世代にツケを残さないために、あきらめずに、今年7月の参議院議員選挙に行きましょう。目の前の利益ではなく、どんな社会を目指すのかを考え、一票を投じましょう。

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これは問題! 「おもて」に出ない管理職手当て

市議 大野ひろみ

市議 大野ひろみ  




  2月の議会が始まる直前、首をかしげるような情報が飛び込んできました。市の管理職手当てに関する議案が、私たちの知らない間に取り下げられたというのです。。


幻の議案とは?

  議会前には、会派ごとに市当局から議案の説明があります。最大会派から少数会派へと順番に回ってくるのですが、最初のさくら会で、ある議案が不興を呼び、市が慌てて取り下げたというので、私の脳内警報が鳴り響きました。
その議案とは、「市長を補佐するトップマネジメントの職を部長職の上に設け、現在7級までしかない給料表に新たに8級を定める」というものです。要するに管理職手当の引上げです。
さくら会では、「時期尚早」などという理由で異議を唱えたようですが、釈然としません。
 そこで、「佐倉市管理職手当ての支給に関する規則」を調べてみました。

「備考」って何?

 公務員の給与は条例で定められ、具体的な額は規則で決められています。その「規則」を見て驚きました。
 通常の支給額表の末尾に「備考」というものが付けられ、「市長が特に必要と認める職員の管理職手当額は、市長が別に定める」とあるのです。これは、市長裁量で手当を上乗せできるということに他なりません。しかも支給額表には現在の7級までの額7万2000円しか記載されておらず、「別に定めた」額がいくらなのかもわかりません。公務員給与はすべて公開が前提。こんな不透明な状況は許されないと考え、急きょ議会質問をしました。



























納得のいかない市の答弁

 質疑の結果、この「備考」ができたのは昨年4月。該当者は二人の理事で、管理職手当は10万1200円であることが判明。ちょうど、法令順守にうるさい前副市長が決裁からはずされた時期に当たります。
 市は「給与条例第18条で、管理職手当は当人が属する級の給料最高額の25%以内で支給と決められている。7級の最高額(47万8200円)の25%は11万9550円であり、実際の支給額は10万1200円であるから問題ない」と弁明。
 しかし、実は給与条例第18条には続きがあり、「支給額は市長が規則で定める」と明記されています。今回、数字が明らかになる規則の「支給額表」ではなく、“おもて”に出ない「備考」にした点に大きな問題があると考え、今後も引き続き追及していきます。

市長が別に定める
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議会質問

経済的に困っている子どもたちに学習支援を!

市議 五十嵐ともみ

市議 五十嵐ともみ  

  生活保護世帯が増加する中、給付抑制や不正受給に関心が集まっています。現役世代の受給者も増えており、その子どもたちへの支援が今、求められています。


貧困の連鎖

  2011年度の厚労省の調査によると、生活保護世帯の子どもの高校進学率は89%、受給していない世帯より10%近く低い状況です。その要因として、経済的事情で塾に通えない、家事に追われて勉強時間がない、親自身に余裕がない、などがあります。このような子どもの高校進学を支援し、卒業後の安定した就労に結びつけることが、貧困の世代間連鎖を防ぐことに繋がります。そのための取り組みとして、「学習支援」が各地に広がっています。

佐倉市では

 経済的に困窮している家庭に、学用品・給食・修学旅行・医療費などの援助をする就学援助制度があります。
 2012年10月現在、生活保護を受給している866世帯では、小学生64人、中学生33人が利用。また、収入が生活保護の1・3倍未満(準要保護世帯)では、小学生492人、中学生279人が利用。合計868人となり、毎年増え続けています。

「なくそう!子どもの貧困全国ネットワーク」の山野良一さんと
「なくそう!子どもの貧困全国ネットワーク」の山野良一さんと





































先進国では

  八千代市や埼玉県では、高校進学を目指す生活保護世帯の中学生に学習の場を提供し、勉強を教える「学習支援制度」を設けています。両自治体に伺って、お話を聞きました。
 どちらもボランティアの大学生が子どもの学習の理解に合わせて個別に対応し、中3だけでなく1、2年生も対象にしています。
 子どもたちは運営スタッフや大学生との信頼関係ができていき、通っている教室は家庭や学校とは違った居場所になっているとのこと。高校生になってからもここに来て、中学生と交流したり、高校中退などの悩み事を相談するところにもなっています。埼玉県では特別養護老人ホームを教室にしているので、高齢者との良い関係が作られているとのお話でした。
 また、教室に来ない子どもたちには、スタッフが家庭訪問する相談支援も行っています。この「学習支援制度」は、国の補助金を100%受けて行われています。

 佐倉市でも「学習支援制度」を一日も早く設けるよう、12月の議会で提案し、市からは前向きな答弁を引き出しました。

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議会質問

困っています 車の通り抜け

市議 伊藤とし子

市議 伊藤とし子  

  朝夕の車のラッシュ時、住宅地に通り抜け車両が入ってくる問題があちこちで起きています。安全対策を求める声が上がっていますが、対応が難しいと市は及び腰です。


南ユーカリが丘周辺では

  南ユーカリが丘から水道道路に出る市道の渋滞時、住宅地内を車が数珠つなぎで走行していきます。10月に住民の方と交通量調査をしたところ、45分間に約230台も通り抜けていきました。住民の改善を求める声に、市は「自治会から要望書を出してほしい」と、1年以上もほったらかしでした。12月の議会質問で、「水道道路の流れを優先したため渋滞が発生していること。信号機が増設予定で、ますます渋滞が予想されること」が判明しました。
 現在、注意喚起の電柱幕が設置されましたが、住民の声になかなか応えない市の姿勢は問題です。














「車優先」から「人間優先」へ

  交通事故被害者の明暗を分けるのはスピードと言われ、時速30kmなら10人中9人が助かり、50kmなら10人中8人が亡くなるという報告があります。宅地内を速度制限30kmに規制する「ゾーン30」を早急に取り入れるべきです。また、道路幅を狭めるポールを立てたり、歩道を色分けする方法も効果があります。
 犠牲者が出てからでは遅すぎます。市はビジョンを持って、車社会から住民優先のまちづくりへとシフトしていくべきです。
 身近な困った事例をお知らせください。一緒に考えていきましょう。

 

次から次へと車が…
7:15〜8:00 次から次へと車が…
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学習会に参加して

「エンディングノートを書いてみよう」
争族にならないための相続学習会

相続学習会
講師 藤井智子さん (ファイナンシャルプランナー)
主催 さくら・市民ネットワーク

 身近な人が亡くなったり、自分が急に入院したりが続いて、老後のことを考え始めた時だったので、喜んで参加しました。
「どこの学習会でも、お墓のことや葬儀の話だとすごく盛り上がるんですよね」という講師の話に、みんな大笑い。でも次に「今60歳の人はあと30年は生きると思って、死ぬことばかりでなく、生き方を考えてくださいね」と言われ、ああ、その通りとうなずきました。死んだ後は、あとの人が何とかしてくれるけれど、老後の自分については考えなければならないことがたくさんあるのですから・・・。日頃、息子たちには「痛い治療はしないで」「延命措置はしないで」など、断片的にしか話していませんでした。
 終末期のこと、相続など、「言ってあるから大丈夫ではなく、書面に残しておきましょう。本人の意思だという証拠があると、トラブルが防げます」と聞いて、早速エンディングノートを買いました。最後に言われた「くれぐれも恨みつらみばかりを書かないように。何度も読み返す家族は辛いですから」の言葉を肝に銘じて書いていくつもりです。
 とても役に立つ学習会でした。続編を期待しています。

(宮田みどり)  


県議会報告

国土強靭化で八ッ場ダムが復活?!

県議 入江あき子

県議 入江あき子  

  昨年末、政権奪還した安倍自民党政権。「景気対策」を掲げ、「国土強靭化」の名の下、向こう10年間で200兆円を公共事業につぎ込もうとしています。無駄な公共事業の象徴である八ッ場ダムも含まれています。


八ッ場ダムは今

  3年前の政権交代時、中止宣言された八ッ場ダム。その後、相次ぐ国交大臣の交代による紆余曲折を経て、ダム本体工事は現在、凍結しています。本体工事に着手する条件の一つが、治水上の必要性を位置づける「利根川水系河川整備計画」の策定。その策定に向けて、国交省関東地方整備局は、昨年9月に有識者会議を4年ぶりに再開しました。
 私たちは「ダムに頼らない治水」を進めるために、この会議にダム懐疑派の委員を入れるよう国会に働きかけ、民
主党内の「八ッ場ダム等の地元住民の生活再建を考える議員連盟」の強力なプッシュで実現しました。新たに加わった二人の学者は国交省の非科学的な治水根拠を次々と論破したため、ダム推進の河川官僚は衆院選の結果を待つかのように、昨年11月に会議を一時中断してしまいました。

防災どころか災害を誘発

  自民党の政策では、八ッ場ダムが国土強靭化の「都市防災の推進」に明確に盛り込まれています。しかし、このダムは地すべり等の災害を誘発する危険性が高いと多くの専門家が指摘しており、国交省も否定していません。また、数年前に行われたダム建設予定地の文化財埋蔵調査では、水没予定地である吾妻渓谷から大規模な遺跡群が出現。天明3年(1783年)浅間山大噴火で、土石流が川を一気に流れ下り、山村の生活空間がタイムカプセルのように封じ込められ、発掘されたのです。この地にダムを造ってはならないことを、自然や歴史が雄弁に語っています。














1兆円のムダなダム

  八ッ場ダムは3度の基本計画変更により、2015年度完成、総事業費4600億円となっています。起債利息を含めると、総額1兆円と試算されています。ダムに参画する6都県知事は、国に工期厳守と事業費縮小を求めていますが、事実上不可能です。なぜなら国交省の検証でも、ダム本体工事着手から完成まで7年以上かかるとされ、地すべり等の追加対策だけでも280億円の事業費増が示されています。
 一方、国交省は2011年度からの50年間で道路や橋などのインフラ維持費に190兆円かかるとしています。50年も持たないダムを造っている場合ではありません。

地下水から河川水へ

  八ッ場ダムができると、佐倉のおいしい地下水が65%から25%に減らされます。まさに崖っぷち状態ですが、これからも完全中止に向けてあきらめず粘り強く取り組んでいきます。
 震災復興税や消費税などが無駄な公共事業に使われることのないよう、さらに目を光らせ、声を上げていきます。



沖縄から平和を考える

  昨年10月19日〜22日、市民ネットワーク千葉県主催の沖縄スタディツアーに参加。南北100qを朝から晩まで4日間で駆け抜けた。復帰40年を迎えた沖縄は、基地負担の軽減どころかオスプレイ強行配備でさらなる負担を強いられており、その根本にある沖縄の構造的差別、本土の無関心さに対する怒りが高まっていた。
 普天間飛行場の移設先とされている辺野古では、日米両政府がジュゴンの海を埋め立て、X字型滑走路を建設しようとしている。「沖縄問題を解決するためには、人口1%の沖縄人が言っても、99%の日本人が理解しない限り変わっていかない」。名護市議・東恩納琢磨さんの話を聞き、まずは沖縄の現実を伝えていくことから始めようと思った。
 沖縄差別の解消は日米同盟そのものを問い直すことである。改憲の足音が近づくなかで、平和憲法を持つ意義を改めて考え、行動していきたい。

(入江あき子)

辺野古 浜辺を分断する米軍フェンス前にて

訪問地

名護市役所、米軍北部演習場高江ゲート座り込みテント、辺野古基地反対座り込みテント、恩納村エコビレッジ・マキヨ・屋嘉田、読谷村シムクガマ、チビチリガマ、座喜味城跡、やちむんの里、嘉手納基地展望台、平和の礎、ひめゆりの塔、
泡瀬干潟、佐喜眞美術館


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