第108号
2013年8月7日発行
 ◇ Contents    
日々の暮らしは憲法に支えられている   服部かをる
子宮頸がんワクチン接種被害者続々と --- お子さんは大丈夫? --- 市議 伊藤とし子
「避難所運営」どうすればいいの? --- いつ来るかわからない大地震 -- 市議 五十嵐ともみ
長野県飯田市に行ってきました --- 天ぷらバスに乗って --- 長南弓枝
太陽熱温水器は街を救う   市議 大野ひろみ
地方自治の危機 国まかせ・国頼みの森田県政 --- 県議会報告 --- 県議 入江あき子
こんなふうに使っています --- 議員報酬 ---  
元気ファンド 募集中!    


日々の暮らしは憲法に支えられている

服部かをる

平和 今まで多くの人にとって憲法は空気のような存在ではなかったでしょうか。しかし、自民党の憲法改正草案を読んでみると、私たちの暮らしがいかに現行憲法に守られてきたかがわかります。


世界に誇れる「平和主義」

  私たちは今、戦争のない国に住んでいます。それは二度と同じ過ちは繰り返すまいと、深い反省から生まれた第9条(戦争の放棄)のおかげです。子どもたちを戦場に送ることもなく、他国の人を一人も殺さず、また殺されずに66年が過ぎました。
 安倍首相は「憲法を変えて誇りを持てる国にしたい」と言っていますが、9条こそ私たちの誇りです。

毎日の暮らしを守る「基本的人権」条項

 脱原発を求め、首相官邸前で「再稼働反対」「原発いらない」と声を上げ、チラシを配ることができるのは第21条 (集会・結社・表現の自由)があるからです。
 自民党草案は、これらを保障するとしながら、二項で「公益および公の秩序を害する活動や結社は認められない。」としています。国の政策に疑問を持っても、学習会を開いたり、グループをつくって活動することが自由にできなくなる恐れがあります。
 戦前は、戸主の許可なく結婚することはできず、女性は子を産む道具とみなされて「子なきは去れ」と一方的に離縁されることもありました。
 現在は、第24条(両性の平等)により、本人同士の合意さえあれば結婚できます。夫婦は同等であり、育児も介護も話し合いにより共同であたることができます。
 自民党草案はこれを否定しています。女性に多くを担わせる伝統的家族観に逆戻りし、家族の助け合い義務を定めています。

 国民健康保険や生活保護、障害者や高齢者のための社会保障制度は、第25条(生存権、国の社会保障的義務)に基づき整えられています。病気になっても障害をもっても、仕事を失っても、生活が困らない仕組みです。
 第26条(学習権)により、子どもたちには学ぶ権利が保障されています。
 その他、法の下の平等、思想・良心の自由、信教の自由、住む場所や職業選択の自由などが「国民の権利」として書かれていますが、これらの基本にあるのは、第13条(個人の尊重)です。一人ひとりが大切にされ、自分らしく生きることができる社会を、現行憲法は理想としているのです。










































憲法の理念に現実を近づけよう

  現在、残念ながら、憲法の掲げる理想にほど遠い現実があります。例えば非正規雇用が増え、格差がますます拡大し、子どもの7人に1人は貧困状態にあります。福島の被災者は、家も仕事も失い、将来の展望も見えない状況に置かれています。男女差別や障害者差別は未だになくならず、生活保護は8月から切り下げられています。
 改憲派は、「現実に憲法を合わせる」といいますが、憲法の理想に向かって努力せず、現実に合わせていたらますます理想は遠ざかっていきます。
 私たちは、個人の自由と権利を制限し、国防軍を持ち、戦争ができる国にする自民党改憲案に、あくまでも反対です。


99条こそが 憲法の要
 憲法第99条「天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重する義務を負う」
 
憲法は本来、国民を縛るものではなく、国家を縛るもの。国家権力の暴走を防ぐのが目的だが、自民党案では国民を縛るものに変えられ、「国民はお国のためにある」という内容になっている。
自民党改憲草案9条には、「国防軍」の創設が明記されています      「国防軍」の創設?
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お子さんは大丈夫?

子宮頸がんワクチン(HPV)接種被害者続々と

市議 伊藤とし子

市議 伊藤とし子

   4月から子宮頸がん(HPV)ワクチンが小学6年から高校1年の女子を対象に定期接種化され、佐倉市は中学1年の女子を中心に積極的に接種を進めてきました。しかし、深刻な被害が多発したため、6月13日、厚労省ワクチン副反応検討部会は接種勧奨の一時中止を決定しました。前号で「社会問題となりつつある」と心配したことが、現実のこととなってしまいました。


接種した生徒全員の調査を

  厚労省は実は、定期接種化より前の3月末にアナフラキシーショック、運動障害や痙攣が出る急性散在性脳脊髄炎、手足の筋肉がマヒするギラン・バレー症候群など、きわめて重篤な副反応被害があることを掴んでいました。それにもかかわらず、4月の定期接種化を強行して被害を拡大させた国の責任は重大です。
 6月時点で厚労省へ報告があった副反応被害は1968件、そのうち医師が認めた重篤なものは357件。文科省は学校や授業、体育の欠席調査に取りかかりましたが、対象は30日以上欠席した生徒のみ。しかし、学校は休まないまでも発熱、下痢、嘔吐、頭痛、生理不順などに悩んでいる生徒が大勢います。そこで「ワクチン接種した全生徒の調査が必要」と教育長に議会で質問しましたが、明快な答弁はありませんでした。

佐倉市議会は国への意見書を否決

  6月議会質問で、佐倉市の副反応被害者は7人で、うち一人は血圧が低下し、昇圧剤が投与されたと判明しました。また、千葉市や市原市では重篤な被害者が出ています。被害者には救済措置があるから大丈夫と言いますが、ワクチンとの因果関係を自分で立証しなければならず、医療機関でも難しいため、被害者の救済は大変困難です。そのため市民ネットワークでは、国への意見書として「ワクチン接種事業の是非の再考」と「副反応被害者の立場に寄り添った速やかな補償、十分な情報提供、相談事業の拡充」を提案しましたが、さくら会、公明党、みんなの党、民主党の反対で否決されました。






















国民の健康より利権の構造

  年間300億円もの税金が投入されるHPVワクチンは、政治主導で承認されたため、国内の厳しい臨床試験を経ていません。それどころか、推進派国会議員や専門家、ワクチンメーカーの親密な関係が報道されています。国が国民の健康に責任を持たないのなら、私たちは自分で守るしかありません。

情報を集めて自分で決める

  被害の相談が多数寄せられている被害者連絡会では「ワクチン接種後にしびれや脱力感が出たり、心臓の疾患やリウマチなどと診断されたら副反応を疑ってみる必要があります。睡眠時に痙攣や不随意運動を起こしていることもあるので、就寝時に確認してください」と言っています。子宮頸がんは検診(細胞診とHPV検査)で100%発見でき、治療しやすいガンです。ワクチン接種するかしないかは、個人の選択です。

学習会お知らせ
街
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いつ来るかわからない大地震

「避難所運営」どうすればいいの?

市議 五十嵐ともみ

市議 五十嵐ともみ  




  東日本大震災のあと、市や自治会・町内会では防災対策は進んでいますが、避難所運営についてはまだ具体的な取組みが行われていません。そこで5月26日に、「避難所運営を考える会」と共催で、『ワークショップ「避難所運営」―これだけは知っておきたい!』を開催しました。


おおぜい参加したワークショップ

  講師は東日本大震災女性支援ネットワークの浅野幸子さん。現在、早稲田大学の「地域社会と危機管理研究所」客員研究員などを務め、東日本大震災後は国の検討会にも参画していました。当日の参加者は約70人。自治会単位での参加も多く、関心の高さがうかがえました。

厳しい避難所生活

 最初に、浅野さんは震災関連死の5割が、避難所などにおける生活の肉体的・精神的疲労が原因という事実を紹介しました。寒い体育館でのプライバシーのない生活では、心身ともに疲労が重なり、過酷な毎日が続くことが想像されます。「女性の下着を干す場所がなく、洗ったあと濡れたままのパンツを仕方なくはいた」「女性や子どもへの性的暴力が起きた」「冷たい床に敷きっぱなしの布団で体調を崩すお年寄りが出た」「耳が聞こえない人に、ご飯のお知らせなど情報が伝わらなかった」など、いくつもの実例が挙げられました。その解決策を具体的に提示しながら、非常事態だからこそ女性、障がい者、子ども、誰もの人権を守るという姿勢がいかに大事か、説得力あるワークショップになりました。
 浅野さんは「普通の時にできないことは、災害時もうまくできない」と締めくくりました。参加者から「聞いてみて、初めてわかった。防災にもっと女性を入れないといけない」などの声が上がりました。


























地域版
 避難所運営マニュアルを

 現在、佐倉市には避難所運営のためのマニュアルがあり、ホームページで公開しています。ワークショップで行ったアンケートの「市の避難所運営マニュアルを知っていますか」に、知らないと答えた人は75%。まずは、概要版を作ったり自治会に本編を配布したり、もっと市民に広報する必要があります。
 参加者からは、今回のようなワークショップをこれからもやってほしいとの意見が出されました。災害が起きた時に各避難所の運営を担うのは地域の住民、なかでも自治会や町内会です。市民向けのワークショップを市主催で開くよう、6月議会で求めました。
避難所運営を考える 京都市では各地域に合った避難所マニュアルを、市が主体となって作成しています。今後、佐倉市でも、地域ごとの住民の意見を反映した「地域版マニュアル」を作成するよう提案しました。

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天ぷらバスに乗って                7/4・5

長野県飯田市に行ってきました

長南弓枝

自然エネルギーの先進地、長野県飯田市へ行ってきました(7/4〜5)。
右の建物は山の上にある「風の学舎」。太陽光パネル、まきストーブ、かまどなど、自然エネルギーですべてをまかなっています。
後方に垂直型風車、左のバスが、東京から私たちを乗せて走った天ぷらバス(廃食油100%の燃料を使用)。

自動車教習所の太陽光パネル
保育園のパネル
売電、買電用計器

































  東京駅からリボーン社(エコツアー旅行会社)の天ぷらバス(廃食油100%で走るバス)で飯田へ出発しました。
 飯田市は長野県南部に位置し、南アルプスと中央アルプスに挟まれています。「サンバレー(太陽の当たる谷)」とも呼ばれ、日射量が豊富です。
 その日射量を活かした取組みの一つが「おひさま0円システム」です。通常200〜250万円かかる太陽光パネルの初期設置費用を、負担金0円で個人宅の屋根に設置します。 太陽光パネルを設置したいが初期費用で手を出せなかった人が設置できるシステムです。契約料として、毎月19800円を9年間支払い、10年目以降はパネルは自分のものになります。
「この仕組みを佐倉にも!」と思いましたが、まずは私一人でもできることを実行しようと思います。当たり前のようですが、一番大切なことは「節電」です。飯田市もこれを基本にしています。次は効率を考えることです。電気は、照明・動力・冷暖房などの熱に使われます。電気を熱に使うことは一番大きなロスになるので、熱は熱として使うことを考えます。それを踏まえた上でも費用の上でも、「太陽光パネル」の設置の前に、まずは「太陽熱温水器」がオススメです。
 原発に頼らない社会を実現するために、それぞれができることを実行する時だと改めて思いました。

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太陽熱温水器は街を救う

市議 大野ひろみ

市議 大野ひろみ  

太陽熱

  屋根の上に載せた自然エネルギーと言えば、誰もが太陽光発電のパネルを思い浮かべるのでは? でも、最近は、太陽熱温水器が再び見直され始めています。

「太陽光」は電気を作り、
「太陽熱」はお湯を作る

  太陽光発電は、文字通り太陽の光を電気に変えるシステムです。一方、太陽熱温水器は、太陽の熱を利用してお湯をつくります。お風呂や台所でお湯を使う場合、直接温めたお湯を使える太陽熱温水器のほうが、いったん電気に変えてお湯を沸かす太陽光発電より、エネルギー変換効率は4倍も高くなります。また、設置も含めて価格は30万円ほどと、太陽光発電の7分の1程度で済むのも魅力です。

太陽光発電
太陽光発電

日本ではすたれ
世界では人気者

  太陽熱温水器は、日本では1970年代の石油ショック以降全国に広まりましたが、その後、石油価格が安くなったことや、補助金など政策的な後押しがなかったことなどですたれていきました。しかし世界では、太陽光発電よりも太陽熱温水器のほうが圧倒的に多く、年間増加率は25%を超えています。






















被災地で大活躍!

  東日本大震災では、ライフラインが寸断される中、どこの被災地でも大きな問題となっていたのが「お風呂」でした。避難生活では、長い間お風呂に入れないことや温かいシャワーを浴びられないことがストレスになります。そこで、ガスや電気が復旧していなくても、水さえあればお風呂に入れる太陽熱温水器を寄贈する民間のプロジェクトが立ちあがり、避難所など36カ所に設置されました。その後、仮設住宅110戸にも設置され、住民に大変喜ばれています。

太陽熱温水器
太陽熱温水器

災害に強いまちづくりを

  普段から災害に備えて、お風呂を使う施設に太陽熱温水器を設置していくのはどうでしょうか。そう考えて、6月議会で「民間の高齢者施設に助成制度を設けて太陽熱温水器の設置を進め、災害協定を結んで、災害時には風呂を被災者に開放する」ことを提案しましたが、市長は無関心なご様子。「災害があってもお風呂に入れるまちづくり」は佐倉のセールスポイントになると思いますが…。

太陽熱温水器にも助成を

  現在、太陽光発電への助成制度のみで太陽熱温水器にはありません。千葉市や印西市はすでに実施しています。市長は「財政状況」を理由に渋っていますが、太陽熱温水器は価格が安く軽いので、屋根にも載せやすいことから、今後も助成制度の設置を求めていきます。

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県議会報告

地方自治の危機
国まかせ・国頼みの森田県政

県議 入江あき子

県議 入江あき子  

 「輝け!千葉」「暮らし満足度日本一」を掲げ、再選した森田知事。2期目こそ掛け声だけに終わらないよう、県民の声に広く耳を傾けてほしいものです。


一刻も早く子どもの健康調査を!

  福島原発事故を受け、昨年7月の国会で「原発事故子ども・被災者支援法」が超党派の議員立法で成立しました。ところが、この法律に基づく具体策が一向に示されていません。県内では、佐倉市を含む放射線量の高い9市が、汚染状況調査地域として国から指定されています。
 低線量内部被ばくによる健康被害から子どもたちを守ろうと県内の母親たちが立ち上がり、国や県に健康管理調査を一刻も早く実施してほしいと訴えています。しかし、県は相変わらず「国まかせ」「国頼み」の姿勢を崩そうとしません。
 焦りを募らせた保護者が自己負担で子どもの健康診断を受けるケースも増加。精神的・経済的負担に苦しむ県民は置き去りの状態です。なぜ国に積極的な働きかけができないのでしょうか。

給与削減は国の「強制」

  今年1月、国は地方公務員の給与削減を前提に今年度の地方交付税を8500億円カットしました。しかしながら、国が地方固有の財源である交付税を一方的に削減し、自治体職員の給与に口出しするのは越権行為です。異例中の異例ともいえる事態に、全国の知事たちも「地方自治を破壊するものだ」と反発。東京都や大阪府などは給与削減を行いませんでした。
 ところが、千葉県はすんなりと6月議会に職員給与削減(約215億円)を提案。「被災県で国の世話になっているから」と国のやり方に追従するばかりです。
 削減分は防災・減災事業や地域の活性化などに使えるというものの、地方に新たな借金が生じるカラクリとなっています。これに限らず、復興予算については要注意です。震災後の2年間で約19兆円が投じられる一方、予算の目的外使用や流用も明らかになっています。千葉県においても無駄な公共事業に使われないよう、厳しくチェックしていきます。































副知事も国の人

  議会最終日、総務省官僚を副知事に迎える議案が賛成多数で可決成立。前任者はバトンタッチで総務省に戻ります。国に依存する千葉県の象徴的な姿といえるのではないでしょうか。国の指示待ち族はいりません。これからも地方自治のあり方を訴え、県民本位の県政に変わるよう、粘り強く声をあげていきます。



こんなふうに使っています
議員報酬

議員報酬2012


元気ファンド 募集中!

●市民ネットワークは、議員報酬の一部を財源として、
 市民団体を助成する基金を作り、支援しています。


・市民ネットワーク千葉県元気ファンド(応募締切 9月末)
2004年〜2012年 48団体に約1900万円を助成

・元気ファンド 東日本大震災市民活動支援(応募締切 10月末)
 2011年〜2012年 15団体に約700万円を助成

詳しくは、市民ネットワーク千葉県へ  TEL 043-201-1051
http://www.ken-net.gr.jp/



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