第109号
2013年11月6日発行
 ◇ Contents    
「秘密保護法」の恐ろしさ --- なんでも秘密! ---  
雑芥類がステーション回収に --- 市民の声が届いた! --- 市議 五十嵐ともみ
ご用心!!佐倉市で個人情報流出 --- 住民健診情報流出事件 -- 市議 伊藤とし子
ピタリ同額 不自然な入札   市議 大野ひろみ
婚活事業は今・・・    
佐倉の水道料金に直結!八ッ場ダムはやっぱり要らない --- 県議会代表質問 --- 県議 入江あき子
署名活動中  ぜひご協力を! --- 締切期限11月30日 ---  
ご家庭に眠っている食品大募集!    


なんでも秘密! 「秘密保護法」の恐ろしさ

  戦前の日本は、言論統制が徹底され、大勢の市民が管理・抑圧・逮捕されました。そんな社会に回帰するような法律「特定秘密保護法」が、全国的な反対運動を押し切って、10月25日、閣議決定されました。情報を漏らした者を厳しく罰するこの法律、私たちの暮らしにも大きな影響が出そうです。


異常に厳しい罰則

  情報漏えいを罰する法律は、現在もあります。「国家公務員法」では懲役1年以下。自衛隊法では防衛に関する機密を漏らした場合、懲役5年以下。在日米軍の情報に関しては、懲役10年以下です。
 ところが「秘密保護法」では、秘密の対象を「国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある情報」という曖昧で広い範囲に拡大、一律に最高10年の懲役を課しています。これまで曲がりなりにも進んできた「情報公開制度」とは、真っ向から対立する法律です。

原発関連があぶない!

 例えば、原発はテロ組織に狙われる可能性が高いということで、原発に関する情報が「特定秘密」に指定される恐れがあります。事実、福島原発事故の際、最初に原発敷地内に入った消防士が構内の地図を要求したところ、「テロ対策のため見せられない」と東電側に拒否されています。
 オリンピック成功のためには、安倍政権は福島原発の汚染水漏れを一番隠したいはず。さらに、原発の都合の悪いことはすべて隠し、原発推進国家への露払いとなるのが、この法律なのです。

処罰されるのは誰?

 処罰の対象は、秘密を漏らした公務員だけでなく、秘密を取得した側も含まれます。マスコミが官僚に接触して、情報を聞き出そうとすると「そそのかし」や「あおり仕向けた」として処罰される恐れがあります。これまでロッキード事件など、政府の重大な秘密情報がマスコミのスクープで私たちに知らされた例が数多くありますが、今後はそれもほぼ不可能。
 政府は「通常の取材行為は処罰対象外」としていますが、どこまでが「通常の取材」なのかはっきりしていません。










































市民も狙われる!

 処罰対象は記者に限りません。調査活動をする市民や研究者、情報公開を求める民間団体なども、罪に問われる可能性があります。
 市民活動が委縮し、政府にとって都合の悪い情報を知らせる市民団体への弾圧が始まるかもしれません。国民の「知る権利」はまさに風前の灯です。

国会もいらない!?

 政府が指定する「特定秘密」は、国会議員でも中身を知ることはできず、議論もできません。自衛隊が海外派兵されても事後報告のみとなる恐れもあり、国会が政府を監視することもできません。三権分立が揺らぎ、情報を握る一握りの権力者が、情報を持たない大多数を支配する「官僚政治」が進み、国民が主人公の国ではなくなります。

目的は軍事国家!?

 戦前、列車から軍事施設の写真を偶然撮影しただけでも逮捕・拷問される「軍機保護法」がありました。専門家は「秘密保護法はこれに酷似。目的は、国民を軍事情報から遮断し、戦争批判を封じこめること」と指摘しています。
 軍事情報をネット検索しても処罰される可能性もあります。
     ◆  ◆
 民主主義の窒息死を意味するこの法律について、実は国会議員もあまり関心がありません。千葉県選出の国会議員に「こんな法律はいやだ」とFAXしませんか? 多くの声を届けることが大切です。FAX番号は、さくら・市民ネットワークにお問い合わせください。
 

「特定秘密」とは?
  防衛・外交に係る情報や、スパイ行為やテロに係る情報などとされていますが、具体的に何が「特定秘密」なのかは担当大臣が決めます。しかも、何が「特定秘密」に指定されたのかさえ秘密! 政府が持っている情報に、政府のさじ加減で幅広く網がかけられることになるのです。
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議会質問から

市民の声が届いた! 雑芥類がステーション回収に

市議 五十嵐ともみ

市議 五十嵐ともみ  

  現在、金属を含む小型家電製品や機械器具を雑芥類として戸別・有料回収していますが、市民ネットワークでは出しやすいステーション回収に変更するよう、長年議会質問や通信で提案してきました。今年、一般廃棄物処理基本計画の見直しが行われ、来年4月から雑芥類のステーション回収がいよいよ始まります。

出しやすくなる雑芥類傘

  雑芥類を今の回収方法にしたのは、金属のリサイクルを進めるためと最終処分場の延命を図るためでした。しかし、雑芥類を出すには有料のごみ袋を買い、業者を呼ばなければならず、面倒なので埋立てごみに入れている市民が多かったのです。そのため現在、酒々井リサイクルセンターでは、手間とお金をかけて、埋立てごみから雑芥類を手選別で取り除いています。
 来年4月からは雑芥類がビン・カンなどと同じく、ステーション回収となりますので、コストも減り、市民にとって便利になります。

小型家電リサイクル法とはデジカメ

 今年4月、国は小型家電リサイクル法を施行しました。この法律は携帯電話、デジタルカメラ、パソコン、電卓などの小型家電に含まれるレアメタルやアルミニウム、貴金属等を取り出し、再利用することを目的にしています。
 市町村は小型家電を回収し、国が認定した再資源化を行う事業者に売却します。事業者は解体し、レアメタル等を取り出して商品化します。しかし、佐倉市ではまだ準備が整わないため、実施は先になりそうです。






















福祉作業所で仕事づくり携帯電話

 神奈川県伊勢原市では、市が回収した小型家電の一部からレアメタル等を取り出し売却することを、福祉作業所が請け負っています。
 8月に伊勢原市の福祉作業所を訪問しました。職員の方から「障がい者にとって、物を組み立てるよりも解体のほうが向いているし、仕事づくりにもなっています」とのお話。また、生き生きと作業している皆さんの姿が、とても印象的でした。
 佐倉市でも、伊勢原市のように福祉作業所と協働で、小型家電のリサイクルを行うことを9月議会で提案しました。即答は得られませんでしたが、今後も粘り強く提案していきます。

伊勢原市役所の小型家電回収ボックス
伊勢原市役所の小型家電回収ボックス

伊勢原市の福祉作業所を見学伊勢原市の福祉作業所を見学

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〜住民健診情報流出事件〜

ご用心!!佐倉市で個人情報流出

市議 伊藤とし子

市議 伊藤とし子  




  6月議会で、2007年の住民健診対象者約2万人分の住所・氏名、生年月日、性別と、2008年の特定健診・がん検診294人分の住所・氏名、診断結果の情報流出が報告されました。「被害はなかった」と市は言いますが、振り込め詐欺などの犯罪に悪用されることもあります。危機感がない市の対応は非常に問題です。


なぞのUSBメモリー

  事件の発端は、今年5月、匿名で市長宛に個人情報が入ったUSBメモリーが送られてきたことです。5〜6年前の情報を誰が、何のために、今ごろ送ってきたのか、すべては捜査中ということで、明確な答弁はありませんでした。

危機感なしの市の対応

 健診事業は民間業者に委託しています。今年6月から始まった集団健診は、情報漏えいした事業者がそのまま行ったため、市民からは不安と疑問の声が多数寄せられました。しかも、来年度も同じ事業者に任せるということです。市は事業者に対して、お詫びの文書の郵送料、人件費など500万円程度を損害賠償請求するとしていますが、2年分の委託事業費約2億2300万円からすれば、あまりにも少額です。
 さらに、個人情報のデータは契約終了後も事業者が5年間保存。市の決まりでは、それ以降はデータを破棄するよう定めています。ところが、今回それが守られていなかったことが判明しました。個人情報保護条例があっても、情報は一度流出すれば手の打ちようがありません。
























「共通番号制」が始まると

 今年5月、国会での十分な議論もないまま、国民一人ひとりに番号をふり、納税や年金、医療などの情報を一元管理する共通番号法が成立し、2016年から始まります。しかし、すでに導入されている韓国や米国では、成りすまし犯罪や情報漏えいの被害が甚大で、米国防省では国家安全保障にも悪影響があるため、内部での共通番号利用を止めてしまいました。

プライバシーが丸裸

 図書館で本を借りたり、病院で診察を受けたり、インターネットで買い物をしても、共通番号で情報が記録されてしまい、個人の嗜好、疾病・遺伝情報、思想信条、メールの内容までもが情報収集されてしまうおそれがあります。
 一方、システム構築に3千億円、ランニングコストに毎年3百億円かかると国は言っていますが、それでは足りないと専門家が指摘しています。IT産業を喜ばせる巨大ハコモノ事業であるばかりか、私たちの暮らしを丸裸にする共通番号社会など、まっぴらごめんです。

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 ピタリ同額 不自然な入札

市議 大野ひろみ

市議 大野ひろみ  


 昨年実施された耐震診断で、安全基準を大幅に下回ると診断された市役所本庁舎。そっくり建て直すべきか、改修工事で済ませるか、市長の判断に注目が集まりましたが、今年6月「改修工事で済ませ、20年後には建て替える」案に決定しました。

競争のない入札とは・・・

 7月25日に行われた改修工事設計の入札には12社が参加しましたが、その内5社が4500万円(予定価格4550万円の端数50万円を切り捨てた額)、別の5社が3185万円(予定価格のちょうど70%)をつけました。予定価格の70%以下は「低入札」として問題にされるので、ギリギリのぴたり70%に抑えたのでしょうが、普通は100円、200円の差が出るものです。端数切り捨ての5社も横一線。入札に参加資格のある業者は全国に400社以上あるのに、示し合わせたように同額の業者が集まったとは、なんとも不自然。
 参加した業者が見積りをしていないのは明らかで、入札本来の競争原理が全く働いていません。今回のケースでは、低いほうの3185万円をつけた5社で電子くじ引き、某社に決定しました。



















なぜ起きた? 出来レース

 こんな事態を招いた一因は、予定価格公表制度にあるのではないでしょうか。事前に予定価格がわかれば、「無駄な競争はしたくない」と考える業者が出てきても不思議ではないからです。
しかも、予定価格は高く設定されていることが多く、値下げ
競争が行われなければ、世間の相場よりもかなり高く落札されてしまいます。
 市は「予定価格を公表しなければ、不正な方法で職員から聞き出そうとする業者が出てくる」との見解ですが、そんな不当な働きかけを防止する「職員に対する働きかけ条例」が佐倉市にはすでにあります。
なぜこの条例をきちんと運用しないのかも含め、今後も入札制度について質問していきます。

これまでの地震で、庁舎のあちこちにひび割れが…。10月17日、本館内を詳細に点検しました。

4階の壁のひび割れ 4階の壁のひび割れ

玄関のひび割れ 玄関のひび割れ


▼台風26号で水害発生
10月16日、台風26号で市内各所に被害が出ました。排水ポンプを早急に改善する必要があります。
浸水家屋164件(床上31件、床下133件)
土砂災害16件    (10月25日現在)

現場にいた職員に説明を聞く 臼井田では道路が川に!
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婚活事業は今・・・

太陽熱 一昨年始まった婚活支援事業。「若いカップルの市内定住化と地域の活性化、ひいては少子化対策にもなる」とのふれ込みで、華々しくスタートしました。


これって市役所がやること?

  初年度2011年は673万円も予算計上。タレントの石田純一さんを講師に呼び、謝金にポンと94万5千円!
あまりにバブリーな内容に、「官制お見合いパーティーは市のするべきことか」と市民の間からも疑問の声が続出しましたが、市は聞く耳持たず。
 その後、バーベキュー大会、大和芋収穫体験ツアー、恋愛パワースポット筑波山に登るバスツアー、バレンタインパーティーなど、お役所らしからぬ企画が年4〜6回。何とか若者を惹きつけようという、担当者の涙ぐましい努力のあとはうかがえますが・・・。






















成果はいかに?

  2011年度は276人参加で6組がめでたく結婚。ところが、そのうち2組が、新郎が市外在住のため、佐倉市を去りました。
 2012年度の支出は72万8千円。196人参加で結婚したのはわずか2組。しかも、この内1組が市外の新郎。やはり佐倉市を去っていきました。つまり、佐倉市は税金を使って市民を減らし続けているのです。

住みたい佐倉市になるために

  新婚カップルが佐倉市定住を決めるには、新居の住宅ローン支援や、子育て支援策の充実など、他市より抜きんでた政策が一番効果的です。その辺の努力もせずに、安易なお見合いパーティーに税金を使うのはいかがなものでしょうか。皆さんはどう思われますか?

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9月県議会代表質問

佐倉の水道料金に直結! 八ッ場ダムはやっぱり要らない

県議 入江あき子

県議 入江あき子  

  佐倉の水道水と直結する八ッ場ダム。ダムが完成すれば、地下水から河川水への転換が余儀なくされ、水道料金も約1.3〜1.5倍に跳ね上がります。現在、ダム本体工事は凍結していますが、自民党政権復活により、「ダム推進」へと急旋回しました。このままでは大変です。


民主党政権に責任転嫁

   8月6日、国交省は八ッ場ダム建設事業の工期を4年延長し、2019年度完成とする計画変更案を示しました。民主党政権時のダム検証で工事が遅れたことを理由にしていますが、実際には、工事は着々と進められていました。遅れた原因は、ダム湖に沈むJR吾妻線を付け替える工事が難航し、2010年度までに完成できなかったことにあります。

増え続ける負担金

  八ッ場ダムは今から60年以上前に計画され、当初は2000年に完成する予定でした。しかし、これまで4回も計画変更を繰り返し、事業費も2110億円から4600億円に倍増。今回の計画変更は工期延長のみですが、事業費増額を求める5度目の計画変更は必至です。2011年に国交省が行ったダム検証では、地すべり対策等で183億円の増額がすでに示されていますが、ダム建設への負担金を出す6都県の反発をかわすために先送りしたのです。
 この他にも、地元住民の移転代替地の整備や地滑り対策工事費などで600億円以上かかると試算されています。

八ッ場ツアー





























水余りなのに、ダム推進

 9月県議会では、早速国の計画変更に千葉県が同意する議案が出され、代表質問で利水・治水両面での不要性を追及しました。特に利水面では県内の保有水源に日量約50万m3の余裕があるうえ、未利用の水利権も約10万7千m3もあります。その上、新たに八ッ場ダムから20万3千m3の水利権を得るため今後331億円以上の負担金を出すのは、どう考えても理不尽です。
「県の推計でも、ダム完成予定の2年前(2017年)が人口のピークとされている。右肩上がりの人口推計を見直し、八ッ場ダム事業から撤退すべきではないか」と知事に迫りましたが、明確な答弁はありませんでした。

県議会はダム一色

 県議会最終日には、民主党を含む賛成多数で八ッ場ダム計画変更案が可決成立。来年度に本体工事に着工したい国交省を後押しするものですが、千葉県民の「利益」を真剣に考えての判断なのでしょうか。
                ◆◆
 この先もブラックボックスのように税金を吸い込み続ける八ッ場ダム。2003年に6都県の住民とともに起こした裁判をはじめ、あらゆる場面で八ッ場ダム事業の完全中止を求め、活動していきます。

■集会「八ッ場ダム七つの大罪」
本当に本体工事を始めていいのだろうか?
11/17(日)13:45〜15:45 高崎シティギャラリー

■八ッ場ダム住民訴訟9周年報告集会
12/21(土)13:30〜16:30 全水道会館 (JR水道橋駅)
    「ダムにたよらない流域治水 夜明け前
       〜 滋賀県の挑戦にまなぶ〜 」
講師:今本博健さん(京大名誉教授)



署名活動中  ぜひご協力を!

締切期限;11月30日
「原発事故子ども・被災者支援法の幅広い適用と早期実施 
賠償の時効問題の抜本的な解決を求める請願署名」

福島県から避難している人は、いまだ14〜15万人。何の補償もなく、不安定な暮らしに疲れ果てています。福島県内に留まる人々も放射能汚染に曝されたまま。また、栃木、茨城、千葉県も汚染地域ですが、国の支援対象からはずされました。被災者を選別せず、すべての被災者を救済するよう、次の4点を求める署名です。
@「子ども・被災者支援法」の理念に基づき、年間放射線量1ミリシーベルト以上の地域をすべて支援対象地域に
A被害当事者や支援者の意見を反映させる常設機関の設置を
B被ばく者の健康管理体制の構築を
C被害者の賠償請求期間が3年では短すぎる。時効はなくして!

※署名用紙はさくらネット事務所にあります。または、こちらからダウンロードできます。

「子宮頸がんワクチン〔HPVワクチン〕接種事業の中止を求める署名」

 国は、重篤な副反応被害が多数報告されたため、6月に接種勧奨中止を打ち出しました。専門医は「注射した部位の腫れだけでなく、全身性の痛み、頭痛、関節痛、歩行困難、運動障害、倦怠感の症状が多い」と指摘しています。多種多様な症状が、接種後しばらくしてから現れると報告されていますが、治療方法はわかっていません。効果は不明で被害が多いワクチン接種により、これ以上少女たちに苦しみを広げないために、
@HPVワクチン接種事業を直ちに中止すること 
A被害者への手厚い救済と治療法の確立 
B副反応の究明 
Cすべての人に対する健康被害調査を求めます。

※署名用紙はさくらネット事務所にあります。または、こちらからダウンロードできます。


「原発事故子ども・被災者支援法」臼井駅頭での署名活動 10/14


ご家庭に眠っている食品大募集!

不要な食品があれば、さくらネット事務所にお持ちください。
 「フードバンクちば」を通して、生活に困窮している方に お配りします。
◆寄付いただきたい食品◆食品
 お米、乾麺、缶詰、瓶詰、のり、調味料、インスタント食品、 レトルト食品、ジュース、コーヒー、お茶
◆注意いただききたい点◆
 @賞味期限が明記され、かつ1カ月以上あるもの
 A常温で保存が可能なもの
 B未開封であるもの
 C破損で中身が出ていないもの
 Dお米は常識の範囲内で古くないもの


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