第110号
2014年2月7日発行
 ◇ Contents    
自分でできる脱原発 --- 電気料金のからくり --- 市議 伊藤とし子
アンペアダウンの勧め   宮田みどり
図書館をもっと使いやすく --- 議会質問から -- 市議 伊藤とし子
気をつけて!! 柔軟剤、制汗剤等の強い臭いで
化学物質過敏症に
   
入札改革 道半ば   市議 大野ひろみ
子どもがのびのび遊べる保育園に --- 佐倉東保育園の建て替え問題 --- 市議 五十嵐ともみ
議会改革 NOW!    
意外におもしろい!佐倉市予算説明会   川嶋順子
小型家電リサイクルに取り組む 障害福祉サービス事業所「明日の種」 五十嵐ともみ
保健所で何が起こっていたのか? --- 結核事務手続きの法令違反から見えたこと --- 県議 入江あき子
森田知事、どこに光を当てるのですか?    

さくら・ネットギャラリーの前で
さくら・ネットギャラリーの前で


電気料金のからくり 自分でできる脱原発

市議 伊藤とし子

市議 伊藤とし子  

 国民の8割が望んだ脱原発の声を受けて、前政権は「2030年代原発ゼロ」と打ち出しました。ところが、安倍政権はその国民の声を無視して、原発を「重要なベース電源」と位置付け、再稼働しようとしています。
 しかし、福島第一原発事故の収束はままならず、汚染水は海に垂れ流され、メルトダウンした核燃料の処理も、使用済み核燃料問題も、解決の糸口さえ見つかっていません。原発は決して安定した、安い電源ではありません。


原発事故の高いツケ

  破たんした東京電力は、国から1兆円もの税金が投入され、実質国有化されました。しかし福島原発事故処理には損害賠償、除染対策、中間貯蔵施設建設、汚染水対策、廃炉事業等に少なくとも20兆円もの費用がかかると言われています。それらはすべて税金と電気料金に上乗せされて、私たちの負担となります。

だから原発はやめられない

 電気料金は「総括原価方式」という電力会社独特の方式を採用しています。一般企業は「収入」から「必要経費」を除いたものが「利益」になります。ところが総括原価方式では、「事業資産」に3%をかけたものが「利益」として確保されます。これから逆算して、電気料金は決まるのです。

一般企業
利益=収入 ― 必要経費
電力会社
利益=事業資産×3%

 「事業資産」とは、原発や火力、水力の発電施設(建設中のものも含む)、未使用・使用済み核燃料、運転資産、研究開発費などです。これに3%をかけるのですから、事業資産が膨らめば膨らむほど、利益は大きくなります。東電としては、 同じ発電所を作るなら、巨大な建設費となる原発が一番。しかも、使用済み核燃料も入るとなるとやはり原発はやめられません。







































しわ寄せは一般家庭に

 電力会社は大企業向けには1kw時7円で契約し、一般家庭には25円以上で売っています。知られていないことですが、東電はわずか38%しか消費していない一般家庭から利益の91%を取り、62%も消費している大企業からは、9%しか取っていないのです。庶民に厳しく大企業に甘い仕組みになっています。

省エネは最大の武器

 高い電気料金に対抗するには、寿命が来た順に省エネ家電に替えることです。電力消費の多い順は冷蔵庫、照明器具、テレビ、エアコン、暖房便座です。例えばこれら全て取り替えて40万円程度としたら4年間で元が取れます。もちろん箒と塵取り、石油・ガス・ペレットストーブ、湯たんぽ、鍋で炊飯など、電気に頼らない生活を工夫するのも、楽しいことです。

電力自給から脱原発へ

 技術開発が進み、太陽光発電のバッテリーの性能も格段に向上し、価格も下がりました。太陽光発電パネル8枚(2kw時)とバッテリー(12 kw)、充電コントローラー、インバーターなど一式が100万円位で手に入ります。これで、一般家庭なら十分まかなえます。天候にもよるので、普段は電気を自給して、足りない分だけ電気を買うということも可能です。これは環境NGOの田中優さんもやっています。
 電力会社から自立すれば、高い電気を買わずに済みます。自給率が上がれば電力会社は儲けられなくなり、コストの高い原発は推進できなくなるはずです。
 自分たちでできる脱原発を始めませんか。
 

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アンペアダウンの勧め 

 我が家は9月に東電の契約を、40アンペアから30アンペアに変えました。やってみたら意外に簡単で、「電気ご使用料のお知らせ」を見ながら東電に電話するとすぐ工事の予約ができ、工事費は60アンペアまで無料。ブレーカーの部品を取り換えて、15分位で終わりました。
 電子レンジや炊飯器、ドライヤーなど熱を使う消費電力の多いものを一度に使わないようにしているためか、一度もブレーカーは落ちていません。もし落ちても、スイッチを切ってブレーカーを戻せばいいし、慣れると何が駄目かわかってきます。エアコンは、つけてしばらくは消費電力が大きいので、一度につけなければ大丈夫。
 10アンペア下げて、基本料金は年3276円減。上限を意識することで使用量も減りました。大勢がアンペアを下げれば全体のピーク電力も下がり脱原発にもつながります。80アンペアから40アンペアに下げた人もいます。工事費がかかっても、基本料金1年分で元が取れるそうです。契約によって工事費や基本料金などが違うので、決める時には東電に問い合わせてみてください。

(宮田みどり)  


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議会質問から

図書館をもっと使いやすく 

長野県小布施町を視察。図書館館長と

長野県小布施町を視察。図書館館長と

市議 伊藤とし子  


 図書館は身近なコミュニティの場であり、重要な情報収集の場です。しかし、市民の意見がなかなか届かないということで、今回、議会質問しました。


インターネット環境の充実を

  図書館で調べ物をする時、すぐにインターネット(以下IT)検索ができれば便利です。ところが、佐倉市の図書館では蔵書検索しかできず、外部のITにはつながっていません。近隣市ではとっくに導入されており、佐倉市は遅れていると言わざるを得ません。まずは、図書館分室が併設される志津公民館の建替え設計に入れるようにと提案しました。
 学校でパソコン授業があっても、すべての家庭にパソコンがあるわけではありません。教育格差をなくすためにも、図書館への早急な整備が必要です。












休館日の見直しを

 月曜日が祝日でも、旧態依然として休館している佐倉市。調査をすると、近隣市の大方は月曜祝日を開館し、翌平日を休館にしています。教育長の答弁は全くやる気のないものでした。市民サービスの上からも、子どもたちの図書館利用推進の上からも、改善すべきではないでしょうか。

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 気をつけて!!
柔軟剤、制汗剤等の強い臭いで
化学物質過敏症に


 私たちは、多くの化学物質に囲まれて生活していますが、ここにきて衣服の柔軟剤、シャンプーや制汗剤の強い臭いで体調不良になる人が激増しています。


「香料自粛のお願い」のポスターを

 佐倉市では5年前の私の議会質問を受けて「化学物質過敏症」のポスターを作成し、公共施設にはって注意を喚起してきました。また、HPにも「化学物質過敏症とは、人ごとではなく健康な人でも化学物質にさらされれば発症します」ときちんと書いてあります。化学物質過敏症は重症化すると外出できなくなったり、日常生活に困るだけでなく、学校にも行けなくなり、就職や将来の夢にまで影響します。しかし、香料や化学物質を身近におかず、換気をよくして過ごせば、発症も避けられます。もっと「香料自粛のお願い」を強調したポスターへのリニューアルが必要です。













汗や体臭に神経質すぎませんか?

 私たちは○○リーズなどのテレビCMにあおられて、自分の汗や体臭に神経質になっています。特に中学・高校生は気になるお年頃ですが、汗をかいたら着替えで十分です。化学的な香料を使う必要はありません。強い香りで被害を受けている人がいることを、小学生のうちからきちんと教えていくべきです。

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入札改革 道半ば

市議 大野ひろみ

市議 大野ひろみ  


  佐倉市の入札情報はかなりの部分がホームページに公開されています。他市に比べても透明度は高いほうですが、改善すべき点はまだまだあります。

異常に増える「不調」

  入札に参加する業者がいないことを「不調」といいます。昨年度は1件しかなかったのに、今年度はすでに22件も発生。工事の見通しが立たないケースも…。
原因は、安倍政権が進める「人からコンクリートへ」政策で、全国的に土木工事が増えた結果の職人不足。資材価格の高騰も追い打ちをかけていると市は釈明しますが、手をこまねいているだけではなく、対策を打つべきです。

公開されない随意契約

  一般競争入札では、複数の業者が入札に参加し競い合いますが、随意契約は1社との契約なので、価格の競争は起きず、業者の言い値になる恐れもあり、必要最小限に留めるべきです。そして、なぜその業者と随意契約するのか、積算根拠も含め、すべての情報を市民に公開することが欠かせません。
 ところが市のホームページには、シルバー人材センターなど、公に認められた比較的低額の「福祉的契約」だけしか公開されていません。多くの工事が「契約の性質・目的が競争入札に適しない」という非常にアバウトな理由で公開されず、市政資料室にひっそりとファイルされています。中には寺崎土地区画整理事業の下水道工事のように、1億円を超えるものもあります。随意契約はすべてホームページに公開するよう強く求めたところ、「検討する」との回答でした。






















新市庁舎改修工事の入札もどうなる?

▲新市庁舎改修工事の入札もどうなる?


総合評価方式にも問題あり

  「安かろう悪かろう」を防ぐために、価格だけでなく技術点などを加算して競うのが総合評価方式で、7000万円以上の工事が対象です。ところが落札率が非常に高く、平成25年度の7件の平均が91・4%。普通80%台が健全とされるのに、異常な高さです。
また、地元業者が有利になる得点方式もあって、この2年間の17件中、市内の同じ業者が6件も落札しています。公平性、競争性が保たれているとは到底思えず、現在の方式を見直すよう質しました。即答はありませんでしたが、入札の厳正な執行を今後も厳しく求めていきます。
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落札率=予定価格に対する落札価格の割合

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議会質問から

子どもがのびのび遊べる保育園に
佐倉東保育園の建て替え問題

市議 五十嵐ともみ

市議 五十嵐ともみ  

  市内の保育園増設が進み、昨年10月、敬愛短期大学内にさくら敬愛保育園が開園し、今年はさらに、新園が2園開設される予定です。保育園の新設が進み、数は増えましたが、内容はどうなのでしょうか。


保育園民営化の条件

突然の園舎建設変更!  市は経費を節減するために、公立保育園の民営化を進めています。市内に8園ある公立保育園の中で、民営化する保育園として一番手に決まったのが佐倉東保育園です。この保育園の園舎は建築から35年経過し老朽化しているため、建て替えの必要があることから、新園舎建設を条件に事業者を募集することになりました。

突然の園舎建設変更!

 当初の公募条件では、別の場所に仮園舎を建設することになっていました。しかし、市は昨年6月突然、仮園舎をつくらず、今の園庭に新しい保育園を建設するように変更してしまいました。その大きな理由は、経費削減です。
 工事が子どもたちの間近で行われるので、外遊びはどうするのか、工事の危険性や騒音、埃などの悪影響をどうするのか、多くの問題があります。この状況が2年近く続くのです。
 11月議会で指摘したところ、 「外遊びは近くの公園を活用する。工事の安全確保は事業者に求めていく」との答弁。このように問題の多い建設方法で、市は責任を取れるのでしょうか。





























「日陰も必要」というけれど

「日陰も必要」というけれど

 さらに新園舎や園庭の日当たりにも問題があります。今の園舎は平屋で南向きですが、新園舎の建設場所は旧園舎があるため、冬場の日当たりが悪くなります。これに対して市は「子どもたちには日陰も必要だ」との驚くべき答弁。子どもたちは危険と隣り合わせの2年間を過ごし、その後は日陰の園庭で遊ぶことになります。
 新園舎は30年近く使います。法人選定前の今、もう一度当初の仮園舎建設に戻すべきと主張しました。



議会改革 NOW!

 開かれた議会、公平公正で透明な議会運営をめざし、議会基本条例が成立して3年が経ちました。現在どうなっているのか、報告します。

市民不在の議会報告会

 条例で開催することになっている報告会は、今年で3回目。これまでは、市民は誰でも参加でき、報告と意見交換を行ってきました。しかし、報告の内容は通り一遍の委員長報告などで、市民には不評。初回の参加者は100人近くでしたが、2回目は半減してしまいました。
 今年度は、1月に商工会議所・観光協会との意見交換会、2月には敬愛短大の学生との意見交換会を開催。しかし、開催は市民にまったく知らされず、参加もできないというものでした。これでは大幅な後退です。
 市民ネットワークとしては、市民に広く参加を呼び掛けるべきと提案しましたが、内容よりも開催だけにこだわる最大会派と、それに追随する他会派の数の力で押し切られてしまいました。
















改革には市民参加が不可欠

 昨年11月、「議会基本条例及び議員政治倫理条例検討会」が立ち上がりました。閉会中の文書による質問、議員間の自由討議等の課題を協議し、議長に諮問するというものですが、この検討会も市民には非公開となっています。
 そもそも議会改革を進めるための検討会。結果だけを公表するのではなく、議論の経過を市民に公開し、透明性を高めることが必要です。議員一人ひとりがしっかり自覚しなければ、議会改革は進みません。これからも市民ネットワークは市民参加を基本とし、開かれた議会をめざして発言していきます。



意外におもしろい! 佐倉市予算説明会

 昨年の12月15日、中央公民館で開催された、佐倉市主催の「平成26年度予算説明会」に参加しました。
 2部構成で、第1部は予算編成の全体的な説明があり、第2部は3つのブースに分かれて、個別の事業の説明がありました。
 私の参加したブースでは、市庁舎改修事業やプレミアム商品券発行事業などの予算について、活発に意見交換が行われました。税収が減り続ける中で、経済効果が生み出されるような税金の使い方に苦慮している市の状況が垣間見られました。
 市民の理解を得るために企画された説明会ですが、たくさんの担当課職員が休日出勤しているにもかかわらず、市民の参加が極端に少ないのはとても残念なことです。資料作成や準備にも多くの時間を費やした特別の企画です。次回は皆さんも、ぜひ参加しましょう。佐倉市のお財布事情もわかり、意外におもしろいですよ。

(川嶋順子)  


小型家電リサイクルに取り組む

五十嵐ともみ   

障害福祉サービス事業所「明日の種」

分解作業中 1月7日、花見川区にある「明日の種」に伺いました。ここは「障がいをもつ人も、もたない人も生き生きと働ける職場をめざす」を掲げ、2011年に設立。現在の利用者は17人です。知的・身体・精神障がい者すべてを受け入れ、生活のリズムを整えたり、仕事の訓練、企業への就職を支援する等の事業を行っています。

「明日の種」問合わせ先
千葉市花見川区長作町2499-6
TEL 043-215-5120

分解で作業完了!

 作業所の仕事には小物作りや寿司作りの実習など、様々なものがあります。その中に、貴金属やレアメタルを取り出すために電話機、プリンター、パソコンなどの小型家電を分解する作業もあります。この日は3人が分解作業をしていました。手なれた様子で、生き生きと取り組んでいる姿が印象的でした。  代表の組田さんから「通常の作業は作ることで製品が完成しますが、この作業はそれとは逆で、壊すことで作業が完了するので、障がい者にやりやすい作業です。ご家庭に眠っている小型家電をぜひ持ち込んでください」との呼びかけがありました。

小型家電回収が始まります

回収ボックス 佐倉市は4月から、小型家電を含む雑芥類がステーション回収になります。小型家電については、回収後の解体など、具体的な処理方法は、現在検討中です。市民ネットワークでは、市内の障がい者の福祉作業所が解体作業に携われるよう、今後も提案していきます。




県議会報告

保健所で何が起こっていたのか?
結核事務手続きの法令違反から見えたこと

県議 入江あき子  

県議 入江あき子

 結核は決して過去の病気ではなく、今でも国内最大級の感染症です。日本の結核罹患率は欧米先進国の約4倍、新規登録患者は全国で毎年2万人以上、千葉県でも1千人弱です。
 昨年11月、12月には市川や市原市内で集団感染が発生しました。この印旛管内でも見逃せない事態が起こっています。


法令違反 続出

 県内13カ所にある健康福祉センター(保健所)では、結核対策を行っています。感染拡大を防ぐためには強制入院が必要ですが、患者の自由を制限することから入院勧告・措置にあたっては、法令に基づき厳格な手続きが定められています。
 ところが、2013年6月末、印旛保健所を含む6保健所で、結核事務手続きの法令違反が延べ64件発覚(12年10月〜13年5月末)。この中には保健所長の決裁なしで入院勧告したもの、医師らによる審査手続きをせず放置したケースもありました。

もみ消された内部通報

 関係者への聞き取りも含めて調査したところ、厚労省は2012年9月、すでに同様の法令違反を千葉県に指摘していることがわかりました。にもかかわらず、県は1保健所以外に不適正事例はないと、国に報告していました。さらに驚くべきことに、内部通報があったのに上司が取り上げなかったことも判明。現場職員の法令遵守や人権意識が希薄だった上、組織内で問題を隠ぺいするなどの体質が見えてきました。
 このような状況を放置したままでは、結核対策がなおざりにされ、感染拡大につながるおそれがあります。結核の蔓延防止策として「管理検診」があり、退院後の患者が半年に一度受けなければならないことになっています。保健所には100%実施する責務がありますが、24年度の印旛保健所の実施率は60・2%と低く、県下でワースト1位。これでは不安です。






























感染防止に全力を!

 結核の初期症状は、風邪とよく似ています。早期受診が重症化と感染拡大を防ぐことから、県民への周知を含め、保健所の積極的な働きかけが不可欠です。特に印旛保健所管内(佐倉市を含む7市2町)には成田空港があり、海外からの侵入対策も強化していく必要があります。

◆  ◆  ◆

 保健所は疾病対策の他にも食品衛生検査、福祉施設の指導監査など幅広い業務を行い、県民の安全で安心な生活を支える重要な拠点です。
 9月と12月議会の健康福祉常任委員会では結核の問題を追及しました。保健所の持つ権限が公正に使われ、その重要な役割をしっかりと果たすよう、引き続き発言していきます。

千葉県 内水面水産研究所(臼井)で、
ウナギ養育場を視察 1/20


森田知事、どこに光を当てるのですか?

  お正月に届いた「ちば県民だより」。全ページフルカラーで、1面には「光り輝く!日本一の千葉」と大きく打ち出されていた。この理想に向かって、着実に県民の命と生活を守る具体策を進めてほしいが、現実は逆である。

 昨年11月25日、袖ヶ浦福祉センター養育園で、重い知的障がいのある19歳の少年が、呼吸困難で緊急搬送され、亡くなった。不審死であるため、警察による捜査が行われ、複数の職員が日常的に暴行を加えていたことが判明。
 その後の県の調査でも、十数年前から施設で虐待・暴行が常態化し、あろうことか施設管理者である県社会福祉事業団幹部も行っていたことがわかった。今回の事件で人権感覚の欠如、隠ぺい体質が露呈した。
 今から6年前、千葉県は国や全国の自治体に先駆けて「障害者差別をなくす条例」を当事者・県民参加という画期的な手法でつくった。しかし、森田県政になり、「情報公開」「県民参加」はすっかり後退した。
 森田知事、千葉県は光り輝くどころか、闇が深まっていますよ。




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また、液体石けんの原料になる未使用の期限切れ食用油を回収しています。


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