第112号
2014年8月18日発行
 ◇ Contents    
これからが正念場  地方から平和を! --- 他国に攻め込む「集団的自衛権」に
反対します --
市議 伊藤とし子
自衛隊からの手紙   市議 大野ひろみ
マイナンバー制度(国民総背番号制度)が始まります --- 監視社会がやってくる! -- 市議 大野ひろみ
佐倉市で「香料に配慮を」のポスターができました   市議 伊藤とし子
給食室の大改修工事にまつわる お弁当顛末記    
どうなる?介護保険 どうする?老後 --- Part2 -- 市議 五十嵐ともみ
介護に関するアンケート結果 総回答数60人  
知っていますか?小規模多機能 「眞榮(しんえい)の里」 宮田みどり
子どもたちに安心できる居場所を 増え続ける児童虐待 --- 県議会報告 --- 県議 入江あき子
こんなふうに使っています --- 議員報酬  政務活動費 ---  


他国に攻め込む「集団的自衛権」に反対します

これからが正念場  地方から平和を!

市議 伊藤とし子

市議 伊藤とし子  
ブログ「伊藤とし子のひとりごと」

 7月1日、安倍政権は憲法9条を骨抜きにする「集団的自衛権の行使容認」を閣議決定しました。特定秘密保護法と相まって、日本は戦後最大の危機を迎えています。戦争が身近なものとなり、駅頭での抗議活動では、若い人たちが大勢チラシを受け取っていきます。


自治体議員立憲ネットワーク・千葉県の記者会見
  自治体議員立憲ネットワーク・千葉県の記者会見で 6/30

立憲主義を無視した安倍政権

 憲法は権力を縛るためのものです。そのため憲法を守る義務があるのは天皇、国務大臣、国会議員、裁判官や公務員です。これが立憲主義です。太平洋戦争で多くの犠牲者を出した日本は、敗戦後、平和主義と立憲主義を守ってきました。
 ところが安倍首相は「(憲法解釈の)最高責任者は私だ」などと強弁。集団的自衛権の行使容認を国会にも諮らず、お仲間の大臣たちを集めた「閣議」で決定。立憲主義をないがしろにした振る舞いです。一内閣の決定で、国の在り方を根本から変えていいはずはありません。

集団的自衛権と個別的自衛権

 尖閣問題や他国のミサイル攻撃から日本を守るのは「個別的自衛権」です。アメリカの論理で、売られてもいないケンカに武器を持って出かけていくのが「集団的自衛権」です。安倍首相は「邦人輸送中の米軍輸送艦の防護」と例を挙げていましたが、有事の際、邦人輸送を米軍輸送艦が行うことなどあり得ません。日本の民間機か自衛隊機の役割です。一事が万事、解釈改憲をしてまで集団的自衛権行使が必要なのか、説明にもなっていません。それどころか、日本は攻めた相手国からは報復を受け、テロ攻撃にさらされるでしょう。米国と一緒に戦争をした英国もスペインもドイツもフランスも、テロで市民が殺されています。






























地方から声を上げよう

 閣議決定だけでは、自衛隊は戦争をしに外国には行けません。具体的に動き出すには、関連法案を国会で通す必要があります。安倍首相は国民が諦めるのを待って、自衛隊法など十数本の関連法案を、来年4月の統一地方選挙後に一挙に通してしまおうとしています。今の国会では、安倍首相を止める力はありません。今こそ地方の出番です。新潟県の泉田知事は原発問題で、沖縄県名護市の稲嶺市長は基地問題で、身を挺して住民を守っています。滋賀県知事選では「卒原発」を掲げた知事が誕生しました。
 6月28日時点で、全国190の地方議会で、集団的自衛権に対する反対や慎重な審議を求める意見書や請願が採択されました。
 佐倉市でも請願が出されましたが、残念ながら数の力で否決されてしまいました。こんな議会を変えられるのが、来春の統一地方選挙です。私たちの声を投票に反映させ、地方から安倍政権に「NO」を突き付けましょう。

 

◆6/15 立憲主義を守るため、全国の議員が集まり、「自治体議員立憲ネットワーク」を設立。市民ネットワークの議員も全員参加しています。(7/29現在、311人)
◆6/30 千葉県支部を設立。(同、27人)
記者会見を開き、国民の声を全く無視した集団的自衛権の閣議決定は、憲法を破壊する安倍首相の暴挙だと、強く訴えました。

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自衛隊からの手紙

市議 大野ひろみ  

  「集団的自衛権の行使容認が閣議決定されたとたん、全国各地で、高三の生徒に自衛隊の採用説明会の案内が送られてきた。千葉県ではどうか」と某新聞記者から電話。
 集団的自衛権が行使されたら、真っ先に血を流すのは自衛隊の若者。入隊志願者が今後減るだろうと言われている。それを恐れて今のうちに大量募集するのか? 早速調べてみた。

自衛官の募集って市の仕事?

 自衛隊法第97条で、「市町村は、自衛官の募集に関する事務の一部を行う」と規定されている。市町村によっては、18歳以上の若者の住所・氏名・年齢を一覧表にして自衛隊に渡している。
 佐倉市に聞いてみたところ、市の関わりは、「こうほう佐倉」に年3回自衛官募集の案内を載せるだけとのこと。自衛隊の担当者が市役所に来て住民基本台帳を閲覧し、高三の生徒の住所氏名を書き写していくそうだ。
 しかし、佐倉市は県内で唯一、職員研修を自衛隊で行っている。お世話になっているという感覚が、一歩進んだ協力へ向かわないとも限らない。

なりふり構わぬ自衛隊

 結局、千葉県では例年通りの勧誘状況だったが、今、自衛官募集のポスターにはアニメの美少女キャラ、テレビのCMにはAKB48のアイドル。案の定、若者に受けているという。
 本当の戦争の悲惨さを、今まで以上に伝えていかなくては…。


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6月議会から

監視社会がやってくる!

マイナンバー制度(国民総背番号制度)が始まります

市議 大野ひろみ

市議 大野ひろみ  
ブログ「大野ひろみのクラクラサクラ」


 国民一人ひとりに12ケタの番号がふられ、国が一元管理するマイナンバー制度が目前に迫っています。6月議会では、システム改修費として補正予算に登場しました。

住基カードは大失敗!

 マイナンバー制度に対応するシステム改修費用は、総額2862万7000円。来年度には本格導入のため、1億4000万円も計上される見込みです。
 2002年、マイナンバー制度の先駆けとなる住民基本台帳ネットワークシステムが鳴り物入りで始まりました。市は12年間で約1億8800万円も投入したにも関わらず、住基カードの発行枚数は累計1万1577枚。1枚当たり、なんと1万6000円もかかっています。普及率はわずか5.4%。

メリットはあるの?

 マイナンバー制度は、住基カードの4情報(生年月日、性別、名前、住所)に加え、所得、税金、年金等の個人情報が一元管理されます。メリットとして、住民に関する役所の事務の効率化と、生活保護の不正受給や脱税の防止があげられています。

デメリット

@巨額の経費
 初期費用だけで、全国で約2700億円。運営コストは毎年300億円以上。IT産業を儲けさせる新たな公共事業となっています。

A情報漏えいの危険
 全国2カ所の中間サーバーに全国民の個人情報を集約するので、一度情報が漏えいすると被害甚大。
 システムのセキュリティが万全だとしても、個人情報漏えいの8割が、人為的ミスや故意によるものです。最近起きたベネッセの顧客情報漏えいも、昨年佐倉市で起きた集団住民検診の個人情報流出も、故意の犯罪でした。

Bプライバシーが丸裸
 警察組織はいつでも秘密裏に個人情報にアクセスできるので、プライバシーが丸裸になります。







































秘密保護法とはコインの裏表

 国はマイナンバー制度で市民の詳細な情報を吸い上げ、常に把握できるようになります。そして、どの情報がどのように国に利用されているかは、特定秘密情報として私たち市民には知らされません。万が一その情報を取得し公表したら、秘密保護法違反として処罰されるのです。

預金口座も対象に!

 生活保護の不正受給や脱税を防止するため、2018年から個人の新規預金口座がマイナンバーにひも付けされます。その後、既存の口座も対象となるので、預金額も丸裸という事態に…。タンス預金が増えるかもしれません。

*****
 監視社会を強めるマイナンバー制度。国の制度だからと言って、あきらめるわけにはいきません。デメリットをひとつひとつ地方から指摘・発信し、改善を訴えていきます。

タンス預金
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佐倉市で「香料に配慮を」のポスターができました

市議 伊藤とし子  

「香料に配慮を」のポスター 身の回りにある化学物質に長年さらされていると、頭痛やだるさ、深刻な体調不良になることがあります。私自身が化学物質過敏症患者であることから、長年、小・中学校でのシックスクール対策や農薬・化学物質の問題を議会質問で取り上げてきました。その結果、5年前から「今からできる思いやり 化学物質過敏症」という画期的なポスターが作られ、各公共施設に貼り出されました。
 しかし、最近は特に洗剤や柔軟剤、シャンプーやリンス、制汗剤や化粧品の香料が強烈なため、重症化した化学物質過敏症患者が増えています。
 せっかく高校に入学したのに、教室に入れず保健室に通っている話も聞きます。もっと香料の問題がはっきりとわかるポスターが必要と、昨年12月、議会質問で提案しました。そしてようやく「香料配慮のお願い」のポスターが実現しました。 ぜひ、学校や公共施設で活用してほしいものです。



給食室の大改修工事にまつわる お弁当顛末記

 佐倉小学校の給食室は老朽化のため、大規模改修工事を予定しており、昨年12月の説明会で「夏休みから来年2月までの工事期間中、お弁当を持参してください」と保護者に突然のお知らせがありました。
お弁当 「家庭の事情でお弁当を持参できない子どもへの対応は?」と教育委員会に聞いても、「外部発注も可能だが、学校は手が足りないので、注文や集金など、すべて保護者で対応してほしい」の一点張り。さらに、コンビニ弁当や菓子パンでもOKとまで言われ、保護者から「食育を大切にしてきた佐倉市とは思えない」と相談がありました。
 調べたところ、お弁当ありきで進められてきたことがわかりました。話し合いを重ねた結果、私の議会質問直前、急きょ外部注文は学校側が対応することになりました。
 ところが議会後、教育委員会から「入札不調で工事業者が決まらず、今年度の大規模改修は中止。来年度再び入札を行う」と通知があり、「その場合は工事期間中も給食が提供できるよう再検討する」と説明会で伝えられました。
 子どもや保護者の立場に立っていろいろ話し合いをした結果が、市の姿勢を変えることになりました。



どうなる?介護保険 どうする?老後 Part2

市議 五十嵐ともみ

市議 五十嵐ともみ  

 6月14日、来年度に介護保険改定が行われることから、講演会「どうなる?介護保険 どうする?老後」を開催。講師は大学での教育に携わりながら、現役のケアマネジャーでもある服部万里子さん。約80人の参加があり、関心の高さがうかがえました。


介護保険が縮小される!

 2025年には5人に1人が75歳以上になります。国は介護費用が増大するので、お金がかかる病院や施設から在宅介護へ移行させるため、介護保険制度の改悪を行いました。
 大きく変わるのは、主に◆要支援1と2のサービス(通所、訪問介護)を保険から外し、市町村事業に移行する ◆介護利用料を所得によって2倍にする ◆特養の入居基準を要介護3以上に限定することです。
 この改定の影響について、服部さんは「お風呂に入れなくてデイサービスで入浴するという要支援の方がいますが、市町村の事業になるとやらないところも出てくるかもしれません。また、特養に入れないことで虐待や介護放棄などが増えたり、倍の利用料になるとサービスの利用控えが起きるといったことが懸念されます。市は次の介護保険計画をこれから作成するので、市民の意見を取り入れるよう、働きかけることが大事ですね」。

服部さんからのアドバイス

@在宅生活を続けるために
・1日3回薬をきちんと飲めなければ、薬剤師に相談して、1回で済む薬に替える。
・スムーズに在宅に戻れるように、入院した時からケアマネジャーが 中心になって、病院や家族が連携した体制をつくる。
・入院しても家にいる時と同じ日常を過ごすようにする。
A失敗しない施設の選び方
・自分で選ぶ。
・毎日の生活なので、人にどう思われるかで選ばない。
・資金を考えて、いくつか選ぶ。
・体験宿泊、体験入居する。

































講演会
熱心に耳を傾ける参加者たち

意見反映が大事です

 参加した方からは、自分の将来が不安になった、これから佐倉市の取り組みを注目したいなど、今後を心配する声が出ていました。
 また、介護に関するアンケート結果(下記参照)では、介護が必要になった時、自宅や高齢者向け住宅で暮らしたいと答えた方が76%。多くの方が在宅での生活を続けたいと望んでいます。その他、介護者の支援や制度の使いづらさなど様々なご意見が寄せられました。
 介護保険改定を受けた市の計画づくりが始まっています。しっかり市民の意見を取り入れるよう、これからも提案していきます。



介護に関するアンケート結果 総回答数60人

  1. ご自身の介護が必要になった時、どこで介護を受けたいですか?
     @自宅 45% A高齢者向け住宅 31% B特養などの施設 24% Cその他 0
  2. 身近な高齢者の相談窓口である地域包括支援センターを知っていますか?
     @知っている 78% A聞いたことがある 12% B知らない 10% Cその他 0
  3. 介護の経験はありますか?
     @ある 51% A現在介護中 11% Bない 38% Cその他 0
 →@、Aと答えた方に伺います。
  • 誰を介護しましたか? または、していますか?
     @親 76% A配偶者 13% B子ども 3% C親戚 8% Dその他 0
  • 介護の相談をどこにしましたか?
     @知人 7% A親戚 5% B民生委員 0 C市役所 36% D地域包括支援センター26% Eその他 26%(介護施設、ケアマネ、看護士、医師、していない)
  • 介護で困っていることは何ですか?
    ・デイやショートステイなどに行ってほしいと思っても説得が難しく、何事も抵抗 感が強くて大変だった。
    ・自分の時間が持てない、交代要員がいない。気が狂いそうでした。
    ・介護者のメンタルサポートが欲しかった。
    ・必要な情報が得られなかった。
    ・ヘルパーの時間が急に半分になり、何事も中途半端になってしまう。
    ・夫が一昨年は介護2、次は介護1、次が要支援2になってしまい、納得がいかない。


知っていますか?小規模多機能

「眞榮(しんえい)の里」
佐倉市下志津214-1
TEL043-463-0707

「眞榮(しんえい)の里」 「眞榮の里」は東邦佐倉病院の向かい側。佐倉市では初めて医療と介護サービスを一体化した施設で、「地域密着型特別養護老人ホーム」「小規模多機能型居宅介護事業所」「在宅療養支援診療所」の三つからなっています。
  「小規模多機能」は佐倉市にまだ2カ所しかなく、あまり知られていませんが、通い(デイサービス)、泊まり、訪問(安否確認など)の3つのサービスを、時間にとらわれずに利用できる施設です。「眞榮の里」では、家族が急に外泊しなければならない時でも、すぐに泊まれます。家族が朝6時に出かけるなら、その時刻に送ればよく、家族の都合に合わせて柔軟に対応してもらえるそうです。また普通のデイサービスと違い、決まりが少なく自由なので、みんなで同じことをするのが苦手な人も、気楽に過ごせるとのこと。施設専属のケアマネなので、きめ細かな対応ができるなど、使い勝手はとてもよさそうです。
 ただし、施設外のケアマネには頼めない、他の施設は利用できないなどの制限があるので、きちんと説明を聞いて、納得してから登録されることをお勧めします。

(宮田みどり)  



県議会報告

子どもたちに安心できる居場所を
   増え続ける児童虐待

県議 入江あき子

県議 入江あき子  
ブログ「入江あき子の県議会ワンダーランド」

 虐待、育児放棄、貧困などに苦しみ、家庭で安心して暮らせない子どもが増えています。子育ては親の責任と突き放さず、困難を抱える子どもたちを社会的に守り育てることが求められています。


虐待件数 3年間で1.8倍

 昨年度、県内の児童虐待件数は5374件で、佐倉市では319件。DXや貧困、孤立した子育てなど複雑な家庭背景があり、弱いところに暴力が向かっています。
 千葉県では6カ所ある児童相談所が市町村と連携し、虐待に対応しています。また、家庭で暮らせない子どもたちの受け皿として、乳児院や児童養護施設、里親制度があります。

どこもパンク寸前

 この3年間、私は各地の児童相談所、乳児院や児童養護施設等に数多く足を運び、子どもたちが暮らす環境の改善に向けて取り組んできました。それぞれの現場では、人手不足、施設の老朽化、財政難など多くの課題を抱えながらも、温かく子どもたちを支える姿がありました。しかし、自助努力では限界があります。
 虐待を受けた子どもたちの9割以上が家庭に戻されます。残り1割弱(約1200人)が施設で暮らしていますが、どこもパンク寸前。施設にも入れず、児童相談所の一時保護所で1年近く学校にも通えないまま暮らす子どもたちも増えています。県に改善を求め続けていますが、具体的な取り組みは遅れています。






























子どもたちを支えるために

 国は「家庭的養護・小規模化」の方針を示し、向こう15年間で里親委託や小規模グループホームを増やすための計画づくりを、県や民間施設に求めています。民間との連携が不可欠であり、「子どもたちを社会的に守り育てる」という共通認識、社会的な土壌を創りあげていく必要があります。
 千葉県でも少しずつそのきざしが見られ、今年度、親から逃げてきた子どもを保護する初の民間子どもシェルター「帆希」が県内に開設されることになりました。しかし、まだまだこのような情報は広く知られていません。
 今後も児童養護の現場と行政をつなぐパイプ役となり、子どもたちが安心して成長できる環境づくりに力を入れていきます。

児童相談所内の一時保護所の学習室

児童相談所内の一時保護所の学習室にて5/29




こんなふうに使っています

議員報酬

【県議会】

すべての領収書を添付し、視察報告書を含め、内容を明らかにして提出しています。私の場合、県政情報を広く発信するため、通信などの広報費に多く使っています。
各議員の政務活動費については、簡単な手続きで閲覧できます。しかし、一番の問題は提出する領収書が原本ではなくコピーという点です。流用や改ざんの恐れがあるので、原本の提出に変えるべきと声を上げていきます。

【市議会】

すべての領収書を添付し、視察報告書も作成。しかし、市議会のHPでは、「収支報告書」と活動報告の「事業実績書」のみ公開しています。領収書や視察報告書を見るには情報公開請求をしなければなりません。市民が自由に閲覧できるよう、HP上の公開を求めていきます。





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