第114号
2015年2月5日発行
 ◇ Contents    
平和はどうなる?  福祉はどうなる?    
佐倉市地域防災計画 --- 11月議会から --- 市議 伊藤とし子
農薬・化学物質過敏症 --- 11月議会から --- 市議 伊藤とし子
用地交渉は藪の中 情報公開は道なかば   市議 大野ひろみ
最期をどう過ごしますか? --- 11月議会から --- 市議 五十嵐ともみ
認知症の父を自宅で看取る --- 介護シリーズ 1 --- 下村京子
介護の現場から   (一職員)
保健所で何が起こっていたのか?  Part 2
「記載ミス」では済まされないあきれた実態
---- 県議会報告 --- 県議 入江あき子
モニターからの質問    



4人で春の統一地方選挙に挑戦します

4人で春の統一地方選挙に挑戦します(県議選4/12、市議選4/26)
左から 五十嵐ともみ、伊藤とし子、入江あき子、大野ひろみ
    (市議)   (市議)   (市議)  (県議)


平和はどうなる?
   福祉はどうなる?


 年末の総選挙の結果、自民・公明与党は衆議院で3分の2を占めました。安倍首相は「全権委任」されたとばかりに、「改憲への歴史的チャレンジ」などと声高に叫んでいます。ますます右傾化を強める政権のもと、私たちの暮らしはどう変わるのでしょうか? そして、私たちはどう向き合えばいいのでしょうか?


経済

消費税増税より税制改革を!

税制改革 消費税増税と急速な円安で、物価は上がるばかり。逆に賃金は下がり続け、個人消費は低迷したままです。
 一方で法人税の大減税など、相変わらず大企業を優遇。一部の富裕層が潤えばその富が下へ滴り落ちる、というのが安倍首相の考えですが、企業は富を内部に貯め込むばかりで、貧富の差は広がり続けています。
 これを打ち破るには、高額所得層の税率を高くする税制改革が有効です。現在の最高税率は「年間所得1800万円以上」の40%ですが、1987年の最高税率は「年間所得5000万円以上」の60%でした。今よりも低所得層には薄く、高額所得層からは厚く税を徴収していたのです。1987年当時の税制に戻せば、60兆円以上の税収が見込めると専門家は指摘しており、更なる消費税増税は必要なくなります。

福祉

介護保険も大変!

保税 消費税増税は社会保障のためとされていましたが、実際には増収分の10分の1しか充てられていません。2015年度予算では防衛費は過去最高の約5兆円! 公共事業も微増。一方で、社会保障費は年金抑制、協会けんぽへの補助削減、生活保護費減額など、暮らしの安心が脅かされる内容となっています。
 介護保険では、要支援1・2のサービスの縮小、年金額によるサービス利用料の値上げなど、制度の改悪が進んでいます。さらに、事業者が受け取る介護報酬の減額が決定されました。介護職の確保が難しくなり、利用者への影響が懸念されます。
 今後は佐倉市に対し、利用者の実態調査を行うこと、介護保険利用料の減免制度を設けるよう、提案していきます。












































原発

フクシマを忘れずに

 福島原発事故は全く収束していません。メルトダウンした核燃料で汚染された地下水は毎日350トン増え続けており、大気中にも放射能は放出されています。国民の50%以上は原発の再稼働に反対しています。
 ところが国は、原発をベースロード電源として位置付け、川内原発(鹿児島県)を皮切りに次々と再稼働を強行しようとしています。火山と地震の活動が活発化している日本では、原発はあまりにも危険すぎます。
 さらに、国は再生可能エネルギーを抑制しようとしています。ドイツ、デンマークのように数値目標を掲げて、再生可能エネルギーを進めていくべきです。

平和

憲法9条は世界を救う

 安倍首相は集団的自衛権行使容認の閣議決定のあと、改憲を強行して、名実ともに戦争が出来る国づくりを急いでいます。
 また、日本から武器を購入する開発途上国に資金援助も開始。これまでの「平和外交」をかなぐり捨て、戦火拡大に手を貸す姿勢を鮮明にし始めました。
 実は日本は、シエラレオネ、アフガニスタン、ネパールの武力紛争地帯で交渉役を務め、武装解除を世界で唯一成功させています。憲法9条を持つ平和主義の日本だからこそ、説得力があったのだと言われています。
 安倍首相は「日本は自分さえ平和ならそれでいいという一国平和主義だ」と広言していますが、日本は憲法9条で世界の紛争解決に貢献してきたのです。
peace このような平和憲法が今、風前の灯となっています。しかし、憲法改正は国民投票を経なければなりません。最後のカギを握るのは、私たち国民なのです。

 
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11月議会から

佐倉市地域防災計画

市議 伊藤とし子

市議 伊藤とし子  
ブログ「伊藤とし子のひとりごと」



 福祉避難所
いざとなっても困らないために


 佐倉市は東日本大震災の教訓を生かして、防災計画を改正しました。今後どのように運用するのか、議会質問しました。
 災害時、避難所生活が困難と判断された要援護者(高齢者・障がい者等)は福祉避難所へ避難します。現在、市は22カ所の高齢者・障害者施設と福祉避難所の協定を結び、マニュアルも策定しています。しかし施設側からは「マニュアルだけでは不安だ」という声があります。非常袋
 酒々井町では9月、実際に介護施設と共同で避難訓練を行いました。要援護者は職員に付き添われて避難所(公民館)から福祉避難所へと移動します。福祉避難所では看護師が健康チェックを行います。必要な機材がどこにあるかなど、やってみないとわからないことがたくさんあったそうです。
 佐倉市でも実際に即した予行訓練が必要です。普段から訓練を重ねてこそ、いざという時に役に立ちます。


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農薬・化学物質過敏症

農薬より
野鳥の力を利用して

 化学物質過敏症で苦しむ人が増加しています。特に妊婦、子どもには農薬、殺虫剤等の影響が大きく、体調不良を引き起こしたり、発達障害の一因とも言われています。
 佐倉市では4年前に「農薬等薬剤使用に関する基本指針」をつくり、できるだけ農薬、殺虫剤を使わず公共施設、学校等の管理をしています。このような取り組みは、国内でも指折り数えるほどで、画期的なことです。しかし残念なことに、学校現場から「佐倉市では農薬をまけないので毛虫が発生して困る」という発言がありました。
 基本指針は、農薬をまかなくても剪定や間引きなどで、毛虫の発生を防ぐ方法を示しています。また、農薬を使わなければ野鳥が来て毛虫を食べてくれます。シジュウカラは1羽で年間12万5千匹のシャクトリムシを食べます。生物が豊かに生息できる環境を保全していくべきです。
 子どもの健康を守るために、学校では農薬を使用すべきではありません。佐倉市の農薬を使わない取組みを、もっと環境教育に生かしてほしいと思います。

生態系ピラミッド

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用地交渉は藪の中
     情報公開は道なかば

市議 大野ひろみ

市議 大野ひろみ  

 昨年11月、志津霊園区間の道路が開通しました。しかし、佐倉市を震撼させた使途不明金問題は、未だ完全には解明されていません。二度と同じような不祥事を起こさないためには、情報公開を徹底して佐倉市政をガラス張りにする必要があります。


相変わらず曇りガラス

 志津霊園問題が起きた背景には、巨額の公金のやり取りが文書として残されていなかったことがあります。その後事件の反省から、佐倉市でも文書管理と情報公開が進んできたはずでした。
 ところが昨年の志津自然園の土地取得(6億3000万円)も、議会に出てきたのは市長が購入を決めたあと。金額も決定済みで、最後に議会の賛成を求めるだけ。これでは志津霊園の時と五十歩百歩です。用地交渉の経緯は、資料請求をしてようやく一部のメモが出てきましたが、価格がいつどのように決まったかなど、肝心のことは一切わかりません。

千代田ふれあいセンター構想

 昨年はもう1件、染井野地区の大林組販売管理センターの土地建物の購入(3580万円)がありました。今後さらに6900万円かけて改修し、市内5カ所目のコミュニティセンター「千代田ふれあいセンター」にする計画です。
 9年前から地元町内会などから、市が買い取るよう要望が出ていましたが、議案として11月議会に出てきたのは、やはり価格も構想の詳細も決定されたあとでした。用地交渉については「文書不存在」。メモさえ出てきません。

























土地購入の経緯はすべて文書に!

 今、多くの市で「土地等の財産取得は意思形成過程から全て文書に残す」という指針が作られ、用地交渉の経過も専用の記録用紙にすべて記載、市民に公開されています。あとで争いごとになっても証拠として使え、市民への説明責任も果たせます。佐倉市でも同様の指針を作るべきと議会で指摘したところ、前向きに検討するとの答弁を引き出せました。

相変わらず市民不在

 今回のふれあいセンター構想では、住民への説明不足も目立ちました。
 パブリックコメントは10月20日から2週間募集されましたが、近隣にセンター開設を知らせる回覧版が回り始めたのが同じ10月20日。「気付いた時にはパブコメが締め切られていた」との声も…。また、コミュニティセンターは全市的な施設。もっと長期間の意見募集をするべきです。
 今後も、市民への事前説明と情報公開を徹底することで、市政がより透明になるよう、求めていきます。

志津自然園にて

坪22.7万円は適正? 志津自然園にて




11月議会から

最期をどう過ごしますか?

市議 五十嵐ともみ

市議 五十嵐ともみ  

 県の延命治療の意向調査では、自分の死期が迫っている場合、8割近い人が治療を望まないという結果が出ています。その一方、家族と延命治療について話し合ったことがない人は、6割以上にのぼっています。


救急医療の現場では

 高齢者人口が増えるに伴って、救急搬送が急増していると言われています。佐倉市も2012年から14年の3年間では、徐々に高齢者の搬送が増えています。高齢の救急患者の場合、複数の病気を抱えている、飲んでいる薬の種類が多いなど、健康に関する情報が複雑です。
 佐倉市では、そうした緊急事態のために、医療情報キットが75歳以上の高齢者に配布されています。その中に、本人の血液型、持病、薬、かかりつけ病院等を記入した救急医療情報用紙、健康保険証の写しなどを入れるようになっています。このキットは冷蔵庫に保管し、それを知らせるシールを玄関ドアの内側に張っておきます。これで救急隊員が素早く対応できるわけです。

延命治療はどうする?

 八王子市でも、搬送先の決定や適切な治療ができるように、救急医療情報用紙があります。そこに、もしもの時に医師に伝えたいことという項目を設けています。
@できるだけ救命、延命してほしい
A苦痛を和らげる処置なら希望する
Bなるべく自然な状態で見守ってほしい
Cその他
 12月議会で、佐倉市でも救急医療情報用紙にこの項目を入れるよう提案しました。

























人生の最期は・・・

 最近、市民の方から長野県飯田市の医師会で取り組んでいる事前指示書についてお話を聞きました。事前指示書とは自分の意思が表明できなくなった場合に、自分が受ける末期医療についての要望と自分の最期についての指示を書いたものに、年月日と本人、家族、医師が署名捺印するものです。内容は常に変更、撤回、破棄できるとしています。
 高齢者がどのように最期を迎えたいかは、今後大きなテーマになります。本人の意思を尊重した対応を行うために、介護や医療について本人、家族、医療者などがまずは話し合うことが大事です。この点について市の取り組みを質問したところ、考えるきっかけとなるよう介護者のつどいや講座の開催などを通して、普及啓発を検討するとの回答。積極的にこの課題に向き合うよう、これからも発言していきます。




介護シリーズ 1

認知症の父を自宅で看取る

下村京子

 昨年9月、私は認知症の父(81歳)を自宅で看取りました。さまざまな訪問サービスを受けながらの看取りは、家族にとって素晴らしい時間でした。認知症の発症から最期までの様子を3回に分けて綴ります。

志津自然園にて

▲1/18(日)臼井公民館にて、下村さんと看護師さんのお話を聞く会「自宅で看取る」を開催。
 普段、なかなか聞けない当事者のお話は、とても参考になりました。

69歳で認知症に

 父が認知症と診断されたのは69歳の時でした。ゴミの日を間違えたり、集会に出かけ、人の靴を履いて帰ってくるなどおかしな行動が増え、私は父を市役所の「物忘れ相談」に連れて行きました。そこで紹介されたクリニックで認知症の有無を判定するテストを受け、さらに大学病院での詳しい検査で父が認知症であることがわかりました。
「お父さんがおかしな行動をとったとしても、それはお父さんの人格とは何の関係もありませんよ」
 当時、いつ終わるとも知れぬ介護の入り口に立たされた母と私は、医師の優しい言葉に感動したことを覚えています。
 父の症状が進むにつれ、家族にとっては困ることが増えていきました。中でも大変だったのは徘徊です。電車に乗って戻ってこられないことがあったので財布を持たせるのをやめると、今度はどこまでも歩いていってしまいました。そしてついに警察のお世話に。朝出かけたまま行方がわからなくなってしまったのです。
 翌日の午後、父は我孫子のラーメン店で見つかりました。地図を測ると直線距離で50キロ。診断から3年後のことでした。




介護の現場から

 市内のとある老健(介護老人保健施設)に勤めています。 私が働いているのは入所施設で、80名ほどの利用者が二つの階に分かれ、生活されています。入所ですから当然、夜勤も月3〜4回ほどあり、日中の勤務も風呂業務などを主とした通常出勤の他、早出勤・遅出勤などがシフトで不規則に組まれています。食事ごとの利用者の離床と配膳、その後のトイレ介助ないしオムツ交換等が主な日常業務ということになります。
介護 看護師と連携しての服薬管理も重要な仕事ですが、中には食事毎に8錠もの錠剤が提供される利用者さんもいて、内心(これってどうなの…)と思っています。私が入職の頃、職員の男女比はほぼ半々でしたが、腰などを壊して辞めていく職員が特に女性職員に顕著で、現在は男性職員が多くなってきています。移乗介助が生業のため、腰痛が職業病として避けられず、私も一時期、布団から立ち上がるのすら容易でない状況に陥り、カイロプラクティックだとかのお世話になったことがあります。が、決して高くはない給与で自腹を切って通うのも甚だ理不尽な話で、願わくば施設職員のための専属の整体師が居てくれないものかなぁ… なんて思ってしまいます。

(一職員)




県議会報告

保健所で何が起こっていたのか? Part 2
「記載ミス」では済まされないあきれた実態

県議 入江あき子

県議 入江あき子  
入江あき子ホームページhttp://irieakiko.jp/
ブログ「入江あき子の県議会ワンダーランド」

 昨年2月発行の当通信で「保健所における結核事務法令違反」の問題をお伝えしました。その後もこの問題を議会で継続的に調査・追求する中で「公文書偽造」ともいえる重大な過失が明らかになりました。


そもそもの発端は・・・

 結核の感染拡大を防ぐためには「強制入院」が必要です。しかし、患者の自由を制限することは人権問題であるため、入院勧告・措置にあたっては保健所が法令に基づき、厳格な手続きを行うことになっています。ところが、2013年6月末、印旛保健所を含む6保健所で、結核事務手続きの法令違反(医師らによる審査手続きをせず放置、保健所長の決裁なしでの入院勧告など)が延べ64件発覚しました。
 この問題が明らかになったのは、印旛保健所で働いていた元嘱託職員による通報がきっかけでした。この職員は法令違反に加担することはできないと上司に改善を訴えたものの、事態を隠ぺいする職場に耐えられず辞職に至っています。

新たな偽装?

 実は、2012年9月に、厚労省は6保健所での法令違反の事実をつかみ、改善を求めていました。しかし、県は「不適正事例は1保健所のみ」と嘘の報告をしていたことがわかりました。
 さらに、昨年10月、私が25年度決算審査にあたって入手した資料で、印旛保健所の重大な過失が判明しました。結核患者が退院後、半年に一度受けなければならない「管理検診」の24年度の受診率を60・2%と事業年報に記載していましたが、正しくは26・2%。対象者260人を113人に減らして受診率を上げ、虚偽の報告をしていたのです。本来、対象者全員に検診通知を出すべきところ、24年度からはそれも全くしていませんでした。






























証拠隠滅して幕引き?!

 この問題について決算審査特別委員会で取り上げ、年に一度開かれる印旛保健所の運営協議会で説明責任を果たすよう求めました。これを受け、翌月11月に開かれた運営協議会では委員以外の県議の出席を求め、「初歩的なミスが原因」と釈明。私は「単なる数字の記載ミスではない」と事実関係を質したところ、所長は「具体的に検証結果が記載された報告文書がない」との一点張り。それもそのはず、問題のあった当時の所長や副所長、担当課長は、昨年4月に他へ移動。県は人事を入れ替えることで幕引きを図りました。

◆ ◆

 現在は、すべての保健所で結核患者の進行管理表を作成し、毎月本庁に提出するというチェック体制がとられています。しかし、これまでの隠ぺい体質を考えると、今後も厳しく目を光らせていく必要があります。

「生活クラブ風の村 きなりの街すわだ」を訪ねて

2014.11.30「安倍首相の続投に賛成?反対?」
のシール投票を、臼井駅頭にて行いました。





モニターからの質問

 さくらネットでは、ネット通信のモニターアンケートを行っています。モニターの方からは、様々なご意見・ご質問をいただいています。
 その中から2つのご質問にお答えします。

所在不明児童について、佐倉市の現状と対策は?
現在、不明児童はいない。市の担当課が学校と連携し対応している。高齢者の見守りネットに子どもを含めることが検討されている。
佐倉市の福祉タクシーのサービスはどうなってる?
利用条件は、出発地又は到着地が佐倉市内/福祉タクシーとして登録されたタクシー会社/料金の50%助成。1回の上限1000円。年間100枚/身体障害者1・2級、視覚障害者3級など

モニターになってくださる方を募集しています。
ネット事務所までご連絡ください。





*お声をかけてくだされば、議会報告に伺います。また、通信を配布してくださるボランティアを募集しています。ご連絡ください。
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